CAOFA Agreement to Prevent Unregulated High Seas Fisheries in the Central Arctic Ocean
組織名 中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定
設立又は発効 2021年
水域 中央北極海の公海水域
魚種 協定適用水域における魚類、軟体動物及び甲殻類（ただし、大陸棚の定着性種族を除く）
加盟国等 日本、米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマーク、中国、韓国、アイスランド、EU（10か国・地域）
所在地 ---

CCAMLR Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources
組織名 南極の海洋生物資源の保存に関する委員会
設立又は発効 1982年: 南極の海洋生物資源の保存に関する条約に基づく
水域 概ね南緯60度以南を中心とした水域
魚種 メロ（マジェランアイナメ・ライギョダマシ）、オキアミ等の南極海洋生態系に属する海洋生物資源
加盟国等 日本、豪州、ニュージーランド、南アフリカ、ロシア、英国、米国、韓国、中国、ノルウェー、EU、他（27か国・地域）
所在地 ホバート（豪州）

CCBSP Convention on the Conservation and Management of Pollock Resources
in the Central Bering Sea
組織名 中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約
設立又は発効 1995年
水域 ベーリング海における沿岸国から200海里以遠の公海水域
魚種 スケトウダラ、その他の海洋生物資源
加盟国等 日本、中国、韓国、ロシア、米国、ポーランド（6か国）
所在地 ---

CCSBT Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna
組織名 みなみまぐろ保存委員会
設立又は発効 1994年: みなみまぐろの保存のための条約に基づく
水域 特定の対象水域なし
魚種 ミナミマグロ
加盟国等 日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、南アフリカ（8か国・地域）
（注）台湾の漁業主体とEUは拡大委員会のメンバーとして参加
所在地 キャンベラ（豪州）

CITES Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora
組織名 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）
設立又は発効 1975年
水域 全ての陸上及び水域
魚種 絶滅のおそれのある野生動植物種約4万1千種（海産種では、鯨類、サメ類、海亀等が取り込まれている）
加盟国等 日本、米国、英国、豪州、他（184か国・地域）
所在地 ジュネーブ（スイス）

FAO Food and Agriculture Organization of the United Nations
組織名 国際連合食糧農業機関
設立又は発効 1945年
水域 全ての水域
魚種 全ての水産資源
加盟国等 日本、米国、中国、韓国、EU、他（197か国・地域）
所在地 ローマ（イタリア）

GFCM General Fisheries Commission for the Mediterranean
組織名 地中海漁業一般委員会
設立又は発効 1952年: 地中海漁業一般委員会協定（FAO憲章第14条に基づく国際条約）に基づく
水域 地中海、黒海及び接続水域
魚種 全ての水産資源
加盟国等 アルバニア、トルコ、EU、他（23か国・地域）
（注）日本は2020年に脱退
所在地 ローマ（イタリア）

IATTC Inter-American Tropical Tuna Commission
組織名 全米熱帯まぐろ類委員会
設立又は発効 1950年: 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関する米国とコスタリカとの間の条約に基づく
水域 東部太平洋
魚種 マグロ類、カジキ類等
加盟国等 日本、米国、コスタリカ、パナマ、エルサルバドル、エクアドル、メキシコ、ペルー、コロンビア、EU、他（21か国・地域）
（注）ボリビア、チリ、ホンジュラス、インドネシア、リベリアは協力的非加盟国
所在地 ラホヤ（カリフォルニア・米国）

ICCAT The International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas
組織名 大西洋まぐろ類保存国際委員会
設立又は発効 1969年: 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約に基づく
水域 大西洋全水域
魚種 マグロ類（カツオ、マグロ、カジキ類）
加盟国等 日本、カナダ、赤道ギニア、中国、ブラジル、韓国、ロシア、EU、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、台湾、他（52か国・地域）
（注）ボリビア、台湾、スリナム、ガイアナ、コスタリカは協力的非加盟国
所在地 マドリード（スペイン）

