--- 要約版 ---

12 キハダ 東部太平洋

Yellowfin Tuna, Thunnus albacares

                                                           
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図1

太平洋におけるキハダの分布域


図S-2

東部太平洋におけるキハダの年齢ごとの尾叉長(cm)と体重(kg)の関係


図S-3

東部太平洋におけるキハダの漁法別漁獲量


図S-4

東部太平洋におけるキハダの国別漁獲量


図4

東部太平洋におけるキハダのF/FMSYとSB/SBMSYの推移(水色丸は現状、バーは95%信頼区間)
破線は暫定限界管理基準値を示す。横軸の破線は、親子関係を想定(スティープネス0.75)し、かつ漁業がないと仮定したときの産卵資源量の加入量の50%を得るための産卵資源量で0.28*SBMSYに相当する。縦軸の破線は、そのときの漁業の強さで2.42*FMSYに相当する。


キハダ(東部太平洋)の資源の現況(要約表)

                       
資源水準 中位
資源動向 横ばい
世界の漁獲量
(最近5年間)
21.3万〜26.0万トン
最近(2016)年:25.2万トン
平均:24.0万トン(2012〜2016年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
0.2万〜0.3万トン
最近(2016)年:0.2万トン
平均:0.3万トン(2012〜2016年)
管理目標検討中
資源評価の方法統合モデル(Stock Synthesis)
資源の状態SB2017/SBMSY=0.86
F2014-2016/FMSY=0.97
管理措置・平成29年(2017年)〜平成32年(2020年)におけるまき網漁業の禁漁期間を拡大(62日⇒72日、一部漁法に設定されていた漁獲上限は廃止)
・平成30年(2018年)〜平成32年(2020年)においてまき網漁業で使用可能な集魚装置(FADs)の数を大型まき網漁船で450個に制限
・はえ縄漁業:国別メバチ漁獲枠の設定(我が国漁獲枠は32,372トン:キハダの漁獲量にも影響をもたらすと考えられる)
最新の資源評価年 2017年
次回の資源評価年 2018年

管理・関係機関
全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)

生物学的特性
  • 体長・体重:尾叉長2.0 m・200 kg
  • 寿命:7〜10歳
  • 成熟開始年齢:3歳
  • 産卵期・産卵場:周年、表面水温24℃以上の海域
  • 索餌期・索餌場:熱帯域・温帯域
  • 食性:魚類、甲殻類、頭足類
  • 捕食者:まぐろ・かじき類、さめ類、海産哺乳類

利用・用途
刺身や缶詰原料

漁業の特徴
主要な漁業はまき網(総漁獲量の94%を占める。2012〜2016年)であり、残りがはえ縄(4%)と竿釣り(1%未満)である。まき網漁業について、当初は米国船が多かったが、1970年代の終わり頃からメキシコ、ベネズエラ船が増加するとともに米国船が減少し、1990年代に入ると、エクアドルやバヌアツ船が増加した。伝統的にいるか付き操業と素群れ操業が行われてきたが、1990年代に入ると集魚装置(FADs)を使用した操業が発達した。まき網船の隻数は2016年には249隻、26.1万m3と過去最高値を記録した。2013年以降、連続して隻数と魚艙容量が共に増加している。はえ縄漁業について、我が国漁船は、当初は缶詰等の加工品原料としてキハダとビンナガを漁獲していたが、1970年代半ばには、刺身需要の増加と冷凍設備の改善によってメバチへと主たる対象魚種を変更した。2000年以降、南北アメリカ沿岸域への出漁が減少し、現在は、赤道を挟んだ南北15度の範囲が主な漁場となっている。台湾船は1960年代から出漁しているがビンナガを主対象としており、韓国船は1970年代半ばから操業があり、2005年以降の漁獲量は多 くない。中国船は2015年以降、日本の漁獲量を超え、東部太平洋で最もキハダを漁獲する、はえ縄漁業国となった。エクアドルのはえ縄漁獲量も近年多い。

