--- 要約版 ---

76 サンマ 北太平洋

Pacific Saury, Cololabis saira


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図4

サンマの分布域(索餌場と産卵・生育場)と日本漁船および公海における外国漁船の主漁場位置


図5

サンマの日齢と体長(左)、日齢と体重(右)の関係式

Gompertzの成長曲線にあてはめて推定した。


図1

北太平洋におけるサンマの漁獲量

FAOおよびNPFCの資料に基づいて作成した。


図6

2017年のNPFCにおける資源評価結果

KOBEプロットで示された日本の評価結果の例。日本の調査船による分布量を定量的に用いた場合で示した。


図8

日本の調査船調査(表層トロール)から推定した海区別サンマの分布量

(表層トロール調査を実施した2003〜2018年の結果)。


図10

サンマの標準化CPUEの推移(計算を実施した1994〜2017年のみ)

日本のさんま棒受網漁船の漁獲資料を基に解析した。

サンマ(北太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 低位
資源動向 減少
世界の漁獲量
(最近5年間)
26.4万〜63.0万トン
最近(2017)年:26.4万トン
平均:40.8万トン(2013〜2017年)
我が国の漁獲量
(近年5年間)
8.4万〜22.8万トン
最近(2017)年:8.4万トン
平均:13.8万トン(2013〜2017年)
管理目標 MSY水準の維持
資源評価の方法 各国の標準化CPUEと日本の調査船による分布量データを用い、余剰生産モデルで資源量とMSYを推定
資源の状態 最新(2018年)のNPFCにおける資源評価では合意なし。なお、2017年までのデータを用いた日本および台湾の解析結果では、現在の資源量はMSY水準を下回っていると推定されている。また、日本の漁獲情報(標準化CPUE)および調査船調査結果(推定分布量)によると、低位水準、減少傾向と判断されている。
管理措置 我が国では、許可制度、TAC制度などによって資源管理が行われている。2015年以降、NPFCでは国際的な保存管理措置として、許可漁船の登録、中国などの遠洋漁業国・地域の許可隻数の増加禁止(沿岸国の許可隻数は急増を抑制)、VMS(Vessel Monitoring System)の設置、サンマの洋上投棄禁止および小型魚の漁獲抑制の奨励などが決まっている。
最新の資源評価年 2018年
次回の資源評価年 2019年

管理・関係機関
北太平洋漁業委員会(NPFC)

生物学的特性
  • 体長・体重:肉体長(下顎先端〜尾柄肉質部末端)30 cm・150 g
  • 寿命:約2年
  • 成熟開始年齢:0歳(一部)、1歳(100%)
  • 繁殖期・繁殖場:12〜3月・移行域〜黒潮域
  • 索餌期・索餌場:5〜8月・移行域北部〜亜寒帯水域
  • 食性:動物プランクトン
  • 捕食者:大型魚類、海鳥、海産哺乳類

利用・用途
日本では、生鮮食品、加工原料として広く利用。台湾では主に冷凍で水揚げし、中国と韓国向けを中心に輸出。

漁業の特徴
日本以外でサンマを漁獲している主な国・地域は、ロシア、台湾、韓国、中国およびバヌアツである。1960年代からは旧ソ連、1980年代中盤からは韓国、終盤からは台湾が北太平洋で漁獲を始め、外国漁船によるサンマの漁獲量が増加した。いずれの国・地域も、主に棒受網漁業によって漁獲を行っている。ロシア漁船は主に自国の200海里水域内で操業しているのに対し、台湾、中国およびバヌアツは北太平洋公海域を主漁場としている。

