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20 ミナミマグロ

Southern Bluefin Tuna, Thunnus maccoyii

                                                                            
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最近の動き

みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)は第23回年次会合(2016年10月)において、2017年漁期のTACを予定通り14,647トンとすることを確認した。このTACは2015〜2017年漁期に対して、管理方式(事前に定められた方式により、漁獲データなどの資源指標からTACを自動的に計算する漁獲制御ルール)による計算結果から科学委員会が勧告し、第20回年次会合(2013年10月)において暫定合意されたものである。また、2016年の同会合においては、科学委員会が勧告した管理方式の計算結果を踏まえ、2018〜2020年漁期のTACを毎年17,647トンとすることが合意された。なお、2016年2月には南アフリカの加盟が承認されたことから、CCSBTの加盟国・地域は8か国・地域となっている。現在の親魚資源量は低い水準にあるものの、資源状態には改善が見られる。2015年の総漁獲量は14,351トンで、主にまき網が占める表層漁業及びはえ縄漁業によるものであった。


利用・用途

ほぼ全てが日本での刺身や寿司用途に用いられている。


図1

図1. ミナミマグロの漁獲量の推移(CCSBT 2016a)


図2

図2. ミナミマグロの緯経度5度区画別の漁獲尾数
2015年暫定値。1〜15はCCSBT統計海区。1海区の青丸はインドネシアによる位置不明の漁獲尾数。(CCSBT事務局から配布されたデータを基に作図)


図3

図3. ミナミマグロの分布(赤)、漁場(青)、産卵場(黄)


図4

図4. CCSBTで用いられているミナミマグロの成長曲線(体長は尾叉長)
体長の各年代の曲線はそれぞれの年代に生まれた年級群の成長に対応する。1950年代及び2000年代の成長曲線は1960年代と1990年代のものにそれぞれ等しいと仮定している。(体長の曲線は Eveson (2011) の式を基に、体重の曲線は本文の式を基にそれぞれ作図)。


表1

表1. ミナミマグロの年齢別の体長と体重の関係


図5

図5. 日本のはえ縄漁業のCPUEデータに基づく4+歳魚の資源量指数(Itoh and Takahashi 2016のデータを基に作図)
漁獲データにはミナミマグロをターゲットする“コア船団”のものが使用されており、CPUEは資源量指数の形にするため、資源の年変動を取り出すための標準化が行われた後、漁場面積によって重み付けされている。w0.8とw0.5は、過去に操業があったが、現在は操業が行われていない海域のCPUEに関する異なる2つの仮説に基づく。オペレーティング・モデル(OM)による資源評価及び管理方式(MP)にはw0.8とw0.5の平均が用いられている。


図6

図6. 航空目視調査による加入量指数(Eveson and Farley 2016のデータを基に作図)
目視調査データには加入量の年変動を取り出すための標準化処理が施されており、指数は飛行した単位海里当たりの資源量の形で表されている。各点の上下にある縦線は推定値の90%信頼区間を示す。2001〜2004年までの調査は、経験がある目視調査員を確保できなかったなどの実施体制の問題により行われなかった。また、2015年の調査はオーストラリアからCCSBTへの多額な資金援助要請に対し、2014年委員会年次会合で合意が得られず実施することができなかった。


図7

図7. 2014年に資源評価モデルにより推定された加入量(Rec;上段)、10歳以上の親魚資源量(B10+;中段)及び親魚資源量(SSB;下段)(CCSBT 2014aの図を改変)
B10+は従来の定義による親魚資源量、SSBは産卵ポテンシャルに基づく親魚資源量を表す。SSBは近親遺伝分析のデータを資源評価モデルに取り込んだことに関連して導入した親魚資源量の定義である(詳細は本文を参照)。太線は中央値、影部は90%信頼区間を示す。将来部分は管理方式を用いてTAC設定を続けた場合の予測である。


図8

図8. 神戸プロット:MSYを産出する資源量に対する各年の資源量の比(B/Bmsy;横軸)及びMSY水準を与える漁獲死亡率に対する各年の漁獲死亡率の比(F/Fmsy;縦軸)の経年変化(1952〜2013年まで)
丸印は推定されたそれぞれの比の中央値を示し、矢印はそれらの推移を示す。灰色、青色の丸印はそれぞれ1952年時点、2013年時点に対応している。横軸は資源枯渇の程度(左に行くほど乱獲状態)を、縦軸は乱獲行為の程度(上に行くほど乱獲行為が進行)をそれぞれ示し、パネルの色は資源崩壊の危険性と資源状態を緑(危険性低、健全)から赤(危険性高、乱獲状態)の4色で表している。(CCSBT 2014aのデータを基に作図)


