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12 キハダ 東部太平洋

Yellowfin Tuna, Thunnus albacares

                                                           
PIC

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最近の動き

2016年の総漁獲量は24.2万トン(予備集計)で前年の93%であった。資源評価は2017年に全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)事務局により行われた。MSYは27.4万トンと推定され、2016年の漁獲量より大きい。2017年当初の産卵資源量はMSYレベルより小さい(SB2017/SBMSY=0.86)。2014〜2016年の平均漁獲努力は、ほぼMSYレベル(F2014-2016/FMSY=0.97、Fmultiplier=1.03)と推定された。SB/SBMSY、F/FMSYが暫定目標管理基準値(Interim Target Reference Point)であるので、2017年当初の本資源は乱獲状態であり、本資源への近年3か年の漁獲努力は、ほぼ適正レベルであったといえる。まき網漁業の拡大が資源悪化の要因であるとの認識の下、IATTC事務局は、まき網漁業の禁漁期間拡大を勧告した。IATTCは、この勧告を元に議論を行い、2017年7月に開催された第92回会合において、2017年から2019年については、(ア)平成29年(2017年)〜平成32年(2020年)におけるまき網漁業の禁漁期間を拡大(62日⇒72日、一部漁法に設定され ていた漁獲上限は廃止)、(イ)平成30年(2018年)〜平成32年(2020年)においてまき網漁業で使用可能な集魚装置(FADs)の数を大型まき網漁船で450個に制限、(ウ)はえ縄漁業の国別メバチ漁獲枠の維持(我が国漁獲枠は32,372トン:キハダの漁獲量にも影響をもたらすと考えられる)とする保存管理措置が採択された。


利用・用途

はえ縄の漁獲物は生鮮(刺身)、まき網の漁獲物は缶詰をはじめとする加工品として主に利用される。


表1

表1. 東部太平洋におけるキハダの年齢ごとの尾叉長(cm)と体重(kg)の関係(Wild 1986)


表2-1 表2-2 表2-3

表2. IATTCにおけるMSE(Management Strategy Evaluation)に関する検討状況(Maunder and Deriso 2016、Maunder et al. 2016)


図1

図1. 太平洋におけるキハダの分布域
赤色と緑色を合わせた海域が索餌域(分布域)、赤色が産卵域(年平均表面水温24℃以上)。


図2

図2. 東部太平洋におけるキハダの漁法別漁獲量(上図)、国別漁獲量(下図)


図3

図3. 太平洋における2011〜2015年の漁場図(上:はえ縄、下:まき網)
上図:赤色がメバチ、橙色がキハダ;凡例の丸は2,300トン。下図:キハダの漁獲。青色がいるか付き操業、緑色が素群れ操業、橙色が流れもの操業;凡例の丸は9,200トン。


図4

図4. 東部太平洋におけるキハダのF/FMSYとSB/SBMSYの推移(水色丸は現状、バーは95%信頼区間)
破線は暫定限界管理基準値を示す。横軸の破線は、親子関係を想定(スティープネス0.75)し、かつ漁業がないと仮定したときの産卵資源量の加入量の50%を得るための産卵資源量で0.28*SBMSYに相当する。縦軸の破線は、そのときの漁業の強さで2.42*FMSYに相当する。


図5

図5. 東部太平洋におけるキハダのSpawning Biomass ratioの推移
上図はベースケース。下図は親子関係がある場合。破線はMSYを達成できるSBRで上図は0.27、下図は 0.35。大きな黒丸が現状。2018年以降は予測値。灰色は95%信頼限界。Spawning Biomass ratioは漁業がないと仮定した状態の産卵資源量を1.0としたときの、実際の産卵資源量の割合。


図6

図6. 東部太平洋におけるキハダの加入量
1975年以降の平均加入量を1とした相対値の推移(破線は95%信頼限界)。


図7

図7. 東部太平洋におけるキハダの漁獲係数の推移
青:1〜10四半期齢、赤:11〜20四半期齢、緑:21四半期齢以上。


図8

図8. 東部太平洋におけるキハダの資源量と各漁業のインパクトの推移
黒実線が実際の資源量、黒破線は漁業がないと仮定したときの資源量。桃色、赤色、緑色、黄色、水色はそれぞれはえ縄、いるか付き操業、素群れ操業、流れもの操業(FADs操業含む)、小型魚投棄の影響を示す。


