国際漁業管理機関・資源評価機関の概要


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CCAMLR Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources
組織名 南極海洋生物資源保存委員会
設立 1982年: 南極の海洋生物資源の保存に関する条約に基づく
水域 概ね南緯60度以南を中心とした水域
魚種 メロ(マゼランアイナメ・ライギョダマシ)、オキアミ等の南極海洋生態系に属する海洋生物資源
保存・管理措置 採捕可能量、禁止漁期、禁止漁区、保護種の設定、IUU漁業対策(正規船リスト、IUU船リスト、寄港国措置等)、メロ漁獲証明制度等
加盟国等 日本、豪州、ニュージーランド、南アフリカ、ロシア、英国、米国、韓国、中国、ノルウェー、スペイン、他(24か国+EU)
所在地 ホバート(豪州)

CCSBT Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna
組織名 みなみまぐろ保存委員会
設立 1994年: みなみまぐろの保存のための条約に基づく
水域 特定の対象水域なし(ミナミマグロの生息域が対象水域)
魚種 ミナミマグロ
保存・管理措置 総漁獲可能量(TAC)及び国別漁獲割当量の設定、正規船リスト、漁獲証明制度、寄港国検査等
加盟国等 日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、南アフリカ
(注)台湾が「漁業主体」として、EUが「地域的な経済統合のための機関」として、みなみまぐろ保存委員会拡大委員会のメンバーとして参加。(6か国+台湾+EU)
所在地 キャンベラ(豪州)

CITES Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora
組織名 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
設立 1975年
水域 全ての陸上及び水域
魚種 絶滅のおそれのある野生動植物種約3万種(海産種では、鯨類、さめ類、海亀等が取り込まれている)
保存・管理措置 附属書T:商業目的のための取引を禁止、学術目的の取引は可能(輸出国及び輸入国の発給する許可証が必要)
附属書U・V:商業目的の取引も可能(輸出国の発行する許可証が必要)
加盟国等 日本、米国、英国、豪州、他(177か国)
所在地 ジュネーブ(スイス)

CCBSP Convention on the Conservation and Management of Pollock Resources in the Central Bering Sea
組織名 ベーリング公海条約
設立 1995年
水域 ベーリング海において沿岸国の200海里の外側の公海水域
魚種 スケトウダラ、その他の海洋生物資源
保存・管理措置 漁獲可能水準の設定、国別割当量の設定等
加盟国等 日本、中国、韓国、ロシア、米国、ポーランド(6か国)
所在地 ---

FAO Food and Agriculture Organization of the United Nations
組織名 国際連合食糧農業機関
設立 1945年
水域 全ての水域
魚種 全ての水産資源
保存・管理措置 (加盟国に対する政策提言や、情報の収集、分析及び提供等)
加盟国等 日本、米国、中国、韓国、他(191か国+EU)
所在地 ローマ(イタリア)

GFCM General Fisheries Commission for the Mediterranean
組織名 地中海漁業一般委員会
設立 1952年: 地中海漁業一般委員会協定(FAO憲章第14条に基づく国際条約)に基づく
水域 地中海、黒海及び接続水域
魚種 すべての水産資源
保存・管理措置 資源の開発利用の問題の海洋学的、生物学的、技術的側面の方向づけ、調査の調整促進、等
加盟国等 日本、アルバニア、フランス、ギリシャ、イタリア、スペイン、トルコ、EU、他(23か国+EU)
所在地 ローマ(イタリア;FAO本部)

IATTC Inter-American Tropical Tuna Commission
組織名 全米熱帯まぐろ類委員会
設立 1950年: 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約に基づく
水域 東部太平洋
魚種 まぐろ類、かじき類等
保存・管理措置 メバチ国別はえ縄漁獲上限、まき網努力量規制(全面禁漁+沖合特定区における禁漁)、太平洋クロマグロ漁獲上限等
加盟国等 日本、韓国、米国、中国、フランス、コスタリカ、パナマ、エルサルドバル、エクアドル、メキシコ、ペルー、コロンビア、他(19か国+EU、台湾)
所在地 ラホヤ(カリフォルニア・米国)

ICCAT International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas
組織名 大西洋まぐろ類保存国際委員会
設立 1966年: 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約に基づく
水域 大西洋全水域
魚種 まぐろ類(かつお、まぐろ、かじき類)
保存・管理措置 総漁獲可能量(TAC)及び国別漁獲割当量の設定、クロマグロ小型魚の原則漁獲禁止、禁漁期・禁漁区、漁獲能力規制、正規船・定置網・畜養場リスト、クロマグロ漁獲証明制度、メバチ統計証明制度、メカジキ統計証明制度等
加盟国等 日本、カナダ、赤道ギニア、中国、ブラジル、韓国、ロシア、EU、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、他
ボリビア、台湾、スリナム、ガイアナは協力的非加盟国(49か国+EU)
所在地 マドリッド(スペイン)

