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75 サンマ 北太平洋

Pacific Saury, Cololabis saira

                                               
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最近の動き

サンマは北太平洋の温帯・亜寒帯域に広く生息しており、その一部が日本近海域へ来遊し漁獲される。FAOの統計によると、1980年以前は日本及びロシア(旧ソ連)のみが北太平洋でサンマを漁獲していたが、近年では韓国、台湾及び中国も漁獲するようになった。日本及びロシアでは主に自国のEEZ内で操業を行っているが、その他の国・地域は主に北太平洋公海域で操業しており、近年ではこれらの国による漁獲量が増加している。

現在、北太平洋のサンマは高度回遊性魚類として北太平洋漁業委員会(NPFC)による資源管理の対象になっている。NPFCでは、2015年9月に第1回委員会が開かれ、2017年中にサンマの資源評価を実施することが合意されている。その合意を基に2017年4月のNPFC科学委員会(SC)のサンマの小科学委員会(SSC)において、2015年までのデータと余剰生産モデルを用いた資源評価が行われた。その結果、サンマのMSYが推定されるとともに現状のサンマ資源は適正な水準にある可能性が高いと判断された。ただし、資源評価の不確実性も考慮すると、これ以上、漁業を拡大することは避けるべきとの見解で一致した。科学委員会による資源評価を基に、2017年7月に札幌で開催されたNPFCの本委員会では、日本の提案のうち中国等の遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加禁止は合意されたものの、数量規制の合意には至らなかった。

なお、資源評価後に実施された2017年の日本の調査船調査結果では推定分布量が最も低かった前年の半分に落ち込むとともに、2017年漁期の漁獲量も低い水準で経過していることから、日本は最新のデータを追加した資源評価の早期更新を求めている。


利用・用途

日本では、生鮮食品、加工原料として広く利用されている。台湾では主に冷凍で水揚げし、中国と韓国向けを中心に輸出する場合が多い(酒井ほか 2014)。台湾が輸出しているサンマのうち、大型のサンマは中国、韓国で食用にされるほか、オーストラリアではまぐろ養殖用の餌として利用されている。小型のサンマは台湾からタイやフィリピンに輸出され、缶詰に加工された後、ロシアに輸出されている(酒井ほか 2014)。ロシアでは主に缶詰等の加工原料として利用されているほか、フィッシュミールの原料にも用いられている。


表1

表1. 北太平洋におけるサンマの国・地域別漁獲量(トン)
日本のデータは漁業・養殖業生産統計年報(農林水産省)、他の国のデータはNPFCの資料を基に作成。


表2 表2. 日本の調査船調査で推定したサンマの海区別分布量(万トン)


図1

図1. 北太平洋におけるサンマの漁獲量
漁業・養殖業生産統計年報(農林水産省)を基に作成。1995年以降は外国の漁獲量(NPFCの資料)を追加。


図2

図2.さんま棒受網(大臣許可)漁船のトン数別操業隻数


図3

図3. さんま棒受網漁船の年間操業回数(網数)の推移


図4

図4. サンマの分布域(索餌場と産卵・生育場)と日本漁船及び公海における外国漁船の主漁場位置


図5

図5. サンマの日齢と体長(左)、日齢と体重(右)の関係式
Gompertzの成長曲線にあてはめて推定した。


図6

図6. 2017年のNPFCにおける資源評価で推定されたサンマの資源量の推移
日本の調査船による分布量を定量的に用いて解析した日本、中国、台湾の結果を示す。Technical Working Group on Pacific Saury Stock Assessment 2017より。


図7

図7. 2017年のNPFCにおける資源評価結果
KOBEプロットで示された日本の評価結果の例。日本の調査船による分布量を定量的に用いた場合で示した。Technical Working Group on Pacific Saury Stock Assessment 2017より。


