--- 要約版 ---

18 メバチ インド洋

Bigeye Tuna, Thunnus obesus

                                                       
PIC

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図4

インド洋メバチの漁場


図2

インド洋メバチの国別漁獲量(1950〜2016年)(IOTCデータベース:2017年9月)
NEI:Not Elsewhere Included;DN、FR、CEはそれぞれ流し網、冷凍、生鮮の意味。


図1

インド洋メバチの漁法別漁獲量(1950〜2016年)(IOTCデータベース:2017年9月)


図3

インド洋メバチの海域別漁獲量(1950〜2016年)(IOTCデータベース:2017年9月)
F57:東インド洋(FAO海域57)、F51:西インド洋(FAO海域51)。


図10

日本、韓国、台湾のまぐろはえ縄漁業データを複合したメバチ標準化CPUE(熱帯域・年別)及び日本のはえ縄漁業CPUEとの比較


図11

インド洋におけるメバチ資源評価(SS3)結果に基づくKobeプロット(2015年の資源状態:6シナリオ統合)



メバチ(インド洋)の資源の現況(要約表)(*)

                       
資源水準 中位
資源動向 増加
世界の漁獲量
(最近5年間)
8.6万〜11.9万トン
最近(2016)年:8.6万トン
平均:10.0万トン(2012〜2016年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
0.4万〜0.6万トン
最近(2016)年:0.4万トン
平均:0.5万トン(2012〜2016年)
管理目標MSY :10.1万トン(8.7万〜12.1万トン) (**)
資源評価の方法統合モデル(Stock Synthesis)による解析
はえなわ漁業CPUE、標識データおよび漁獲動向等により水準と動向を評価
資源の状態SSB2015/SSBMSY=1.29(1.07〜1.51) (**)
F2015/FMSY=0.76(0.49〜1.03)(**)
漁獲圧はMSYレベルの約7割で資源量はほぼMSYレベル(過剰漁獲でなく乱獲状況でもない)
管理措置資源管理措置:現在(2015年)の漁獲努力量レベルなら管理措置は特に必要でない。
漁業管理措置(共通項目):熱帯まぐろ(メバチ、キハダ)を漁獲対象とする漁船隻数の2006年水準への制限、FAD数制限、支援船数制限、まき網・はえ縄漁業ログブック最低情報収集の義務及びオブザーバープログラムなど。
最新の資源評価年 2016年
次回の資源評価年 2019年
(*) 2015年までのデータを使用した資源評価の結果に基づく
(**) 80%信頼区間

管理・関係機関
インド洋まぐろ類委員会(IOTC)

生物学的特性
  • 体長・体重:尾叉長約2.0 m・約200 kg
  • 寿命:10〜15歳
  • 成熟開始年齢:3歳
  • 産卵期・産卵場:周年・表面水温24℃以上の海域
  • 索餌期・索餌場:4〜9月に南半球温帯域に現れるほか、温帯域と熱帯域を複雑に回遊
  • 食性:魚類・甲殻類・頭足類
  • 捕食者:さめ類、海産哺乳類

利用・用途
刺身や缶詰原料

漁業の特徴
本種ははえ縄漁業(2歳以上対象)とまき網漁業(0〜1歳対象)で主に漁獲される。本資源のインド洋における漁獲は日本のはえ縄漁船により、1952年にジャワ島南部海域で始まった。その後、台湾、韓国のはえ縄漁船がそれぞれ1954年、1965年から参入した。まき網の主要漁業国はスペイン、フランスである。西インド洋のEUまき網開始(1984年)以前は、はえ縄による漁獲が大半で主に2歳魚以上であったが、まき網による0〜1歳の漁獲尾数が急増し、最近(2012〜2016年)では総漁獲尾数の5割近くを0〜2歳が占める。最近5年間の漁法別の漁獲量は、はえ縄62%、まき網29%、その他9%、また海域別ではFAO海域51(西インド洋)における漁獲量63%、FAO海域57(東インド洋)37%となっている。