IOTC Indian Ocean Tuna Commission
組織名 インド洋まぐろ類委員会
設立 1996年: インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定に基づく
水域 インド洋及びその隣接海域(南極収束線の南側を除く)
魚種 まぐろ類(かつお、まぐろ、かじき類)
保存・管理措置 漁獲能力の制限、正規船リスト、 大型漁船に対する転載プログラム、メバチ統計証明制度等
加盟国等 日本、韓国、豪州、インド、スリランカ、パキスタン、フランス、英国、タイ、中国、マレーシア、インドネシア、他
南アフリカ、セネガル、ジブチは協力的非加盟国(31か国+EU)
所在地 ヴィクトリア(セーシェル)

ISC International Scientific Committee for Tuna and Tuna-like Species in the North Pacific Ocean
組織名 北太平洋まぐろ類国際科学委員会
設立 日米合意に基づき、1995年に暫定委員会として設立、2004年末に改名
水域 北太平洋(赤道以北)
魚種 まぐろ類、かじき類等
保存・管理措置 (北太平洋に生息するまぐろ類及びまぐろ類類似種の保存と合理的利用のための科学的調査及び協力の拡充)
加盟国等 日本、カナダ、台湾、韓国、米国、メキシコ、中国
IATTC、FAO、PICES、SPC、WCPFCはオブザーバー(7か国・地域)
所在地 ---

IWC International Whaling Commission
組織名 国際捕鯨委員会
設立 国際捕鯨取締条約に基づき1948年に設立、1956年議定書により修正
水域 締約政府の管轄下にある母船、鯨体処理場及び捕鯨船並びにこれらの母船、鯨体処理場及び捕鯨船によって捕鯨が行われる全ての水域
魚種 大型鯨類資源
保存・管理措置 鯨類の資源状態の検討、捕獲枠の設定等
加盟国等 日本、米国、英国、中国、韓国、ノルウェー、豪州、他(88か国)
所在地 ケンブリッジ(英国)

NAFO Northwest Atlantic Fisheries Organization
組織名 北西大西洋漁業機関
設立 北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約に基づく
水域 概ね北緯35度以北西経42度以西の北西大西洋(ただし、規制水域は沿岸国の200海里水域の外側の水域)
魚種 全ての漁業資源(さけ、まぐろ類、かじき類、鯨類及び大陸棚の定着性の種族を除く)
保存・管理措置 総漁獲可能量(TAC)及び国別漁獲割当量の設定、網目規制、体長規制、取締の実施等
加盟国等 日本、カナダ、EU、ノルウェー、アイスランド、韓国、米国、ロシア、他(11か国+EU)
所在地 ダートマス(カナダ)

NAMMCO North Atlantic Marine Mammal Commission
組織名 北大西洋海産哺乳類委員会
設立 1992年: 北大西洋における海産哺乳動物の調査、保存、管理における協力に関する取極に基づく
水域 北大西洋
魚種 海産哺乳類
保存・管理措置 科学調査、管理方式の開発等
加盟国等 ノルウェー、アイスランド、グリーンランド及びフェロー諸島(2か国及び2地域)
所在地 トロムセ(ノルウェー)

NPALBW*1 North Pacific Albacore Workshop
組織名 North Pacific Albacore Workshop
設立 1974年: NMFSホノルル研究所長と遠洋水産研究所長との間の交換書簡に基づき始まり、2004年末にISCに合併
水域 北太平洋
魚種 ビンナガ
保存・管理措置 北太平洋ビンナガの漁業データのレビュー、調査研究のレビュー、資源評価を行う非公式な研究集会であったが、2004年末にISCのビンナガワーキンググループ(WG)となる
加盟国等 日本、カナダ、台湾、韓国、米国、メキシコ、中国(7か国・地域)
所在地 ---

NPAFC North Pacific Anadromous Fish Commission
組織名 北太平洋溯河性魚類委員会
設立 1993年: 北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約に基づく
水域 北太平洋とその付属海のうち、北緯33度より北で、各沿岸国の200海里以遠の海域
魚種 溯河性魚類(シロザケ、ギンザケ、カラフトマス、ベニザケ、マスノスケ、サクラマス、スチール・ヘッド)
保存・管理措置 条約水域での溯河性魚類を対象とする漁獲を禁止、加盟国以外の国による漁獲を抑止する等
加盟国等 日本、米国、カナダ、ロシア、韓国(5か国)
所在地 バンクーバー(カナダ)

NPFC North Pacific Fisheries Commission
組織名 北太平洋漁業委員会
設立 2015年: 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約に基づく
水域 概ね北緯20度以北の北太平洋の公海(ベーリング海の公海及び一つの国の排他的経済水域によって囲まれた公海水域を除く)
魚種 漁船によって漁獲される全ての魚類、軟体動物、甲殻類その他の海産生物(定着性種族、降河性の種、海産哺乳動物、海産の爬虫類及び海鳥、既存の国際的な漁業管理機関の対象種等を除く)
保存・管理措置 漁獲可能量、漁獲努力量などの保存管理措置を採択・実施
加盟国等 日本、ロシア、カナダ、中国、韓国
(注)漁業主体:台湾、条約交渉の際は上記の国当に加え、米国が参加)(5か国+台湾)
所在地 東京