図9

図9. IATTC事務局が試行した簡単なメバチの管理戦略例の抜粋(Maunder et al. 2015)


付表1-1 付表1-2 付表1-3

付表1. 東部太平洋におけるキハダの年別国別漁獲量(単位:トン)


漁業の概要

IATTCが管理する東部太平洋は、南北緯度50度未満、西経150度以東と南北アメリカ大陸の海岸線に囲まれた海域である(図1)。1960年頃までは竿釣りが主要な漁業であったが、その後、まき網に転換された。近年の漁獲は大部分がまき網(94%、2012〜2016年)によるものであり、残りがはえ縄(4%)と竿釣り(1%未満)である。漁獲量は1970年代半ばと1990年にピークがみられる(図2)。1983年の漁獲量の急激な落ち込みは、海況の変化に起因する漁船数の減少によるもので、中西部太平洋での操業に切り替える船もあった。1990年から1995年頃の漁獲減少は、いるかの保護運動の影響で、いるかに付くキハダ魚群を狙う操業が減少したことによる。2001〜2003年に漁獲量は40万トンを超えたが、好調な加入による資源量増大が要因である。2016年の漁獲量は24.2万トン(予備集計)で前年の93%であった(IATTC 2017)。

まき網漁業について、当初は米国船が多かったが、1970年代の終わり頃からメキシコ、ベネズエラ船が増加するとともに米国船が減少し、1990年代に入ると、エクアドルやバヌアツ船が増加した。伝統的にいるか付き操業と素群れ操業が行われてきたが、1990年代に入ると集魚装置(FADs)を使用した操業が発達した。それぞれの操業で、主として漁獲される魚のサイズが異なり、素群れ操業は尾叉長60〜100 cm、いるか付き操業は尾叉長90〜150 cm、FADs操業は尾叉長50 cm程度である。また、主たる操業位置も異なり、素群れ操業は南北アメリカ大陸の沿岸部に多く、いるか付き操業は北緯側、FADs操業は南緯側で多くみられる(図3)。最近5年では、まき網漁獲量のおおよそ47%をメキシコが占め、エクアドル、ベネズエラ及びパナマの3か国で38%程度を占める(図2、付表1)。我が国のまき網船は1970年代初頭に操業していたが、それ以降は出漁していない。まき網による海上でのキハダの平均投棄率(2012〜2016年)は、総漁獲量の0.2%と推定された。まき網船の隻数は1961年から2007年の間に125隻から227隻に増加し、 それに伴い魚艙容量は3.2万m3から22.5万m3に増加した。2016年には249隻、26.1万m3と過去最高値を記録した。2013年以降、連続して隻数と魚艙容量が共に増加している。まき網総操業数は2016年に32,798操業を記録したが、昨年の過去最高値33,084操業よりは減少した(IATTC 2017)。

はえ縄漁業について、我が国漁船は1952年のマッカーサーライン撤廃以降、急速に漁場を拡大し、1960年には中央アメリカ沿岸に達した(Suzuki et al. 1978)。その後も南北両半球の温帯域に操業域を広げ、1960年代に地理的に最も広く操業が行われた。当初は缶詰等の加工品原料としてキハダとビンナガを漁獲していたが、1970年代半ばには、刺身需要の増加と冷凍設備の改善によってメバチへと主たる対象魚種を変更した。2000年以降、南北アメリカ沿岸域への出漁が減少し、現在は、赤道を挟んだ南北15度の範囲が主な漁場となっている(図3)。日本の漁獲量は1986〜1995年にかけて2.0万トン程度であったが、2002年以降は1万トンを切り、2016年は1,832トン(予備集計)であった。台湾船は1960年代から出漁しているがビンナガを主対象としており、近年のキハダの漁獲は年1,000トン前後である。韓国船は1970年代半ばから操業があり、2005年以降は年1,000トン前後である。中国船は2016年に2,398トンを記録し、2015年以降、日本の漁獲量を超え、東部太平洋で最もキハダを漁獲する、はえ縄漁業国である 。エクアドルのはえ縄漁獲量も多く、2008年から2013年までは2,000トン前後を漁獲していたが、最近年は200トン程度である。はえ縄船の漁獲サイズは、主として尾叉長100 cm以上である。


