我が国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずることになっています(水産基本法第十五条)。我が国は、国際的に評価・管理されている漁業資源について、高い精度のデータを過去から蓄積してきており、国際的な資源調査や資源管理において、積極的なリーダーシップを発揮する必要があります。
    国際漁業資源をめぐる最近の情勢として、太平洋クロマグロでは、資源状態が歴史的に見ても最低水準付近にあり、近年の加入状況も低い水準にあることから、小型魚を中心に資源管理を強化し、資源の回復を図る取り組みが国際合意に基づき進められています。中西部太平洋のカツオでは、資源量は依然として高い水準にあると評価されているものの、日本近海への来遊量の水準が低下していることが懸念されています。
    一方、大西洋クロマグロの東系群では、大幅な資源回復が見られて総漁獲可能量(TAC)が拡大されており、今後の動向が注目されます。かつお・まぐろ類以外では、ワシントン条約(CITES)第16回締約国会議(2013年3月開催)において、ヨゴレ等のさめ類の国際取引を制限する附属書U掲載が可決され、同様の議論が今後他の魚種に過度に及ぶことへの懸念があります。また、公海域での漁業が水産資源に与える影響について国際的に問題意識が持たれている中、2015年7月に北太平洋漁業資源保存条約(NPFC条約)が発効し、北太平洋公海における水産資源について、国際的な評価、管理体制の確立に向けた対応が急務になっています。
    このような情勢の中、我が国は、引き続き、資源評価及び変動要因の把握のための調査を推進し、科学的知見に基づく適切な資源管理措置の導入及び遵守に努めていくことが求められています。水産庁では、国立研究開発法人水産研究・教育機構、大学、都道県、漁業者団体の協力を得ながら、高度回遊性魚類のかつお・まぐろ類、かじき類、さめ類、遡河性魚類のさけ・ます類、公海域の外洋底魚類・いか類などの国際漁業資源調査(国際資源評価等推進事業)を実施しているところです。資源調査にご協力をいただいている多くの方々に謝意を表するとともに、本事業の成果が国際資源の持続的な利用、我が国の漁業及び関連産業の維持、発展に貢献できるよう、今後も効率的な事業実施に努めて参ります。
    本ホームページでは、国際資源評価等推進事業において実施した資源調査及び評価の結果に基づき、主要な魚種の資源状態や資源管理方策についてとりまとめたものを掲載しています。国際漁業資源の現況についてご理解いただく一助になれば幸いです。なお、本ホームページの記載内容やデータなどを引用される際には、水産庁漁場資源課国際資源班にご連絡いただくとともに、出典を明記されるようお願いします。

                                                                                                             水産庁・漁場資源課

 

国際漁業資源について説明しています。



平成27年度の国際漁業資源の現況を掲載しています。



おもな漁業管理機関による管轄海域について説明しています。


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Mar 31, 2016
平成27年度 国際漁業資源の現況 更新

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