図8

図8. 日本の調査船調査(表層トロール)によるサンマの採集尾数(2003〜2017年)
●1歳魚●0歳魚の比率


図9

図9. 日本の調査船調査(表層トロール)から推定した海区別サンマの分布量
(表層トロール調査を実施した2003〜2017年の結果)。


図10

図10. サンマの漁獲割合の推移(2003〜2016年)
漁獲割合は(各国・地域におけるサンマの漁獲量の合計値/日本の調査船調査による推定分布量)として求めた。


図11

図11. サンマの標準化CPUEの推移(計算を実施した1980〜2016年のみ)
日本のさんま棒受網漁船の漁獲資料を基に解析した。


図12

図12. 日本におけるサンマのTACと漁獲量の推移


漁業の概要

日本以外でサンマを漁獲している主な国・地域は、ロシア、台湾、韓国、中国である。FAOの統計によると、1960年代からは旧ソ連、1980年代中盤からは韓国、終盤からは台湾が漁獲を始め、外国漁船によるサンマの漁獲量が増加した。これらの国・地域も主に棒受網漁業で漁獲を行っている。ロシア漁船は主に自国のEEZ内で操業しているのに対し、台湾、韓国及び中国は北太平洋公海域を主漁場としている。バヌアツも公海操業を行い、年数千トン程度の漁獲を行っているものと思われる。


【日本】

日本では、サンマの大半は北太平洋さんま漁業として棒受網漁業で漁獲される。漁船の大きさで10トン未満は知事許可のえりも以東さんま漁業に、10トン以上200トン未満は大臣許可の北太平洋さんま漁業に区分されている。前者の漁期は7月半ばから11月、後者の漁期は8月から12月である。漁場は千葉県以北の太平洋側の我が国EEZ内がほとんどであったが、2010年以降は公海でも操業するようになった。サンマの漁場は、8月は北海道東部沖から千島列島沖に形成されるが、9月下旬から10月上旬には三陸沖まで南下し、11月から12月の漁期終盤には常磐沖から房総沖にまで達する。このほか小規模ながら、7月には北海道東部沖で流し網が、10月から翌年2月頃まで熊野灘で棒受網漁業が行われ、日本海を含む各地の定置網でも漁獲されている。

日本のサンマ漁獲量は棒受網漁業の発達に伴い1950年代に増加したが、1960年代になると減少し、1969年には5.2万トンまで減少した。1970年代は漁獲量がやや回復したものの、年変動が大きく、1973年に40.6万トンに達したが、20万トンを下回る年も多かった(図1)。1980年代以降は漁獲量も安定し、1980年と1981年、1998年と1999年は20万トンを下回ったものの、2012年まで20万トン以上を維持してきた。しかし、近年は減少傾向にあり、2015年に11.6万トン、2016年も11.4万トンに留まり、1977年以降で最も低い値となった(表1、図1)。

北太平洋さんま漁業の漁船のトン数階層別の隻数は大きく変化しており、1980年代は50〜80トンの階層が多かったが、近年は10トン以上20トン未満(小型船)及び100トン以上200トン未満船(大型船)が多くなった(図2)。北太平洋さんま漁業の2016年の出漁隻数は、大型船が前年よりも1隻増加し、152隻であった。その漁期年間の操業回数は、操業隻数と同様に1980年代に大きく減少し、1982年は28.5万回の操業があったが、1992年には7万回まで減少した。その後、1998〜2003年には10.6万〜14.6万回に回復したものの、2004年以降は再び低下し、2015年(4.8万回)と2016年(4.6万回)の操業回数は5万回を下回った。近年、操業回数が減少した要因として、漁場が例年よりも沖合に形成されたことが影響していると考えられる(図3)。

全漁業国・地域の漁獲量に占める日本の割合は2001年までは多くの年で70%以上であったが、台湾をはじめとする他国・地域の漁獲量の増加によって2002〜2009年は49〜66%に低下、2010年以降は50%を下回る状況が続き、2016年は32%で過去最低となった(表1、図1)。


【台湾】

台湾のさんま漁船は、日本漁船より早い5月末から12月まで、主に東経150度以東の公海域で棒受網による操業を行っている(Huang et al. 2007)。初夏から秋にかけては北海道沖のEEZの境界線外側に沿って南西方向に南下しながら操業を行っている(Tseng et al. 2013)。台湾のさんま漁船の多くはいか釣りとの兼業船で、1〜4月頃まで南西大西洋のアルゼンチンマツイカ漁を行い、5月から機材を替えて12月頃まで棒受網を行う。そのため、アルゼンチンマツイカをはじめとする海外いか類の漁模様が台湾のさんま漁船の操業期間にも影響を与える。

