我が国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずることになっています(水産基本法第十五条)。我が国は、国際的に評価・管理されている漁業資源について、高い精度のデータを過去から蓄積してきており、国際的な資源調査や資源管理において、積極的なリーダーシップを発揮する必要があります。
    国際漁業資源をめぐる最近の情勢として、太平洋クロマグロでは、資源状態が歴史的に見ても最低水準付近にあり、近年の加入状況も低い水準にあることから、小型魚を中心に資源管理を強化し、資源の回復を図る取り組みが国際合意に基づき進められています。中西部太平洋のカツオでは、熱帯域を中心とする資源量は高い水準にあると評価されているものの、日本近海への来遊量の水準が低下していることが懸念されており、熱帯から日本近海に至る資源構造のより詳細な把握が重要となっています。一方、大西洋クロマグロの東系群では、2000年代中頃の卓越年級群の発生により大幅に資源が回復し、総漁獲可能量(TAC)が拡大されています。
    かつお・まぐろ類以外では、サンマについて、夏季の日本近海における資源量の減少や公海域における漁獲増加の資源への悪影響が懸念される中、2015年に発足した北太平洋漁業委員会(NPFC)の管理対象種となり、国際的な評価、管理体制の確立に向けた取り組みが進められています。さけ・ます類について、2016年漁期からロシア水域での流し網漁業が禁漁とされる一方、我が国沿岸への来遊数の減少が懸念されています。
    このような情勢の中、我が国は、引き続き、資源評価及び変動要因の把握のための調査を推進し、科学的知見に基づく適切な資源管理措置の導入及び遵守に努めていくことが求められています。水産庁では、国立研究開発法人水産研究・教育機構、道県試験研究機関、大学、漁業者団体等の協力を得ながら、高度回遊性魚類のかつお・まぐろ類、かじき類、さめ類、遡河性魚類のさけ・ます類、公海域の外洋底魚類・いか類などの国際漁業資源調査(国際水産資源調査・評価推進事業)を実施しているところです。資源調査にご協力をいただいている多くの方々に謝意を表するとともに、本事業の成果が国際漁業資源の持続的な利用、我が国の漁業及び関連産業の維持、発展に貢献できるよう、今後も効率的な事業実施に努めて参ります。
    本ホームページでは、国際水産資源調査・評価推進事業において実施した資源調査及び評価の結果に基づき、主要な魚種の資源状態や資源管理方策についてとりまとめたものを掲載しています。国際漁業資源の現況についてご理解いただく一助になれば幸いです。なお、本ホームページの記載内容やデータなどを引用される際には、水産庁漁場資源課国際資源班にご連絡いただくとともに、出典を明記されるようお願いします。

                                                                                                             水産庁・漁場資源課

 

国際漁業資源について説明しています。



平成28年度の国際漁業資源の現況を掲載しています。



おもな漁業管理機関による管轄海域について説明しています。


更新履歴


June 30, 2017
平成28年度 国際漁業資源の現況 正誤表を更新しました。

May 18, 2017
平成18-21年度 国際漁業資源の現況のリンク切れを修復しました。

April 28, 2017
平成28年度 国際漁業資源の現況 html版を公開しました。

March 31, 2017
平成28年度 国際漁業資源の現況 PDF版を更新しました。

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