生物学的特性

キハダは、三大洋の熱帯域から温帯域にかけて広く分布する。若齢で小型のキハダは、似たような大きさのカツオやメバチと群れを作ることがあり、これらはもっぱら表層に分布する。成長するにつれて、キハダ単独の群れとなり、より水深の深い層にも分布するようになる。産卵は水温24℃以上の水域で周年行われると考えて良いが、季節性もみられ、メキシコ南部から中央アメリカの沖合域において、少なくとも年に2回、産卵期があり、さらに沖合域では、1年のうち少なくとも7か月間は産卵期であったとの報告がある(Knudsen 1977)。また、南緯側の熱帯域では主として1月から6月が産卵期であるとの報告がある(Shingu et al. 1974)。また、親魚の成熟状態と仔稚魚の出現場所にも海域による違いがみられる(Suzuki et al. 1978)。このような産卵期の違いは、東部太平洋内に複数の系群が存在する可能性を示唆する。放流点と再捕点のみが分かるタイプの標識による放流調査は、1950年代より数多くの結果が報告され(例えばFink and Bayliff 1970)、少数の長距離移動した例を除いて、多くの 個体が、ある一定の範囲(数百キロ以内)で再捕され、東部太平洋と中西部太平洋間の移動例は少ないことが知られている(Suzuki et al. 1978、Wild 1994)。近年、熱帯域の北緯側で、移動経路が分かるタイプの標識による放流調査が行われたところ(Schaefer et al. 2014)、やはり多くの個体が放流点の近くに留まり、長距離の移動個体は少ない傾向がみてとれた。これらは系群の存在を補強する証拠となり得る。また、近年、太平洋の各海域で得られたキハダの間に遺伝学的な差異が検出されている(Aguila et al. 2015、Grewe et al. 2015)。一方で、はえ縄やまき網の漁獲状況をみると、東部太平洋内では明瞭な漁獲の切れ目がないことがわかる(IATTC 2017)。このように系群あるいはもっと狭い範囲の個体群の存在についての異なる見解があるものの、2017年の場合も含めて、東部太平洋のキハダの資源評価では、東部太平洋で1つの系群と見なし、中西部太平洋と西経150度で分離している。1回当たりの産卵数(Batch fecundity)は体長120 cmで約233万粒とされ、1度の産卵期 に複数回産卵できるとされており(Schaefer 1998)、そのことは、蓄養のキハダでも確認されている(Niwa et al. 2003)。本種の寿命は、年齢査定の結果や成長が早いこと、漁獲物にあらわれる最大体長は170 cm程度(5歳)であることから、メバチより短く7〜10年であろうと考えられている。本種の仔魚期の餌生物はカイアシ類、枝角類が主体である(Uotani et al. 1981)。稚魚の胃内容物には魚類が多く、次いで頭足類が出現し、カイアシ類はほとんどみられない(辻 1998)。成魚の胃内容物に関する知見は比較的豊富で(Matthews et al. 1977)、魚類を主に甲殻類、頭足類など幅広い生物を摂餌し、明確な嗜好性はないと思われる。仔魚期、稚魚期には多くの捕食者がいると思われるが情報は少ない。さらに遊泳力が付いた後は大型のかじき類、さめ類、歯鯨類等に外敵は限られてくるものと思われる。生物学的最小形は50 cm以下であるが、雌の50%は92 cmで成熟し、123.9 cmの雌(39 kg、満2歳の終わりから3歳)では90%が成熟している(Schaefer 1998)。