漁獲の動向
日本のサンマ漁獲量は1950年代に増加したが、1960年代になると減少し、1969年には6.3万トンまで減少した。1970年代は漁獲量がやや回復したものの、年変動が大きく、1973年に40.6万トンに達したが、20万トンを下回る年も多かった。1980年代以降は漁獲量も安定し、1980〜1981年、1998年と1999年は20万トンを下回ったものの、2012年まで20万トン以上を維持してきた。しかし、近年は減少傾向にあり、2016年に11.4万トン、2017年は8.4万トンとさらに減少し、1970年以降で最も低い値となった。
台湾の漁獲量は、2001年までは0.8万〜4.0万トンの範囲であったが、2002年以降は急増し、2005年には11.1万トンに達した。その後、2006年と2007年に一時的に減少したものの、2008年以降は10万トン以上を維持し、2013年には18.3万トンに達して初めて日本の漁獲量(14.9万トン)を上回った。2017年(10.7万トン)も日本と同様に前年(2016年、14.6万トン)の漁獲量を下回ったものの、日本の漁獲量(8.4万トン)を上回る状況が続いている。
中国漁船による各年のサンマの漁獲量は2,014トン(2012年)、2.3万トン(2013年)、7.6万トン(2014年)であり、年々急増した。2015年は4.9万トンに留まり、日本や台湾同様に前年を下回ったものの、2016年は他の国が前年よりも減少している中、6.3万トンに増加したが、2017年は4.8万トンに減少した。
ロシアは1996〜2000年は年間2万トンを下回った(4,665〜17,390トン)ものの、2001年以降は増加し、2014年まで5万トン前後を維持、2007年には過去最高の11.9万トンに達した。しかし、2015年以降は毎年減少し、2016年は1.5万トン、2017年は5,464トンとなった。
韓国の漁獲量(韓国200海里水域内の日本海を除く)は、1980年代後半は1,050〜3,236トンの低い水準であったが、1990年以降増加し、2017年まで1万トン以上で推移している。バヌアツは2013年にさんま漁業に参入し、初年は1,509トンを漁獲している。漁獲量は年々増加し、2016年に7,331トンに達したが、2017年には4,437トンに減少した。

資源状態
2018年4月のNPFC科学委員会(SC)のサンマの小科学委員会(SSC)において、余剰生産モデルを用いた資源評価が行われた。余剰生産モデルの過程誤差と資源量指数の観測誤差を考慮して、資源量と最大持続生産量(MSY)を推定した。資源量指数として、日本の調査船調査で推定された分布量に加え、日本、中国、台湾、ロシアおよび韓国の漁業データから得られた標準化CPUE(1網あたり、あるいは1隻1操業日あたりの漁獲量)の時系列データが提供された。資源評価に適用する標準化CPUEの期間や組み合わせについてメンバー間で見解の相違があり、資源状態の結果が大きく二つに分かれた。一方の結果では、最終年(2017年)の資源量(B2017)はMSYを達成する資源量(BMSY)を下回り、最終年の漁獲死亡係数(F2017)はMSYを達成する水準(FMSY)を上回った。もう一方の結果では、B2017がBMSYを上回り、かつF2017はFMSYを下回った。SSC期間中の議論において、適用する標準化CPUEの設定とそれに基づく資源評価結果について合意に至らなかった。これを受けて、2018年7月に開催されたNPFC第4回年次会合では、2019年のSCで一致した資源評価結果を得るべく作業を進めることが合意された。
なお、日本漁船の標準化CPUEを指標値(平均比)に用いると、2017年の値(0.38)は、平均値±標準偏差(0.45)を下回っていることから、資源水準は低位と判断された。また、調査船で推定された分布量は、2018年は増加したものの、2014年以降、4年連続で減少していることから、動向は減少と判断した。

管理方策
我が国におけるサンマの資源管理については、許可制度(北太平洋さんま漁業(10トン以上船)に対する大臣許可や10トン未満船に対する知事許可)や年間の漁獲量の上限を定めて管理する漁獲可能量(TAC)制度などが行われている。
NPFCにおいては、2015年9月に開催された第1回年次会合において2017年に行われる資源評価に基づき、新たな保存管理措置がとられるまでの間、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制することなどが合意されたことをはじめとして、保存管理措置に関する議論が継続している。2017年7月に開催された第3回年次会合では、遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加禁止(沿岸国の許可隻数は急増を抑制)が合意された。このほか、2018年7月に開催された第4回年次会合では、日本からは、沿岸国の水域と公海に分けて数量管理を行う漁獲数量規制の導入を提案したものの合意に至らず、来年に向けて引き続き検討していくこととなった。この他、サンマの洋上投棄禁止および小型魚の漁獲抑制の奨励について、現行の資源管理措置に追加されることが合意された。