PICES North Pacific Marine Science Organization
組織名 北太平洋の海洋科学に関する機関
設立 1992年: 北太平洋の海洋科学に関する機関のための条約に基づく
水域 北緯30度以北の北太平洋及びそれに接する海域
魚種 魚類、頭足類、海産哺乳類、海鳥
保存・管理措置 関係海域及び当該海域の生物資源に関する科学上の知識を増大するための海洋科学研究を促進し及び調整すること
加盟国等 日本、カナダ、米国、中国、ロシア、韓国(6か国)
所在地 シドニー(カナダ)

SCTB*1 The Standing Committee on Tuna and Billfish
組織名 まぐろ・かじき常設委員会
設立 1988年: SPCのマグロカジキ評価計画(TBAP)の諮問機関として始まり、2004年よりWCPFCの科学委員会に吸収合併
水域 中西部太平洋
魚種 まぐろ類、かじき類等
保存・管理措置 漁獲統計、調査研究、資源評価に関する科学的議論を行う
加盟国等 日本、米国、中国、韓国、台湾、豪州、フィジー、他
所在地 ヌメア(ニューカレドニア)

SEAFO South East Atlantic Fisheries Organization
組織名 南東大西洋漁業機関
設立 2003年: 南東大西洋における漁業資源の保存と管理に関する条約に基づく
水域 南東大西洋
魚種 メロ、キンメダイ、オレンジラフィー、カニ等の条約適用水域におけるすべての漁業資源(ただし、かつお、まぐろ等の高度回遊性魚種、大陸棚の定着性種族を除く)
保存・管理措置 総漁獲可能量(TAC)の設定、正規許可船リスト、寄港国措置等
加盟国等 日本、アンゴラ、EU、ナミビア、ノルウェー、南アフリカ、韓国(6か国+EU)
所在地 スワコプムンド(ナミビア)

SIOFA Southern Indian Ocean Fisheries Agreement
組織名 南インド洋漁業協定
設立 2012年: 南インド洋漁業協定に基づく
水域 南インド洋
魚種 メロ、キンメダイ、オレンジラフィー等の協定適用水域におけるすべての漁業資源(ただし、かつお、まぐろ等の高度回遊性魚種、大陸棚の定着性種族を除く)
保存・管理措置 対象水域における漁業資源の長期的な持続可能性を確保するために必要な管理措置を作成、漁獲活動の監視、帰省及び監督に関する規則及び手続を作成する等
加盟国等 日本、韓国、豪州、クック諸島、フランス(海外領土)、モーリシャス、セーシェル、EU(7か国+EU)
所在地 レユニオン(フランス)

SPC The Pacific Community
組織名 太平洋共同体
設立 1947年: 太平洋委員会設立協定に基づく
水域 北緯20度以南の南太平洋
魚種 まぐろ類、かじき類等
保存・管理措置 科学、技術、経済、社会分野の研究の提供・促進等
加盟国等 フィジー、パプアニューギニア、ポリネシア、他
2005年に英国が脱退(26か国・地域)
所在地 ヌメア(ニューカレドニア)

WCPFC Western and Central Pacific Fisheries Commission
組織名 中西部太平洋まぐろ類委員会
設立 2004年: 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約に基づく
水域 中西部太平洋
魚種 まぐろ類、かじき類等
保存・管理措置 メバチ国別はえ縄漁獲上限、まき網(熱帯水域)のFAD操業規制及び隻数凍結(島嶼国メンバーは除外)、太平洋クロマグロ国別小型魚漁獲上限設定等
加盟国等 日本、米国、中国、韓国、台湾、豪州、EU、太平洋島嶼国、他(24か国+EU、台湾)
所在地 ポンペイ(ミクロネシア)

組織名 日ロ漁業委員会
設立 1984年: 日ソ地先沖合漁業協定に基づく
水域 日本及びロシアの北西太平洋の沿岸に接続する200海里水域
魚種 全ての生物資源
保存・管理措置 特定魚種に対する資源評価、漁獲割当等操業条件の決定

組織名 日ロ漁業合同委員会
設立 1985年: 日ソ漁業協力協定に基づく
水域 北西太平洋
魚種 溯河性魚類を含む全ての生物資源
保存・管理措置 溯河性魚類の魚種別漁獲量ほかを決定

組織名 日中漁業共同委員会
設立 2000年: 日中漁業協定に基づく
水域 日本及び中国の排他的経済水域
魚種 すべての水産資源
保存・管理措置 漁獲割当等操業条件の勧告・決定

組織名 日韓漁業共同委員会
設立 1999年: 日韓漁業協定に基づく
水域 日本及び韓国の排他的経済水域
魚種 すべての水産資源
保存・管理措置 漁獲割当等操業条件の勧告・決定

    *1 :吸収・合併された組織