漁業の概要

主に公海域では日本、台湾、韓国が漁獲し、沿岸域ではオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアが漁獲しているが、漁獲量は少ないものの、近年、南アフリカも漁獲している(図1)。現在用いられている漁法は主にはえ縄とまき網である。はえ縄漁業は3歳以上の小〜大型魚を漁獲している。まき網漁業は蓄養用種苗を得るためにオーストラリアのみが行っており、2〜4歳を中心とした小型魚を漁獲している。現在の主な漁場は、はえ縄では南アフリカ沖、インド洋南東海域、ミナミマグロの産卵場と重複するインドネシア南沖海域、タスマニア島周辺海域及びニュージーランド周辺海域、まき網ではオーストラリア大湾である(図2)。

ミナミマグロ漁業の歴史は、1920年代にオーストラリアが東部沿岸で行っていた小規模なひき縄漁まで遡る(Hobsbawn et al. 2016)。本格的な商業漁業は、1950年代初期、インドネシア近海の産卵場での日本船によるはえ縄操業により始まった(新宮 1970)。日本漁船の漁獲量は1961年には最高の77,900トンに達した。その後、日本船は肉質の良い魚を求めて索餌域である西風皮流域(南緯35〜45度の海域)へと漁場を移したが、1971年からは資源保護のため、産卵場及び小型魚が多獲される海域での操業を自粛している(新宮 1978)。これら自粛の影響もあり、日本のはえ縄船の漁獲量は1961年以降漸減し、1985年には約20,000トンまで減少した。ニュージーランド、台湾、インドネシアによるはえ縄漁業は1980年代から、韓国のはえ縄漁業は1990年代から始まり、1999年にはそれらの漁獲量は合計で6,000トン近くまで達したが、その後は2,500〜4,000トンの間で推移している(CCSBT 2016a)。はえ縄全体の漁獲量は、1989〜2005年は8,000〜14,000トンの間で維持されたが、2007年漁期以降のTAC削減により減少し、2011年までは約5,000〜7,000トンで推移した。2012年からはTACの回復にともない、はえ縄漁獲量は徐々に増加中である。一方、当初は缶詰用だったオーストラリアの漁獲は、主要漁法が竿釣りからまき網へと移り変わるとともに漁獲量が次第に増加し、1982年には21,500トンに達したが、その後、自主規制及び産業の衰退により減少した。しかし、1990年代半ばより蓄養漁業の発達にともない、種苗を得るためまき網による漁獲が再び伸び、近年は約4,000〜5,000トン程度で推移している。種苗は約3〜6か月間蓄養された後、ほぼ全量の年間6,000〜10,000トン程度が日本へ輸出されている。

ミナミマグロの国際的な管理は、1982年に日本、オーストラリア及びニュージーランドにより組織された三国間会議に始まった(西田 1994)。1985年からは科学者会合での議論をもとに各国の漁獲割当量が決められることになり、1989年にはこれら三国のそれまでの漁獲実績を下回る漁獲枠が設定された。その後、三国間会議を公式化する形で1994年にCCSBTが設立された。2016年2月からは南アフリカが委員会に加盟し(CCSBT 2016b)、現在のCCSBTメンバーは、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾、インドネシア、EU、南アフリカである(ただし、台湾、EUは拡大委員会に加盟)。フィリピンは、2004年から正式に協力的非加盟国として委員会に受け入れられている。

CCSBTでは設立以降、2000年代半ばまで約15,000トンのTACを維持してきたが、資源状態の悪化を受け、2007年漁期から2011年漁期にかけて約9,500トン(日本は2,400トン)にまでTACを削減した(CCSBT 2006, 2009b)。その後、これらの漁獲圧削減や加入増加などの効果により資源状態の好転が見られ、2012〜2014年漁期より段階的にTACを増枠し、2015〜2017年漁期のTACは毎年約14,650トン(日本は約4,700トン)、2018〜2020年漁期のTACはさらに増枠し、毎年約17,650トン(日本は約6,200トン)で合意された(CCSBT 2013c、CCSBT 2014b、CCSBT 2015、CCSBT 2016b;詳しくは後述)。なお、表層漁業、はえ縄漁業を合わせた2015年の総漁獲量は14,351 トンであった。


