--- 要約版 ---

77 ニホンウナギ

Japanese Eel, Anguilla japonica


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図1

日本におけるニホンウナギ天然成魚(黄ウナギ)の漁獲量


図2

日本におけるうなぎの養殖生産量


図3

日本におけるニホンウナギ稚魚(シラスウナギ・クロコを含む)の採捕量


図4

世界のニホンウナギ漁獲量

ニホンウナギの資源の現況(要約表)

資源水準 調査中
資源動向 調査中
世界の漁獲量
(最近5年間)
119〜204トン
最近(2017)年:119トン
平均:163トン(2013〜2017年)
我が国の漁獲量
(近年5年間)
68〜112トン
最近(2018)年:68トン
平均:78.4トン(2014〜2018年)
管理目標 検討中
資源評価の方法 検討中
資源の状態 議論中
管理措置 養殖種苗の池入数量管理
仔稚魚の採捕禁止措置(漁業調整規則に基づく体長制限)
産卵のために降河する親ウナギの採捕禁止措置(内水面漁場管理委員会指示等に基づく禁漁期間の設定)
最新の資源評価年 検討中
次回の資源評価年 検討中

管理・関係機関
国際連合食糧農業機関(FAO)
国際自然保護連合(IUCN)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約、CITES)

生物学的特性
  • 体長・体重:全長1.1 m・2.4 kg
  • 寿命:22歳以上
  • 成熟開始年齢:3歳(雄)、4歳(雌)
  • 産卵期・産卵場:春〜夏・マリアナ海溝近海
  • 索餌期・索餌場:周年・河川淡水域から沿岸域
  • 食性:小型魚類、甲殻類、多毛類、貝類、昆虫、ヒル類、貧毛類
  • 捕食者:肉食性魚類(幼稚魚)、鳥類(幼稚魚)、まぐろ類(成魚)、さめ類(成魚)

利用・用途
蒲焼き、うな丼、ひつまぶし等

漁業の特徴
1970年代以降、ニホンウナギの供給量の大部分を養殖生産が占めているが、その種苗は自然個体群のシラスウナギに依存している。冬季に日本、台湾、中国、韓国等の河口域に接岸するシラスウナギを手網や定置網を用いて採捕した個体及び輸入した個体を養殖業者が池入れする。成長した個体は黄ウナギと呼ばれ、天然の黄ウナギは日本でははえ縄や鰻筌(うなぎうけ)等で漁獲される。

漁獲の動向
日本における漁獲量は、1915〜1943年は3,000トン程度で安定していた。第二次世界大戦による落ち込みから1960年代には3,000トン台に一時回復したものの、1970年以降減少している。2015年から2018年にかけては平均70トンで比較的安定していたが、2018年の漁獲量は過去最低となる68トンであった。シラスウナギの国内採捕量は1966年以前においては100トンを超えていた。1971年以降100トンを下回り続けるなど減少し、1990年には初めて20トンを割り込んだ。近年の国内採捕量は変動があるが、2019年の採捕量は過去最低となる3.7トンであった。

資源状態
資源動向の把握には、国内の地域ごとのシラスウナギの採捕量、内水面における黄ウナギの漁獲量がまず重要な指標となる。ニホンウナギについては、今のところ地域漁業管理機関等で資源評価は行われておらず、国際合意文書等はない。日本全体の黄ウナギの漁獲量は、2000年代前半は600トンを超えていたが、2005年以降は500トンを、2015年以降は100トンを下回り、2018年の漁獲量は統計が始まって以来過去最低となる68トンであったが、内水面漁業者の減少にも留意する必要がある。シラスウナギの採捕量は変動があるものの、現在の我が国への来遊状況は長期的には低水準かつ減少基調にあると考えられる。

管理方策
日本、中国、チャイニーズ・タイペイ、韓国の4者による非公式協議を踏まえて発出された「ニホンウナギその他の関連するうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明」に基づき、各国の国内法の元に池入量管理が行われている。 日本では、平成27年にうなぎ養殖業は内水面漁業振興法に基づく農林水産大臣の指定養殖業となった。養鰻業者には農林水産大臣への届出や池入数量等の報告が義務付けられ、各都道府県には、採捕数量や採捕から池入れまでの流通状況の把握が義務付けられた。 養鰻業者毎の池入数量の上限が設定され、池入数量は法律に基づいて制限されている。