漁獲の動向
近年の漁獲は大部分がまき網(94%、2012〜2016年)によるものであり、残りがはえ縄(4%)と竿釣り(1%未満)である。漁獲量は1970年代半ばと1990年にピークがみられる。1983年の漁獲量の急激な落ち込みは、海況の変化に起因する漁船数の減少による。1990年から1995年頃の漁獲減少は、いるかの保護運動の影響で、いるかに付くキハダ魚群を狙う操業が減少したことによる。2001〜2003年に漁獲量は40万トンを超えたが、好調な加入による資源量増大が要因である。2016年の漁獲量は24.2万トン(予備集計)で前年の93%であった。

資源状態
資源評価は2017年にIATTC事務局により行われた。MSYは27.4万トンと推定され、2016年の漁獲量より大きい。2017年当初の産卵資源量はMSYレベルより小さい(SB2017/SBMSY=0.86)。2014〜2016年の平均漁獲努力は、ほぼMSYレベル(F2014-2016/FMSY=0.97、Fmultiplier=1.03)と推定された。SB/SBMSY、F/FMSYが暫定目標管理基準値(Interim Target Reference Point)であるので、2017年当初の本資源は乱獲状態であり、本資源への近年3か年の漁獲努力は、ほぼ適正レベルであったといえる。まき網漁業の拡大が資源悪化の要因であるとの認識の下、IATTC事務局は、まき網漁業の禁漁期間拡大を勧告した。資源水準、動向は中位、横ばいと判断できる。

管理方策
  • 2017年7月に開催された第92回会合において、2017年から2019年については、(ア)平成29年(2017年)〜平成32年(2020年)におけるまき網漁業の禁漁期間を拡大(62日⇒72日、一部漁法に設定されていた漁獲上限は廃止)、(イ)平成30年(2018年)〜平成32年(2020年)においてまき網漁業で使用可能な集魚装置(FADs)の数を大型まき網漁船で450個に制限、(ウ)はえ縄漁業の国別メバチ漁獲枠設定の維持(我が国漁獲枠は32,372トン)といった保存管理措置が採択された。なお、(ウ)の措置はキハダの漁獲量にも影響をもたらすと考えられる。
  • 2014年の第87回年次会合で、暫定的に管理基準値(限界管理基準値と目標管理基準値)が合意された。2016年7月の第90回年次会合で、以下を内容とする漁獲管理ルールの大枠が合意された。漁獲管理ルールは、意志決定のためのル−ルであり、目標管理基準値を達成し、かつ限界管理基準値を避けることを目的とした事前に合意された複数の管理方策の集まりである。
@最も厳しい管理を必要とする魚種については、例えば禁漁などの管理方策等の措置を、まき網漁業に対しては複数年固定できるものとし、漁獲の強さが、目標管理基準値(FMSY;最大持続生産量(MSY)を達成する漁獲の強さ)以上とならないように維持する。
A漁獲の強さが、限界管理基準値(FLIMIT;親子関係を想定し、加入が初期資源加入量の50%に減少する状態における産卵親魚量を維持する漁獲の強さ)を超過する確率が10%以上となる場合は、50%の確率で目標管理基準値(FMSY)以下となるまで削減し、かつ限界管理基準値(FLIMIT)を超過する確率を10%以下となる措置を可能な限り早期に実施する。
B産卵親魚量が、限界管理基準値(SLIMIT;親子関係を想定し、加入が初期資源加入量の50%に減少する状態における産卵親魚量)を下回る確率が10%以上となる場合は、50%以上の確率で目標管理基準値(SMSY;MSYを達成する水準の産卵親魚量)まで回復させ、かつ限界管理基準値(SLIMIT)を下回る確率を10%以下とする措置を2世代以内と5年以内のどちらか、より長いほうの期間中に実施する。
Cまき網漁業以外の漁業に関する追加規制を事務局職員が勧告する際には、対象資源に与える相対的な影響も踏まえ、まき網漁業で採択された措置と可能な限り一貫性を持たせる。
D上記の漁獲管理ルールに加えて、事務局職員が、今後、さまざまな漁獲管理ルールを科学諮問小委員会に提案し、IATTC委員会は恒久的な漁獲管理ルールを決定してゆく。