2017年の資源評価では、自然死亡係数は、体長別の雌雄比に合致するように、四半期齢別、雌雄別に設定された。0歳で四半期あたり0.7、その後、雌雄は同様に2歳で0.2まで減少する。雄はその後、0.2で一定で、雌は再び次第に高くなる(IATTC 1999、Maunder and Aires-da-Silva 2012、Minte-Vera et al. 2017)。成長式は、耳石日輪を用いてRichardの成長式で表した結果(表1;Wild 1986)を資源評価モデルの初期値として与えて、資源評価モデル内で成長式が再推定された。ただし、2017年の資源評価では再推定せずに、2009年の資源評価時で推定された成長パラメータが用いられた(Maunder and Aires-da-Silva 2009)。

自然死亡係数(四半期齢)
雌:0.70, 0.60, 0.50, 0.44, 0.38, 0.32, 0.26, 0.20, 0.20, 0.21, 0.26, 0.32, 0.38, 0.42, 0.44, 0.46, 0.46, 0.47, 0.47, 0.47, 0.47, 0.47, 0.47 (以降0.48)
雄:0.70, 0.60, 0.50, 0.44, 0.38, 0.32, 0.26(以降0.20)
成長式
Wild (1986) :Lt = 185.7×{1−(exp(-0.761×(t−1.853)))/1.917}1.917
(Lt : ある年齢tでの尾叉長(cm)、t : 年齢)
体長体重関係式
Wild (1986) :W = 1.387×10-5×L3.086
(L : 尾叉長(cm)、W : 体重(kg)、t : 年齢)

資源状態

最新の資源評価はIATTC事務局により2017年に行われた。資源評価モデルはStock Synthesis(SS)が用いられた(Minte-Vera et al. 2017)。資源量指数として、まき網の素群れ操業といるか付き操業のノミナルCPUE、北緯15度以南のはえ縄漁業の標準化CPUEが用いられた(Maunder and Watters 2001、Hoyle and Maunder 2006)。

MSYは27.4万トンと推定され、2016年の漁獲量より大きい。2017年当初の産卵資源量はMSYレベルより小さい(SB2017/SBMSY=0.86)。2014〜2016年の平均漁獲努力は、ほぼMSYレベル(F2014-2016/FMSY=0.97、Fmultiplier=1.03)と推定された(図4)。SB/SBMSY、F/FMSYは暫定目標管理基準値(Interim Target Reference Point)であるので、2017年当初の本資源は乱獲状態であり、本資源への近年3か年の漁獲努力は、ほぼ適正レベルであったといえる。ただし、この結果には不確実性(親子関係・親魚の自然死亡係数・最高齢の体長で変化する)があるので、場合によっては、漁獲努力が過剰と判断される。また、Spawning Biomass ratio(漁業がないと仮定した状態の産卵資源量を1.0としたときの、実際の産卵資源量の割合)は近年、減少傾向にあり、2017年当初はMSYレベル(0.27)を下回り、0.23(図5)とされた。なお、暫定限界管理基準値(Interim Limit Reference Point)は、0.28× SBMSY、2.42× FMSY に該当する(図4)。加入量は、レベルが異なる3つのレジーム(1975〜1983年の低い加入、1984〜2002年の高い加入、2003〜2014年の中間的加入)に区分され、2015年と2016年の加入量は平均より大きく、近年ではかなり高いレベルにあるが、推定値の不確実性は大きい(図6)。漁獲係数は、1〜10四半期齢(0.25〜2.5歳)が最も低く、次いで21四半期齢(5.25歳)以上、11〜20四半期齢(2.75〜5歳)と続き、2003年から2006年にかけて漁獲係数が高く推移し、一旦減少に転じたが、近年増加傾向にある(図7)。各漁業の親魚資源量に与える影響は、まき網のいるか付き操業及びまき網の流れもの操業(FADs操業含む)が最も大きなインパクトを示し、素群れ操業がそれに続く。近年では、流れもの操業のインパクトが素群れ操業のインパクトよりも大きくなっている(図8)。将来予測(2014〜2016年の平均的な漁獲の強さ、過去平均の加入量を仮定)を行うと、2027年までSpawning Biomass ratioは、不確実性が大きいものの、ほぼMSYレベルになるとされた(図5)。

