--- 要約版 ---

04 クロマグロ 太平洋

Pacific Bluefin Tuna, Thunnus orientalis


PIC

左から順に成魚、未成魚(尾叉長60 cm、20 cm)



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図3

日本周辺における太平洋クロマグロの主な漁場分布


図4

太平洋クロマグロの分布と回遊の概念図


図6

太平洋クロマグロの尾叉長・体重と年齢との関係


図1

太平洋クロマグロの国別漁獲量の推移(1952〜2017年)(ISCによる公表値に基づく)


図2

太平洋クロマグロの漁法別漁獲量の推移(1952〜2017年)(ISCによる公表値に基づく)


図9

太平洋クロマグロの親魚資源量(1952〜2016年)(上図)と加入量(1952〜2016年)(下図)のトレンド

赤色の実線は最尤法による点推定値、上下の点線はパラメトリックブートストラップ法により計算した90%信頼区間の端点。(ISCによる公表値に基づく)


図11

加入水準の仮定(上図)および漁獲管理措置(下図)の違いによる親魚資源量の将来予測結果の比較

グラフはシナリオごとの6千回のシミュレーション結果の中央値であり、計算結果の半数はこれよりも低い。両図中の破線は、資源評価期間(1952〜2014年)における歴史的中間値(約4.3万トン)。上図における加入水準は、低加入では80年代の低レベルを、平均加入では資源評価全期間を仮定。(図はISC評価結果に基づき編集)

クロマグロ(太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 低位
資源動向 増加
世界の漁獲量
(最近5年間)
1.1万〜1.7万トン
最近(2017)年:1.5万トン
平均:1.3万トン(2013〜2017年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
0.6万〜1.0万トン
最近(2017)年:0.9万トン
平均:0.8万トン(2013〜2017年)
管理目標 親魚資源量を2024年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることが暫定回復目標となっている。
さらに、暫定回復目標を達成した後、10年以内に60%以上の確率で「初期資源量の20%(約13万トン)」まで資源を回復させることが次期回復目標とされた。
資源評価の方法 統合モデル
資源の状態 最近年(2016年)の親魚資源量は約2.1万トンであり、2010年の歴史的最低水準(約1.2万トン)から徐々に増加している。
管理措置 WCPFC:1)30 kg未満の小型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から半減させる。2)30 kg以上の大型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から増加させない。3)取り残した分について、漁獲枠の5%までは翌年に繰り越し可能。
IATTC: 1)商業漁業については、2019年および2020年の2年間の漁獲量の合計が6,600トンを超えないように管理する(2019年は3,500トンを超えない)。2)漁獲のうち、30 kg未満の小型魚の漁獲の比率を50%まで削減するよう努力し、2020年の年次会合において2019年の操業結果のレビューを行う。3)取り残した分について、漁獲枠の5%までは翌年に繰り越し可能。
日本国内:1)ひき縄などの沿岸漁船の承認制および漁獲実績報告の義務化、2)クロマグロ養殖場の登録制および実績報告の義務化、3)天然種苗を用いる養殖場数・生け簀の規模の拡大防止など。2015年1月から漁獲枠を小型魚は4,007トン、大型魚は4,882トンとし、沿岸漁業の小型魚の漁獲管理は基本的に都道府県別に行われている。2018年から「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づくTAC管理が開始された。
最新の資源評価年 2018年
次回の資源評価年 2020年

管理・関係機関
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)
北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)
全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)

生物学的特性
  • 体長・体重:尾叉長2.5 m・320 kg
  • 寿命:20歳以上
  • 成熟開始年齢:3歳
  • 産卵期・産卵場:日本南方〜台湾東沖で4〜7月、日本海で7〜8月
  • 索餌期・索餌場:温帯域
  • 食性:魚類、頭足類、甲殻類、他
  • 捕食者:まぐろ類、さめ類、シャチ

利用・用途
刺身・すしなど

漁業の特徴
我が国の沿岸域、太平洋の沖合域などで、様々な漁法で漁獲されている。我が国の沿岸域ではひき縄で小型魚が、定置網で小型魚と大型魚が漁獲され、沖合域ではまき網により夏季から秋季に小型魚と大型魚が漁獲されている。また、台湾東沖から奄美諸島周辺域にかけては、春季に我が国や台湾のはえ縄で成魚が漁獲されている。東シナ海から日本海南西部にかけては、1990年以降、我が国と韓国のまき網による小型魚の漁獲が増加している。東部太平洋ではメキシコが5〜10月にまき網で漁獲しており、そのほとんどが養殖種苗となっている。米国では遊魚の対象となっている。

