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54 ニタリクジラ 北西太平洋

Bryde's Whale, Balaenoptera edeni


PIC

ニタリクジラ(日本鯨類研究所提供)


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最近の動き

我が国が国際捕鯨委員会(IWC)を2019年6月30日に脱退したことにより、翌7月1日からIWC管轄種であるニタリクジラ等3種に対する商業捕鯨が再開された。再開された商業捕鯨では、農林水産大臣許可漁業である母船式捕鯨業に対し、2019年はニタリクジラ187頭の捕獲枠が設定され、下関を母港とする日新丸船団により、我が国の領海・EEZ内で操業が行われ、187頭が捕獲された。

これ以前の動きとして、国際捕鯨取締条約第8条のもと実施され本種を捕獲した北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPN II)の結果についての専門家パネルによるIWCレビュー会合が2016年に行われた。また、2017-2019年に開催されたIWC科学委員会(IWC/SC:IWC Scientific Committee)において、北西太平洋の本種を対象とした2回目となる改訂管理方式(RMP)適用試験が実施され終了した。


利用・用途

刺身、鍋、竜田揚げ、くじらカツ、大和煮等の他のひげ鯨同様、食用として利用される。かつて、他国では主として鯨油として利用されていた。


図1

図1. 日本における西部北太平洋系ニタリクジラの漁業別捕獲量の年推移(Ohsumi 1995に基づく)


図2

図2. 西部北太平洋系ニタリクジラの国別捕獲量の年推移(Ohsumi 1995に基づく)


図3

図3. 本種に特有な頭部の3本の隆起線


図4

図4. ニタリクジラの分布域(網目は主分布域)(Kato 2002より)


図5

図5. 我が国周辺におけるニタリクジラ2系群の分布(Kato et al. 1996より)


図6

図6. 西部北太平洋系ニタリクジラの成長曲線(Ohsumi 1979より)


図7

図7. トップバレルを有する鯨類目視調査船(赤丸内がトップバレル)


図8

図8. トップバレルからの目視探索


図9

図9. 目視調査を実施した航跡と西部北太平洋系ニタリクジラの発見位置(1998〜2002年8・9月)(Shimada et al. 2008より)


図10

図10. プログラム(HITTER)による西部北太平洋系ニタリクジラの資源動向(Anon. 1997に基づく)


図11

図11. IWCによる西部北太平洋系ニタリクジラの管理海域(Anon. 2000より)


付表. ニタリクジラ北西太平洋系群の捕獲頭数

(Anon. 1997、Fujise et al. 2001、2002、2003、Tamura et al. 2004、2005、2006、2007、2009、2012、2015、Matsuoka et al. 2008、Bando et al. 2010、2013、2014、2016、2017、unpublished、Yasunaga et al. 2011に基づく)。

付表1

* 誤射による捕殺(Zenitani et al. 1999)

漁業の概要

本種は、江戸時代から和歌山、高知や九州において網取り式捕鯨で捕獲していた(Omura 1966、1977)。その後19世紀末から近代捕鯨により捕獲するようになった。1940年代末にニタリクジラと識別されるまではイワシクジラと同種として扱われていた(Omura and Fujino 1954)。日本の捕鯨統計では、1955年から両種は区別して記録されており、1976年からは国際捕鯨委員会においても、ニタリクジラとして独立に捕獲枠が設定されるようになった。なお、高知では、本種はカツオの群の中によく見いだされ、しかも本種がいるとカツオがよく獲れることから、“カツオクジラ”とも呼ばれていた。

本種の沿岸域における主な漁場は三陸沖、小笠原諸島周辺、和歌山沖及び九州西方沖で、商業捕鯨のモラトリアムへの異議申し立てを取り下げる1987年まで本種を対象とした沿岸捕鯨が行われていた。また、本種を対象とした我が国の母船式捕鯨は、2019年の再開以前は、1946〜1952年及び 1971〜1979年に操業が行われた(図1)。商業捕鯨モラトリアム以降は、我が国が2000年から開始した第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPN II)において毎年50頭を上限に捕獲されていたが、2014年からは、国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟判決を受け、調査目的を限定する等、規模を縮小して調査が行われることとなり、捕獲上限は25頭となった。JARPN IIは2016年に終了し、2017年から2019年6月まで実施された新北西太平洋鯨類科学調査計画 (NEWREP-NP)では本種は捕獲対象とはなっていなかった。高知や鹿児島では、東シナ海系の本種がホエールウォッチングの対象となっている。我が国以外では、旧ソ連(母船式1970〜1979年)、台湾(1976〜1980年)、フィリピン(1983〜1985年)及び韓国(1981年)が本種を対象として捕鯨を行った(Ohsumi 1995;図2)。漁業による混獲は少ない。