IOTC Indian Ocean Tuna Commission
組織名 インド洋まぐろ類委員会
設立又は発効 1996年: インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定に基づく
水域 インド洋及びその隣接海域（南極収束線の南側を除く）
魚種 マグロ類（カツオ、マグロ、カジキ類）
加盟国等 日本、インド、パキスタン、タイ、マレーシア、インドネシア、他（30か国・地域）
（注）リベリアは協力的非加盟国
所在地 ビクトリア（セーシェル）

ISC International Scientific Committee for Tuna and Tuna-like Species
in the North Pacific Ocean
組織名 北太平洋まぐろ類国際科学委員会
設立又は発効 日米合意に基づき、1995年に暫定委員会として設立、2004年末に改名
水域 北太平洋（赤道以北）
魚種 マグロ類、カジキ類等
加盟国等 日本、カナダ、台湾、韓国、米国、メキシコ、中国（7か国・地域）
（注）IATTC、FAO、PICES、SPC、WCPFCはオブザーバー
所在地 ---

IWC International Whaling Commission
組織名 国際捕鯨委員会
設立又は発効 1948年: 国際捕鯨取締条約に基づき設立、1956年議定書により修正
水域 締約政府の管轄下にある母船、鯨体処理場及び捕鯨船並びにこれらの母船、鯨体処理場及び捕鯨船によって捕鯨が行われる全ての水域
魚種 大型鯨類
加盟国等 米国、英国、中国、韓国、ノルウェー、豪州、他（88か国）
（注）日本はオブザーバーとして参加（2019年に脱退）
所在地 ケンブリッジ（英国）

NAFO Northwest Atlantic Fisheries Organization
組織名 北西大西洋漁業機関
設立又は発効 1979年: 北西大西洋の漁業についての協力に関する条約に基づく
水域 概ね北緯35度以北、西経42度以西の北西大西洋（ただし、規制水域は沿岸国の200海里水域の外側の水域）
魚種 全ての漁業資源（サケ、マグロ類、カジキ類、鯨類及び大陸棚の定着性の種族を除く）
加盟国等 日本、カナダ、EU、ノルウェー、アイスランド、韓国、米国、ロシア、他（13か国・地域）
所在地 ハリファックス（カナダ）

NAMMCO North Atlantic Marine Mammal Commission
組織名 北大西洋海産哺乳動物委員会
設立又は発効 1992年: 北大西洋における海産哺乳動物の調査、保存、管理における協力に関する取極に基づく
水域 北大西洋
魚種 海産哺乳類
加盟国等 ノルウェー、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島（4か国・地域）
（注）日本はオブザーバーとして参加
所在地 トロムソ（ノルウェー）

NPAFC North Pacific Anadromous Fish Commission
組織名 北太平洋溯河性魚類委員会
設立又は発効 1993年: 北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約に基づく
水域 北緯33度以北の北太平洋及び接続する諸海のうち、各国沿岸から200海里以遠の水域
魚種 溯河性魚類（シロザケ、ギンザケ、カラフトマス、ベニザケ、マスノスケ、サクラマス、スチール・ヘッド）
加盟国等 日本、米国、カナダ、ロシア、韓国（5か国）
所在地 バンクーバー（カナダ）

NPALBW*1 North Pacific Albacore Workshop
組織名 北太平洋ビンナガ研究集会
設立又は発効 1974年: NMFSホノルル研究所長と遠洋水産研究所長との間の交換書簡に基づき始まり、2004年末にISCに合併
水域 北太平洋
魚種 ビンナガ
加盟国等 日本、カナダ、台湾、韓国、米国、メキシコ、中国（7か国・地域）
所在地 ---

NPFC North Pacific Fisheries Commission
組織名 北太平洋漁業委員会
設立又は発効 2015年: 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約に基づく
水域 概ね北緯20度以北の北太平洋の公海（ベーリング海の公海及び一国の排他的経済水域によって囲まれた他の公海水域を除く）
魚種 サンマ、サバ類、クサカリツボダイ、キンメダイ等（ただし、カツオ、マグロ等の高度回遊性魚種、定着性種族等を除く）
加盟国等 日本、ロシア、カナダ、中国、台湾、韓国、米国、バヌアツ、EU（9か国・地域）
（注）パナマは協力的非加盟国
所在地 東京