NPFCの資料によると台湾の漁獲量は、2001年までは0.8万〜4万トンの範囲であったが、2002年以降は急増し、2005年には11.1万トンに達した(図1)。その後、2006年と2007年に一時的に減少したものの、2008年以降は10万トン以上を維持し、2013年には18万トンに達して初めて日本の漁獲量(14.8万トン)を上回った。2016年(14.6万トン)も日本と同様に前年(2015年、15.2万トン)を下回ったものの、日本の漁獲量(11.4万トン)を上回る状況が続いている。

現在操業している台湾のさんま漁船の大きさは900〜1,200トン(ただし国際総トン数)である。台湾のさんま漁船では、漁獲したサンマを船上でサイズ選別、箱詰めして船内の魚倉で冷凍保管した後、運搬船に積み替えて台湾や中国などの港に水揚げしている。台湾のさんま漁船には、漁労作業の他、選別・箱詰め作業の作業員を含め、50人以上乗船している(酒井ほか 2014)。NPFCの資料によると2016年に公海域で操業した台湾のサンマ漁船数は91隻であった。


【中国】

NPFCの資料によると、中国も2012年から公海におけるさんま漁業に参入している。2017年4月にSCで報告された資料によると、中国漁船による各年のサンマの漁獲量は2,014トン(2012年)、23,191トン(2013年)、76,129トン(2014年)であり、年々急増した。2015年は48,503トンに留まり、日本や台湾同様に前年を下回ったものの、2016年は他の国が前年よりも減少している中、63,016トンに増加した。2016年に公海域で操業した中国のさんま漁船の数は60隻であり、前年(42隻)を上回った。


【ロシア】

ロシアのさんま漁船は日本と同様、主に自国のEEZ内で操業している。1961〜1995年までは1983年(7,606トン)を除き、年間2万トン以上(23,423〜77,965トン)漁獲した。NPFCの資料では、1996〜2000年は年間2万トンを下回った(4,665〜17,390トン)ものの、2001年以降は増加し、2014年まで5万トン前後を維持、2007年には過去最高の119,433トンに達した。しかし、2015年は他国・地域同様、漁獲量が減少し、前年(2014年、71,167トン)比34%の23,964トン、2016年もさらに減少し、前年比61%の14,623トンとなった。


【韓国】

韓国の漁獲量(韓国EEZ内の日本海を除く)は、1980年代後半は1,050~3,236トンの低い水準であったが、1990年以降増加し、2016年まで1万トン以上で推移している。韓国では北太平洋の他、韓国EEZ内(日本海と東シナ海)で4〜6月を主漁期としてサンマを漁獲しており、1960年代〜1970年代初めにかけては年間2.5万トン前後(1.1万〜4万トン)の漁獲があった(Zhang and Gong 2005)。


生物学的特性

【分布と回遊】

サンマは、日本海・オホーツク海、北太平洋の亜熱帯水域から亜寒帯水域にかけて広く分布する。集団遺伝学的解析では、東シナ海、日本海や北米沿岸に分布するものを含めて、変異がきわめて小さいと考えられている(Chow et al. 2009)。サンマが分布する海域の表面水温は7〜25℃に及ぶが、10〜15℃の水温域で分布密度が高く、漁場が形成されやすい。

サンマは季節的な南北回遊を行い、5〜8月に北上して夏季に黒潮・親潮移行域北部・亜寒帯水域を索餌域として利用する(図4)。8月中旬以降、南下回遊を開始し、冬季には産卵のため移行域・黒潮前線域・亜熱帯域に達する。南北回遊に加えて、大きく東西方向にも回遊することが知られている(Suyama et al. 2012)。サンマは漁期前の6〜7月には日本のはるか沖合、東経155度〜西経170度付近に多く分布し、日本近海では少ない。しかし、秋以降には西方向に回遊し、東経170度より東に分布していたサンマも日本近海に来遊し、漁獲される。しかし、北太平洋に分布するすべてのサンマが日本列島近海に来遊するわけではなく、東方沖合の公海域を南下する群もいると考えられる。