キハダのFmultiplierは上述のとおり1.03、メバチのFmultiplierは1.15とされた(Aires-da-Silva and Maunder 2017)が、まき網の魚艙容量(潜在的な努力量を示すと考えられている)は、2014〜2016年の平均と比べて、2017年4月9日の時点で6.7%増加していたことを考慮するとキハダの近年の漁獲努力は過剰(Fmultiplierは0.97(=1.03/ 1.067)、1.08(=1.15/1.067)に調整)とみなされた。このため、現行のまき網の禁漁日数(62日間)は、資源管理方策としては不十分であり、次式により72日の禁漁日数が必要と算出された。

禁漁日数= 365−Fmultiplier×(365−現状の禁漁日数)/(昨年末の魚艙容量/最近3年の平均魚艙容量)

新禁漁日数= 365−1.03×(365−62)/(1.067 / 1)= 72


管理方策

IATTC事務局からの勧告に基づき、2017年以降の保存管理措置を決定するための議論が行われ、2017年7月に開催された第92回会合において、2017年から2019年については、(ア)平成29年(2017年)〜平成32年(2020年)におけるまき網漁業の禁漁期間を拡大(62日⇒72日、一部漁法に設定されていた漁獲上限は廃止)、(イ)平成30年(2018年)〜平成32年(2020年)においてまき網漁業で使用可能な集魚装置(FADs)の数を大型まき網漁船で450個に制限、(ウ)はえ縄漁業の国別メバチ漁獲枠設定の維持(我が国漁獲枠は32,372トン)といった保存管理措置が採択された。なお、(ウ)の措置はキハダの漁獲量にも影響をもたらすと考えられる。


MSE (Management strategy evaluation) の検討状況

「3. まぐろ類の漁業と資源調査(総説)」にMSEに関する一般的な説明があるので、参照のこと。なお、WCPFCでは、MSEを漁獲戦略(Harvest strategy)と呼ぶ(Scott et al. 2016a)。MSEの中身(総説の図11と12および付表1)は、いくらか複雑であるが、重要な部分は、そもそもの資源を管理する目標(Management Objectives)を決め、その達成のために、たくさんの漁獲の方法(漁獲制御ルール(HCR:Harvest Control Rules))を考えだし、それらがどの程度、目標を達成出来るかをコンピュータシミュレーションで確かめるものである。目標達成の程度をみながら、試行錯誤して、もっとも適切な漁獲の方法を見つける方法である。漁獲の方法を考え出すことがプロセスの重要な部分なので、MSEの構築には漁業者の参加が欠かせない。

IATTCでは、2014年の第87回IATTC年次会合で、暫定的に管理基準値(限界管理基準値と目標管理基準値)が合意された。2016年7月の第90回IATTC年次会合で、漁獲制御(決定)ルール(HCR)の大枠が合意された(IATTC 2016、IATTC Resolution C-16-02)。本資源の管理戦略の検討状況は、WCPFCでの検討事例とあわせて、具体例とともに表2と図9に示した。


         

キハダ(東部太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 中位
資源動向 横ばい
世界の漁獲量
(最近5年間)
21.3万〜26.0万トン
最近(2016)年:25.2万トン
平均:24.0万トン(2012〜2016年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
0.2万〜0.3万トン
最近(2016)年:0.2万トン
平均:0.3万トン(2012〜2016年)
管理目標 検討中
資源評価の方法 統合モデル(Stock Synthesis)
資源の状態 SB201/SBMSY=0.86
F2014-2016/FMSY=0.97
管理措置 ・平成29年(2017年)〜平成32年(2020年)におけるまき網漁業の禁漁期間を拡大(62日⇒72日、一部漁法に設定されていた漁獲上限は廃止)
・平成30年(2018年)〜平成32年(2020年)においてまき網漁業で使用可能な集魚装置(FADs)の数を大型まき網漁船で450個に制限
・はえ縄漁業:国別メバチ漁獲枠の設定(我が国漁獲枠は32,372トン:キハダの漁獲量にも影響をもたらすと考えられる)
管理機関・関係機関 IATTC
最新の資源評価年 2017年
次回の資源評価年 2018年

執筆者

かつお・まぐろユニット
熱帯まぐろサブユニット
国際水産資源研究所 かつお・まぐろ資源部 まぐろ漁業資源グループ

佐藤 圭介


参考文献

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