我が国では、2019年7月から、我が国の領海・EEZ内で母船式捕鯨が再開され、187頭が捕獲された。


生物学的特性

本種の体長は0〜16 m、体重は12〜20.3トンである。形態はイワシクジラに類似しているが、上顎部背面にある3本の稜線によって、洋上で他のひげ鯨類との識別が可能である(図3)。

本種は、暖海性の種であり、赤道域から亜寒帯境界域にかけて、年間を通して表面水温およそ20℃以上の暖水域に分布する(図4;Omura and Nemoto 1955、Kato 2002)。

本種の系群構造については、フィリピン近海やソロモン諸島周辺、メキシコ湾内等の沿岸域に見られるものを除き、北太平洋に少なくとも3系群(西経150度以東の沖合に分布する東部系群、東経130度〜西経150度付近にかけて広く分布する西部北太平洋系群、東シナ海、黄海から九州、四国の沿岸に分布する東シナ海系群)が存在するものと考えられていた(Anon. 1996)。このうち日本周辺には、西部北太平洋系群と東シナ海系群が見られ、両者は黒潮を境に沖合側(西部北太平洋系群)と沿岸側(東シナ海系群)に分かれて分布するとされた(Kato et al. 1996;図5)。なお、本種は、近年、mtDNA分析と頭骨形態の分析により、B. brydei(西部北太平洋群に相当)とB.edeni(東シナ海系群に相当)の2種とする説が提案され(Wada et al. 2003)、近年の研究でもこれを支持する結果が出ている(Kershaw et al. 2011)。現在のところ、IWCでは2種と分類する説を保留し、従来通り1種B. edeniの別系群として管理している。本稿においても、両者を別種ではなくニタリクジラ内の別系群として記載する。

西部北太平洋系群は、目視調査や過去の捕獲位置、標識再捕(Kishiro 1996)の結果から、夏季にはフィリピン諸島沖合から西経150度まで、南緯2度から北緯43度まで広範囲に分布していることが明らかになっている。この海域は、黒潮、黒潮続流、北太平洋海流、北赤道海流に挟まれた西部北太平洋中央水に該当する(島田ほか 2000)。冬季には、おおよそ北緯30度以南に分布し、北限は表面水温20℃に該当する(Miyashita et al. 1996)。

本種の出産は冬季を中心に行われるが、他種に比べ明瞭なピークはないことが商業捕鯨時代の捕獲物調査から明らかになっている。出産場は特定されていないが低緯度域と想定されている。妊娠期間は11か月、約2年周期で1仔を出産する。出生体長は約4.0 m、性成熟体長は雄が11.0〜11.4 m、雌が11.6〜11.8 m、肉体的成長が止まる成熟体長は雄が13.0 m、雌が13.5 mである(Kato and Yoshioka 1993)。性成熟年齢は7〜10歳(Ohsumi 1977;図6)、最大寿命はおよそ60歳である(Ohsumi 1979)。

餌生物はオキアミ及び魚類で(Nemoto and Kawamura 1977)、魚類ではカタクチイワシ、マサバ、ハダカイワシ等を捕食している(Nemoto 1959)。さらに、2000年から開始されたJARPN IIによって、その食性は季節により変化しており、5〜6月にオキアミ、7〜8月にカタクチイワシを捕食していることが明らかになった(Tamura and Fujise 2002)。索餌場は中低緯度海域である。捕食者としてシャチが挙げられる。


資源状態

【資源量調査の経過及び結果】

西部北太平洋系群の資源量推定には、1998〜2002年夏季に遠洋水産研究所(現:国際水産資源研究所)が実施したライントランセクト法に基づく目視調査のデータが使用された。同調査はIWC科学委員会が開発したRMPでの使用可能な資源量データを得るため、IWCの資源調査実施ガイドラインに従って同科学委員会の審査を経て、IWC に指名された乗船科学者による監督の下で実施された(Shimada 1999、2000、2001、2002、2003)。同調査では全て、鯨類観測用のトップバレルを有する調査船を用い(図7)、双眼鏡を常時使用した目視観測を行った(図8)。また、本種の判別は、頭部の3本の稜線を確認することにより確実に行われた。

鯨類目視調査船を用いた合計11航海の総調査距離22,709海里の航跡と326頭の発見位置を図9に示す。この調査の結果から、2000年における西部北太平洋系群の管理海域における資源量は20,501頭と推定された。ただし、本調査は広大な海域を複数年にわたってカバーしたためプロセスエラーを考慮する必要がある。そこで、1988〜1996年までの鯨類目視調査の結果も加えて追加分散を推定した結果、資源量の変動係数(CV)は0.336(95%信頼区間は10,787〜38,962頭)と推定された(Kitakado et al. 2008、Shimada et al. 2008)。これらの数値はIWC科学委員会における1回目のRMP適用試験において、捕獲枠算出に使用可能であることが合意された(Anon. (IWC) 2008)。その後、日本・IWC共同北太平洋鯨類目視調査プログラム(POWER計画)等の調査によって、引き続き、本種を含む鯨類の目視データ収集等が継続して行われている。POWERは2010年に開始され、2016年で本種対象海域の調査を一旦終了した。我が国は、IWC脱退後も、国際的な鯨類資源の管理に貢献していくとの方針に基づき、今後も北太平洋において、同様の国際調査を継続していく予定である。POWERやJARPN II等の調査によって得られた最新の目視データから北太平洋における本種西部北太平洋系群の資源量は26,299頭(CV = 0.185)と推定された(Hakamada et al. 2017)。