漁獲の動向
太平洋全体の漁獲量は1981年には3.5万トンであったが、1988年には0.9万トンまで減少し、その後は加入量変動の影響を受けつつ増加と減少を繰り返した。2000年代以降は資源の減少に伴い漁獲量も減少傾向にあり、2008年の2.5万トンから2015年には1.1万トンまで減少した。海域別の漁獲量は、2013〜2017年では、北西太平洋で0.7万〜1.1万トン、東部太平洋で0.3万〜0.6万トンと推定されている。漁法別の漁獲量は、2013〜2017年では、まき網で0.7万〜1.2万トン、はえ縄で400〜1,200トン、ひき縄で400〜1,000トン、定置網で1,200〜2,300トンである。近年は、親魚資源の減少の影響により、はえ縄による高齢の大型成魚(100 kg以上)は減少している一方、小型魚の漁獲は増加傾向にある。ただし、近年の漁獲上限の影響も受けることに留意が必要である。

資源状態
2018年にISCが資源評価を更新した。1952〜2016漁期年(7月〜翌6月)のデータを用い統合モデル(Stock Synthesis)により推定された親魚資源量は、1960年代初頭には約15万トンであったが、1984年には約1.1万トンの最低水準となった。近年の親魚資源量は、1990年代中ごろのピークから2010年まで徐々に減少した後、徐々に増加している。最近年(2016年)の資源量は約2.1万トンである。加入量は親魚資源量とは独立に年変動し、2014年の加入量は過去最低レベルであったが、2015年はこれを上回り、2016年は過去の平均を上回る加入が推定された。本種の資源状態は、最近年の親魚資源量が歴史的最低水準から増加しつつあることから、低位で増加傾向と判断される。

管理方策
中西部太平洋水域では、2014年のWCPFCで1)親魚資源量を2024年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることを暫定回復目標とする、2)30 kg未満の小型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から半減させる、3)30 kg以上の大型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から増加させない(2016年のWCPFC年次会合で義務規定化に合意)などを内容とする保存管理措置が採択された。2017年には、「次期回復目標」として現在の目標である「暫定回復目標」を達成した後、10年以内に60%以上の確率で「初期資源量の20%(約13万トン)」まで資源を回復させることが合意されるとともに、漁獲制御ルールとして、資源評価の結果、「暫定回復目標」の達成確率が、(ア)60%を下回った場合、60%に戻るよう、管理措置を強化、(イ)75%を上回った場合、(a)「暫定回復目標」の70%以上を維持、かつ(b)「次期回復目標」の60%以上を維持する範囲で増枠の検討が可能となることも合意された。また2018年には、漁獲枠の余剰分(取り残した分)について、漁獲枠の5%までは翌年に繰り越し可能とする規定が採択された(2019年漁期の余剰分から適用)。東部太平洋水域では、2018年のIATTCで管理措置の見直しが行われ、WCPFCの次期回復目標および漁獲制御ルールと同等の措置が追加的に合意された。1)親魚資源量を2024年までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることを暫定回復目標とする、2)商業漁業については、2019年および2020年の2年間の合計が6,600トンを超えないように管理する(年間3,500トンを超えない)、3)漁獲のうち、30 kg未満の小型魚の漁獲の比率を50%以下とするよう努力し、2020年の年次会合において2019年の操業結果のレビューを行う、4)取り残した分について、漁獲枠の5%までは翌年に繰り越し可能、などを内容とする保存管理措置が採択された。国内では、WCPFCの合意に基づいて2015年1月から漁獲管理に取組んでおり、30 kg未満の小型魚は漁獲量上限を4,007トン(2002〜2004年平均水準から半減)、大型魚は4,882トン(2002〜2004年平均水準を維持)として管理されている。漁獲管理のための措置として、1)ひき縄などの沿岸漁船の承認制、2)養殖場の登録制、3)天然種苗を用いる養殖場の規模の拡大防止、などが導入されている。2018年1月からは「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(資源管理法)」に基づくTACに移行した。また、「まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法」に基づき国内の流通業者(輸入業者、卸売業者)から韓国産およびメキシコ産の太平洋クロマグロの輸入情報を収集する取組が行われている。