【成長と成熟】

サンマの寿命は約2年である(Suyama et al. 2006)。耳石日周輪の解析から、ふ化後6〜7か月で体長約20 cmに成長し、漁獲の主対象となる1歳魚は漁期中(8〜12月)に体長29 cm以上に達する(図5)。サンマの産卵期は長く、9月から翌年6月にわたる。産卵海域は季節的に移動し、秋季と春季は主に黒潮・親潮移行域に形成されるのに対し、水温の低い冬季は黒潮域〜黒潮続流域に形成される(図4)。主な産卵海域は、秋季及び春季が移行域、冬季が黒潮域〜黒潮続流域であると考えられており、日本沿岸から東方沖合域まで広い海域で産卵が行われている。飼育実験や野外の調査結果では、成熟している個体は主に体長25 cm以上で、0歳魚の一部と1歳魚が産卵する(巣山ほか 2016)。


【食性】

仔稚魚期はカイアシ類のノープリウス幼生などの小型動物プランクトンを捕食するが、成長とともにオキアミなど大型の動物プランクトンも捕食するようになる(小達 1977)。サンマを捕食する生物として、ミンククジラなどの鯨類、ハイイロミズナギドリ、ウトウなどの鳥類、ギンザケ、ビンナガなどの大型魚類やアカイカなどの高次捕食者が知られている。


資源状態

2017年4月のNPFC科学委員会(SC)のサンマの小科学委員会(SSC)において余剰生産モデルを用いた資源評価が行われた。ここでは、その結果の概要と合わせて日本の調査船による調査結果及び日本のさんま漁業の指標値の解析結果による資源状態も示す。


【NPFCにおける資源評価】

資源評価では、観測誤差と過程誤差を組み込んだ余剰生産モデルが用いられた。余剰生産モデルにはペラ・トムリンソン型のモデルを用い、それぞれ、翌年の加入量における過程誤差と、資源量の指標値の観測誤差、およびモデル自身が含む誤差を与えて資源量と最大持続生産量(MSY)を推定した。資源評価には、前年のサンマSSCでの合意をもとに2015年までのデータが用いられた。資源量を示す指標値には、日本、台湾、ロシア、韓国の各国・地域の漁業データから得られる標準化CPUE(1網あたりの漁獲量)の時系列データと、日本の調査船調査で推定された漁期前の分布量が用いられた。漁獲量には全漁業国・地域の合計値が用いられた。この際、日本の調査船調査により定量的に推定されてきた北太平洋におけるサンマの分布量を、資源評価において資源量の定量推定値として用いるのか、指標値として用いるのか検討が行われたが合意には至らなかったため、以上のモデルとデータを用いて、日本、台湾、中国がそれぞれに検討を行い、結果を提出した。

結果の概要として、日本、台湾、中国いずれの検討結果も同様の傾向を示し、1990年代にかけてサンマの資源量は増加し、1990年代後半に一時的に資源量が減少したものの、2000年代半ばにかけて再び増加した(図6)。その後、2010年にかけて資源量が大きく低下しているものの(図6)、現在の資源量はMSY水準を上回っていると判断された(図7)。また、現在の漁獲死亡係数もMSYを達成するための漁獲死亡係数(Fmsy)を下回っていることから(図7)、適正な水準にある可能性が高いと判断された。ただし、資源評価の不確実性を考慮すると、これ以上、漁業を拡大することは避けるべきとの見解で一致した。なお、MSYは設定される条件によって多少異なるものの、概ね50万トン前後と推定された。


【調査船調査】

日本では、北太平洋におけるサンマの漁期前の分布状況・分布量を明らかにするため、2003年以降6〜7月の北太平洋において、表層トロール(ニチモウ社製NST-99型表層トロール)を使用して調査を行っている。調査は東経143度から西経165度までの海域を対象とし、原則として、経度4度間隔で調査線を設定し、調査ライン上の表面水温8〜18℃の海域で行っている。また、表層トロールによる曳網面積と採集個体数から各調査点における分布密度を求めるとともに、これらの平均分布密度に調査海域の面積を乗じて調査海域におけるサンマの分布量を推定している(巣山ほか 2016)。分布状況の把握と分布量の推定にあたっては、調査海域を1区、2区、3区の3海区に区分して行っている。1区(東経143度〜東経162度)は日本周辺及び公海域の漁場が形成される海域、2区(東経162度〜西経177度)は当年内に日本周辺漁場に来遊するサンマが分布すると想定される海域、3区(西経177度~西経165度)は0歳魚が中心に分布する海域で、この海域に分布するサンマは主に翌年以降に日本周辺漁場に来遊すると想定されている。