生物学的特徴

【分布・回遊】

これまで行われた調査で、ミナミマグロの仔稚魚は例外なく、インド洋東部のインドネシア南岸とオーストラリア北西岸で囲まれた扇形水域(東経100〜125度、南緯10〜20度)で採集されていることから、産卵場はこの海域にあると考えられている(西川ほか 1985、図3)。また、形態的(岩井ほか 1965、新宮・藁科 1965)及び遺伝的(Grewe et al. 1997)に地理的変異が見られないため、単一系群として管理されている。幼魚はオーストラリア西岸沖を南下したのち、オーストラリア南岸沖を東へ移動すると考えられているが(Caton 1994、西田 1994)、一部の若齢魚は南アフリカ沖でも見られる(Farley et al. 2007)。標識放流調査により、オーストラリア南岸の若齢魚はインド洋中央部や南アフリカ沖に季節回遊することがわかっている(Takahashi et al. 2004、Basson et al. 2012)。その後、成長に伴い次第に南緯35〜45度の西風皮流域全体に広く分布、回遊するようになる(新宮 1978、Caton 1994)。ただし、東太平洋で見られることは稀である。


【成長・成熟】

ミナミマグロの体長(尾叉長)、体重はそれぞれ200 cm、150 kgに達する(新宮 1978)。漁獲個体の最大報告体長は210 cmで、寿命は少なくとも25歳以上と考えられる。耳石の解析から得られている最高齢は45歳である。成熟開始体長は約150 cm(年齢は約8歳に対応)であるが、産卵魚の多くは15〜25歳魚が占める(Farley et al. 2007)。産卵期は9月から翌年4月までの約半年間に及ぶ(Farley and Davis 1998)。1回の産卵数は体重1 kg当り5.7万粒で、産卵雌個体はほぼ毎日産卵する。ポップアップアーカイバルタグを用いた標識放流調査の結果から、本種の成熟魚は必ずしも毎年産卵するわけではないと考えられている(Evans et al. 2012)。現在、CCSBT科学委員会の資源評価では、8歳、12歳、16歳でそれぞれ5%、50%、95%の個体が成熟しているというS字状の成熟曲線を仮定して解析を行っている(CCSBT 2013a, 2013b、Hillary et al. 2013)。

成長式は耳石の年齢査定、漁獲物の体長頻度データ、標識放流調査の結果を統合して算出されている。ミナミマグロには、若齢魚から成魚への移行期に成長過程の変化が見られるため(Hearn and Polacheck 2003)、CCSBT科学委員会では、von Bertalanffyモデルに移行期の成長変化を考慮した成長式が用いられている(CCSBT 2011a)。また、若齢期の成長が1970年代以前に比べて1980年代以降に早くなったと考えられており(Hearn and Polacheck 2003)、成長式は1950〜2000年代の10年ごとの年級群に対して推定されている。体長−体重関係はいくつか推定されているが、日本のはえ縄漁獲物に対してCCSBT科学委員会では以下の式から体重を求めている(体長と体重の単位はそれぞれcmとkgである)。下記は内臓等を除かない重量であり、鰓、内臓及び尾部を除いたセミドレス重量は1.15で除して求めている。

            130 cm未満の魚 体重=0.0000313088体長2.9058
            130 cm以上の魚 体重=1.15×0.000002942体長3.3438            

こうして得られた年齢別の体長・体重を図4及び表1に示した。


【捕食・被食関係】

胃内容物分析から、オーストラリア沿岸域に分布する若齢のミナミマグロは主に魚類を(Itoh et al. 2011)、外洋域に広く分布する体長約90 cm以上のミナミマグロは、主に頭足類と魚類を捕食していること(Young et al. 1997、Itoh and Sakai 2016)がわかっている。本種の捕食者は、他のまぐろ類と同様、かじき・まぐろ類、さめ類、海産ほ乳類であると考えられている。


資源状態

【資源評価】

ミナミマグロの資源状態はCCSBT科学委員会により評価されている。2011年以降、CCSBTでは管理方式(後述)による資源管理を継続しており、管理方式運用のためのメタルールプロセス(後述)の中で、CPUEなどの漁業指標及び科学調査から得られた情報により資源状態を毎年検討すること、数理モデルを用いた詳細な資源評価は3年ごとに実施することを定めている(3年の間隔は、本種が長寿命・長い世代時間という生活史特性を持つことから、親魚資源が急激に変動することはあまり考えられないことに基づいている)。CCSBT科学委員会における資源評価は、管理方式の運用上の問題が資源に生じているか否かの継続監視としての役割が大きいと言える。