【資源評価・水準・動向】

IWCによる西部北太平洋系群の包括的資源評価は、1996年に終了した。この資源評価では、1996年当時の推定資源量と過去の捕獲データから、プログラム(HITTER・FITTER)を用いて過去の資源変動が再現された(図10)。それによると、1996年当時の資源水準は、成熟した雌の割合で見ると、多くのケースで初期資源(1911年)の60〜80%となった(Anon. 1997)。また、近年では増加していることが示された。この結果から、本系群の資源水準は中位から高位にあり、資源動向は増加中であると判断される。


管理方策

本系群の管理海域は、1996年の包括的資源評価を経て、東経130〜180度、北緯10〜43度と、180度〜西経155度、北緯 25〜43度の2つのサブエリアに分けられた(図11)。以後、目視調査やJARPN II等からの新しい情報が蓄積されたことからRMP適用作業が2005年より進められた。2回の中間会合を経て第59回年次会議(2007年5月)で本系群について3つの管理オプションと1つの調査条件付き管理オプションが了承され、管理方策の適用作業が終了した(Anon. 2008)。これは、科学的には商業捕鯨のための捕獲枠設定が可能であることを示している。また、第60回年次会議(2008年6月)において、西部北太平洋系群の捕獲枠算出に使用する資源量推定値が20,501頭(CV = 0.336)として合意された(Anon. (IWC) 2008)。2017年に、2回目となるRMP適用試験が開始された。試験では、POWERやJARPN II等での目視調査の結果から推定された26,299頭(CV = 0.185)との北太平洋における資源量推定値が使用された。また、新たに得られた遺伝情報から、東経130〜180度のサブエリア1と、180〜西経155度のサブエリア2に、それぞれ1つずつ計2つの系群が分布するとの仮説と、東経165〜180度のサブエリア1E海区で2系群が混在するとの仮説のあわせて2仮説について作業が進められ、2019年に作業は終了した。

2019年7月1日から農林水産大臣許可の母船式捕鯨業による捕獲が我が国の領海・EEZ内で再開された。ここで設定された捕獲枠(187頭)は、IWCが開発し100年間捕獲を継続しても資源に悪影響を与えないと認めた極めて保守的な改訂管理方式(RMP)の運用のもと、多数のシミュレーションを通して算出され、海外有識者によるレビューを受けた捕獲可能量に基づいている(水産庁 2019)。操業監視と資源状態のモニタリングのため、全操業期間を通して水産庁から母船に監督員と調査員が派遣され、操業の監視と全ての捕獲個体に対する漁獲物調査が行われた。本種の資源評価と捕獲可能量の定期的な見直しのため、目視調査等による資源量推定値の更新、漁獲物試料の収集と解析を行い、科学的根拠に基づく資源管理が行われるよう、継続的モニタリングを行っていく必要がある。


ニタリクジラ(北西太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 中位から高位
資源動向 増加
世界の捕獲量
(最近5年間)
なし(IWCによる商業捕鯨モラトリアムが継続中)
我が国の捕獲量
(最近5年間)
捕獲調査により25〜34頭
最近(2019)年:187頭 *1
平均:27頭(2012〜2016年)
管理目標 100年後の資源水準の目標として、IWC提示の値(初期資源量の60-72%)を維持
資源評価の方法 船舶による目視調査から推定した資源量推定値に基づく
資源の状態 26,299頭(95%信頼区間:18,374-37,643頭)
管理措置 *2 ・農林水産大臣による許可制(許可隻数:小型捕鯨業5隻、母船式捕鯨業1船団(母船1隻、独航船3隻)
・年間捕獲枠を設定(187頭(2019年))
・監督員による捕獲頭数管理
・衛星を利用した船舶位置の確認
管理機関・関係機関 農林水産省、IWC
最新の資源評価年 2019年
次回の資源評価年 遅くとも2025年までに実施予定

*1 再開された母船式捕鯨業による。

*2 2019年7月からの管理措置を記載。


執筆者

外洋資源ユニット
鯨類サブユニット
国際水産資源研究所 外洋資源部 鯨類資源グループ

佐々木 裕子


参考文献

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