これまでの調査の結果、2003〜2009年は日本に近い1区でもサンマが多く採集されていたが、2010年以降は、1区でのサンマの採集数が大きく減少し、その後も同様の傾向が続いている(図8)。1区に分布するサンマは、日本では漁期はじめに漁獲されること、及び2区に分布するサンマよりも大型であることから、近年の漁期当初にみられる不漁及び魚体サイズの小型化と関連していることが想定される。

調査海域におけるサンマの分布量は、調査を開始した2003年以降、減少傾向にあり、特に2017年には、これまでで最も低かった2016年(178万トン)の約半分、最も多かった2003年(502万トン)の17%にあたる86万トンにまで減少した(表2、図9)。海区別にみると、2010年以降の分布量の減少には、1区の分布量の減少が大きく影響しており、さらに2017年の減少にはこれまで比較的変動の少なかった2区の分布量の減少が大きく関与していた(図9)。

漁期前の調査で推定した分布量と表1に示す漁業国・地域における全漁獲量から計算した漁獲割合(全漁獲量/資源量)を図10に示す。漁獲割合は、2003年が最も低く(8.9%)、その後、年変動はあるものの、増加傾向を示し、2012年(24.1%)及び2014年(24.8%)には20%を超えた。2015年と2016年は各国の漁獲量が減少したものの、漁期前の分布量も減少していたことから、漁獲割合も比較的高い値(15.5%と19.9%)であった。

以上のように、2017年の日本の調査船調査結果では、推定分布量が前年の半分に落ち込むとともに2017年漁期の漁獲量も低い水準で経過していることから、資源状況の悪化が危惧されている。そのため、2017年4月のNPFCの資源評価では2015年までのデータを基に検討が行われ、健全な水準にあると結論付けたものの、その後の調査や漁況のデータでは資源量の減少傾向が顕著であることから、日本からは最新のデータを追加した資源評価の早期更新を求めている。


【漁業による指標値】

漁業による資源量の指標値として、日本のさんま漁船の標準化CPUEを示す。漁船のCPUE(1操業当たりの漁獲量)は、通常、漁船サイズ、漁期、漁場及び表面水温の影響を受けることから、これらの影響を取り除いた標準化CPUEを求めて指標値に用いる必要がある(巣山ほか 2016)。また、漁獲装備の拡充や漁業技術の向上の影響を考慮して、1994年以降の70トン以上の標本船データを資料に用い、CPUEの誤差分布に対数正規分布を仮定した一般化線型モデル(GLM)を適用した。ここで、GLMの応答変数にはCPUEの自然対数値、説明変数には、年、月、漁船トン数(Grt)、表面水温及び海区を用いた。なお、全ての説明変数はカテゴリカル変数とした。また、全ての主効果と、1次の交互作用からなるフルモデルから、BIC(ベイズ情報量基準)による変数選択を行なった。その結果、下記のモデルが選択された。


Ln(CPUE)= 切片 + 年 + 月 + Grt + 海区 + 表面水温 + 年:月の交互作用 + 月:海区の交互作用 + 海区:表面水温の交互作用 + 誤差


なお、上記の式より、周辺推定平均(庄野 2004)をもとに、各年の資源量以外の影響を補正した指標値を標準化CPUEとして算出した。

日本漁船の標準化CPUE(平均比)は1998年と1999年は0.4以下の低い値であったが、その後上昇し、2005年~2008年は1.5以上の高い値となった。しかし、その後は低下し、2010年以降は2014年を除いて1994年以降の平均値を下回る年が続いている(図11)。


【資源の水準と動向】

我が国が行ってきた資源状態の判断方法と過去のサンマの判断基準に従い(巣山ほか 2016)、サンマの資源水準と動向を判断した。資源水準は、漁業情報である標準化CPUEを指標値に用い、1994年以降の標準化CPUE(平均比)の±標準偏差(0.455)内を中位水準、平均値+標準偏差以上を高位水準、平均値−標準偏差以下を低位水準とした。その結果、2016年の資源水準は、標準化CPUE(0.587)が平均値±標準偏差内にあることから、中位と判断された。また、直近5年間の調査船による推定資源量の変化を基にすると、2014年以降、4年連続で減少していることから、動向は減少と判断した。