漁獲の動向
はえ縄漁業による漁獲量は、操業開始以来緩やかに増加し、1992年に6.5万トンに達した後、1993年に9.0万トンに急増し、1998年には11.8万トンとピークに達した。1999年からはいったん減少したものの、その後再び増加し、2004年には11.8万トンと2度目のピークに達した。しかし、その後減少し、2010年には4.9万トンになり、1984年以降最低レベルとなった。その後は再び増加に転じていたが、2013年以降は減少し、2016年は4.9万トンであった。一方、まき網漁業は1984年より西部インド洋で本格的に始まり、漁獲量は徐々に増加し、1999年には4.4万トンとピークに達した。しかし、その後2万〜3万トンで変動を伴う横ばい傾向で、2016年には2.7万トンとなった。総漁獲量は、操業開始以来増加し、1986年に6万トン台になった。1993年から急増し、1993年に10万トン台、1999年に16万トンとピークに達した。その後、2000年から減少傾向が続き、特にソマリア沖海賊の活動が強まった2010年に8.5万トンと1993年以降最低レベルとなった。2012年に海賊活動がなくなって漁獲は12.0万トンに増加したが、その後微減し、2016年には8.6万ト ンになった。

資源状態
2016年の第18回熱帯まぐろ作業部会では、SS3(統合モデル)を含む6つのモデルにより資源評価が行われ、SS3の結果が採用された。標準化CPUEは日台韓複合のものが使用され、解析結果は、MSY=10.1万トン(80%信頼区間:8.7万〜12.1万トン)、F2015/FMSY=0.76(0.49〜1.03)及びSSB2015/SSBMSY=1.29(1.07〜1.51)であった。解析時最新年である2015年の漁獲量は9.3万トンでMSYレベルを下回っており、過剰漁獲及び乱獲状態ではないとされた。また、リスク解析(Kobe II)の結果、現状(2015年)の漁獲量で漁獲すると、10年後にSSB<SSBMSY(乱獲)、F>FMSY(過剰漁獲)になる確率は25%及び19%であることがわかった。

管理方策
第18回熱帯まぐろ作業部会(2016年11月)における資源評価結果を受け、第19回科学委員会(2016年12月)は、現状の漁獲努力量はMSYレベルを下回り、資源量はそれを上回っているので、この状態が続けば、特に資源管理方策の必要はないが、引き続き資源状況のモニター及びデータ収集する必要があると勧告し、2017年11-12月の第20回科学委員会でもそれが継続された。また、FADsの管理として、2013年の第16回科学委員会ではFADs操業による漁獲報告の詳細な様式設定、混獲を回避するFADsデザイン構築等が勧告された。さらに、2015年の第19回年次会合ではFADsワーキンググループの設立及びFADs数制限(1隻あたり550基まで)が決議として採択された、2016年5月の第20回年次会合では、支援船の数はまき網船の半数を超えず、FAD数は同時に稼働する数が2015年よりさらに厳しく425基、年間の取得数が850基までとした決議が採択された。2017年5月の第21回年次会合では、支援船の数は段階的に削減(2018-19年にはまき網船2隻に支援船1隻、2020-22年には5隻に2隻)、FAD数は同時に稼働する数が350基、年間の取得数を700基までと 改訂された。第18回熱帯まぐろ作業部会(2016年11月)における資源評価結果を受け、第19回科学委員会(2016年12月)は、現状の漁獲努力量はMSYレベルを下回り、資源量はそれを上回っているので、この状態が続けば、特に資源管理方策の必要はないが、引き続き資源状況のモニター及びデータ収集する必要があると勧告した。また、FADsの管理として、2013年の第16回科学委員会ではFADs操業による漁獲報告の詳細な様式設定、混獲を回避するFADsデザイン構築等が勧告された。さらに、2015年の第19回年次会合ではFADsワーキンググループの設立及びFADs数制限(1隻あたり550基まで)が決議として採択された、2016年5月の第20回年次会合では、支援船の数はまき網船の半数を超えず、FAD数は同時に稼働する数が2015年よりさらに厳しく425基、年間の取得数が850基までとした決議が採択された。
熱帯まぐろ(メバチ、キハダ)を漁獲対象とする漁船隻数の2006年水準への制限、まき網・はえ縄漁業ログブック最低情報収集及びオブザーバープログラムが義務づけられている。