PICES North Pacific Marine Science Organization
組織名 北太平洋海洋科学機関
設立又は発効 1992年: 北太平洋の海洋科学機関に関する条約に基づく
水域 北緯30度以北の北太平洋及びそれに接する海域
魚種 魚類、頭足類、海産哺乳類、海鳥
加盟国等 日本、カナダ、米国、中国、ロシア、韓国（6か国）
所在地 シドニー（ブリティッシュコロンビア・カナダ）

SCTB*1 The Standing Committee on Tuna and Billfish
組織名 まぐろ・かじき常設委員会
設立又は発効 1988年: SPCのマグロカジキ評価計画（TBAP）の諮問機関として始まり、2004年よりWCPFCの科学委員会に吸収合併
水域 中西部太平洋
魚種 マグロ類、カジキ類等
加盟国等 日本、米国、中国、韓国、台湾、豪州、フィジー、他
所在地 ヌメア（ニューカレドニア）

SEAFO South East Atlantic Fisheries Organization
組織名 南東大西洋漁業機関
設立又は発効 2003年: 南東大西洋における漁業資源の保存と管理に関する条約に基づく
水域 南東大西洋
魚種 メロ、キンメダイ、オレンジラフィー、カニ等の条約適用水域における全ての漁業資源（ただし、カツオ、マグロ等の高度回遊性魚種、大陸棚の定着性種族を除く）
加盟国等 日本、アンゴラ、EU、ナミビア、南アフリカ、韓国（6か国・地域）
所在地 スワコプムント（ナミビア）

SIOFA Southern Indian Ocean Fisheries Agreement
組織名 南インド洋漁業協定
設立又は発効 2012年: 南インド洋漁業協定に基づく
水域 南インド洋
魚種 メロ、キンメダイ、オレンジラフィー等の協定適用水域における全ての漁業資源（ただし、カツオ、マグロ等の高度回遊性魚種、大陸棚の定着性種族を除く）
加盟国等 日本、韓国、豪州、クック諸島、フランス（海外領土）、モーリシャス、セーシェル、タイ、EU、中国（11か国・地域）
（注）台湾は漁業主体として参加、コモロ、インドは協力的非加盟国
所在地 レユニオン（フランス）

SPC The Pacific Community
組織名 太平洋共同体事務局
設立または発効 1947年: 太平洋委員会設立協定に基づく
水域 北緯20度以南の南太平洋
魚種 マグロ類、カジキ類等
加盟国等 米国、フィジー、ポリネシア、他（27か国・地域）
（注）英国が再加盟
所在地 ヌメア（ニューカレドニア）

WCPFC Western and Central Pacific Fisheries Commission
組織名 中西部太平洋まぐろ類委員会
設立または発効 2004年: 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約に基づく
水域 中西部太平洋
魚種 マグロ類（カツオ、マグロ、カジキ類）
加盟国等 日本、米国、中国、韓国、台湾、豪州、EU、他（26か国・地域）
所在地 ポンペイ（ミクロネシア）

組織名 日中漁業共同委員会
設立又は発効 2000年: 日中漁業協定に基づく
水域 日本及び中国の排他的経済水域
魚種 全ての水産資源

組織名 日韓漁業共同委員会
設立又は発効 1999年: 日韓漁業協定に基づく
水域 日本及び韓国の排他的経済水域
魚種 全ての水産資源

組織名 日ロ漁業委員会
設立 1984年: 日ソ地先沖合漁業協定に基づく
水域 日本及びロシアの北西太平洋の沿岸に接続する200海里水域
魚種 全ての生物資源

組織名 日ロ漁業合同委員会
設立 1985年: 日ソ漁業協力協定に基づく
水域 北西太平洋
魚種 溯河性魚類を含む全ての生物資源

    *1 ：吸収・合併された組織