【資源と海洋環境の関係】

今回のNPFCの資源評価では、海洋環境の変化が与える資源変動への影響が考慮されなかったものの、マイワシ等の他の小型浮魚類同様、サンマの資源量も10年〜数10年規模の海洋環境変動との関連が指摘されている(Tian et al. 2003、2004)。10年〜数10年規模の海洋環境の変動としては、太平洋の海面水温に見られる太平洋十年規模振動(Pacific Decadal Oscillation:PDO)やNPGO(North Pacific Gyre Oscillation)がある。また、韓国における日本海での1970年代後半から1980年代のサンマの漁獲量の減少には1970年代のレジームシフトによる水温上昇の影響が報告されている(Zhang and Gong 2005)。

10〜数10年規模の海洋環境変動に加えて、エルニーニョ・南方振動(El Niño-Southern Oscillation:ENSO)による数年規模の海洋環境の変化とサンマの資源変動との関係(エルニーニョの時に大型魚が増える)も報告されている(Tian et al. 2003)他、北太平洋中部移行域におけるChl-a濃度や混合層深度とサンマ資源水準との強い関係が見いだされている(Ichii et al. 2015)。しかし、海洋環境が魚類資源変動に与える影響は複雑であり、海洋環境の変化によるサンマの資源変動の応答を把握し、メカニズムを解明することは今後の重要な課題となっている。

海洋環境の変化と資源変動のメカニズムとの関連では、サンマの卵、仔稚魚は黒潮によって主に東に運ばれ、輸送過程の環境が生残に大きく影響する。そのため、実際のサンマの仔稚魚の分布密度の変化(Takasuka et al. 2014)や、粒子追跡シミュレーションによって移送過程や経験する海洋環境の推測が試みられており(Oozeki et al. 2015)、近年の1区を中心とするサンマの資源量変動との関係の解明が期待される。


管理方策

我が国におけるサンマの資源管理については、操業期間や操業海域を定めて管理する許可漁業制度(大臣許可(10トン以上船)及び知事許可(10トン未満船))や年間の漁獲量の上限を定めて管理する漁獲可能量(TAC)制度(図12)等が行われている。

2015年以降、NPFCでは国際的な資源管理のため保存管理措置が設定され、その改善に向けて議論が継続している。2017年の科学委員会では暫定的な資源評価結果に合意した。2017年7月に札幌で開催されたNPFC本委員会では、科学委員会の結論を基に日本が保存管理措置の修正を提案し、中国等の遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加禁止は合意されたものの(沿岸国の許可隻数は急増を抑制)、数量規制の合意には至らなかった。なお、公海で操業する漁船に対するVMS(Vessel Monitoring System)の義務付けと許可漁船を毎年事務局に登録する制度がすでに採択されている。


サンマ(北太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 中位
資源動向 減少
世界の漁獲量
(最近5年間)
35.2万〜62.8万トン
最近(2016)年:35.4万トン
平均:44.5万トン(2012〜2016年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
11.4万〜22.7万トン
最近(2016)年:11.4万トン
平均:16.5万トン(2012〜2016年)
管理目標 MSY水準の維持
資源評価の方法 各国の標準化CPUEと日本の調査船による分布量データを用い、余剰生産モデルで資源量とMSYを推定
資源の状態 2015年までのデータを用いた解析結果では、現在の資源量はMSY水準を上回っていると推定されている。なお、日本の調査船調査結果(推定資源量)及び漁獲情報(標準化CPUE)によると、中位水準減少傾向と判断されている。
管理措置 我が国では、許可制度、TAC制度等によって資源管理が行われている。2015年以降、NPFCでは国際的な保存管理措置として、許可漁船の登録、中国等の遠洋漁業国・地域の許可隻数の増加禁止(沿岸国の許可隻数は急増を抑制)、VMS(Vessel Monitoring System)の設置等が決まっている。
管理機関・関係機関 NPFC
最新の資源評価年 2017年
次回の資源評価年 2018年

執筆者

小型浮魚類ユニット
東北区水産研究所 資源管理部 浮魚・いか資源グループ

木所 英昭・巣山 哲・冨士 泰期・宮本 洋臣・阿保 純一・納谷 美也子


参考文献

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