CCSBT科学委員会では、独自に管理方式の性能評価のために開発したオペレーティングモデル(Operating Model;OM)を資源評価のための数理モデルとしても用いている。このモデルは単一系群を仮定した年齢構造モデルであり(空間構造は考慮されていない)、漁法別漁獲量、はえ縄CPUE、漁獲物の体長・年齢組成データ、航空目視調査(後述)による加入指数などの観測データや成長式などの生物情報から、漁獲死亡率、加入量、資源量などを推定する統合型資源評価モデルである(「2. 漁業資源の変動と資源評価について」を参照)。資源評価を行う際は、資源に関わる不確実性をより適切に把握するために、再生産関係や自然死亡率には複数の仮説を置き、それぞれの仮説に基づいた解析結果を重み付けの方法により1つにまとめ、これをベースケースとして評価している。

OMを用いた詳細な資源評価は最近では2014年に行われ、次回の詳細な資源評価は2017年に実施予定である。2016年の科学委員会会合では、管理方式のメタルールプロセスに則り、最新の各種漁業指標及び科学調査による加入量指標が精査され資源の現況が確認された。これにより資源に大きな変化が認められなかったことから、科学委員会は2014年の資源評価結果を維持し、資源状態を次のように報告した(CCSBT 2016a、図5〜8)。親魚資源量は依然として低い水準にあり、これは最大持続生産量(MSY)を達成する資源量(BMSY)以下の水準(BMSYの約38%)である(CCSBT 2016a)。しかし、2011年の資源評価結果に比べて、資源状態には次のような改善が見られた:(1)漁獲死亡率はMSY水準を与える漁獲死亡率(FMSY)以下に低下した;(2)親魚資源量(10歳以上の資源量;B10+)の初期資源に対する割合が2011年に推定された5%から7%に増加した。また、2014年以降、航空目視調査による加入量指数の上昇やはえ縄CPUEに増加傾向が見られるなど、未成魚の資源回復を示唆する情報も得られている。2014年に行われた将来予測シミュレーションの結果からは、管理方式によるTAC勧告を継続することにより、2035年の資源回復目標が2011年の資源評価での予測(70%)よりも高い確率(74%)で達成されることが示された(CCSBTの回復目標については「管理方策」を参照)。感度解析の結果によると、2011年の資源評価結果と比べて親魚資源水準が増加した要因の一つは、近親遺伝分析(CK;後述)プロジェクトのデータを新たにOMへ取り込んだためであり、また将来予測での回復確率が向上した要因は、CKデータの取り込みに加え、加入量指標である航空目視指数が近年の高い加入を示していた(図6)ためである。

CKプロジェクトではOMとは異なる単独のモデルを用いて親魚資源量を推定しているが、科学委員会はCKプロジェクトから得られたデータをOMに取り込んで資源評価を行うことができるようにOMを改良した。このCKデータの取り込みにともない、従来は10歳以上の魚は全て成熟していると仮定していた成熟スケジュールを、8歳以降徐々に成熟魚が増加するとの仮定に変更した。また、年齢別繁殖力及び産卵場での滞在日数から算出する「産卵ポテンシャル」の概念をOMへ導入し、今後はこれに基づいて親魚資源量を表すことになっている。なお、2014年の資源評価では「資源量」としてこの新たな概念での産卵資源量(SSB)と併せて、過去の結果との比較のために従来の定義での資源量(10歳以上の資源量;B10+)も提示した(図7)。SSBは産卵場で繁殖する親魚資源全体を表すような指数になっており、資源量の絶対値を示すものではないことに留意が必要である。

2014年の科学委員会会合では前年の委員会年次会合からの指示を受け、未考慮漁獲死亡の資源評価及び将来予測への影響を検討した。未考慮漁獲死亡とは、管理方式の開発時のOMや将来予測の解析において考慮されていなかった漁獲を意味し、放流・投棄による死亡、遊漁による死亡、非協力的非加盟国(以下、非加盟国と呼ぶ)の漁獲、まき網漁業の超過漁獲、加盟国・地域の未報告漁獲が含まれる。検討の結果、未考慮漁獲死亡は現在の資源水準の推定にはほとんど影響を与えないが、将来の資源回復目標の達成確率を大きく低下させる可能性があることがわかった。未考慮漁獲死亡の中、非加盟国漁獲量に関しては、2015年に引き続き2016年の科学委員会会合においても、加盟国・地域はえ縄船団の漁獲率と非加盟国はえ縄船団の努力量の情報から非加盟国漁獲量を推定し、その妥当性が検討された。推定漁獲量は最大で300トン程度(2011〜2014年の平均)の水準ではあるものの、不確実性は依然として残っていることが留意された(CCSBT 2016a)。CCSBTでは、今後も引き続き全ての未考慮漁獲死亡について調査していく予定である。


【資源評価等のためのデータ収集】
日本独自の活動

資源評価解析や資源管理においては、最新の漁業情報を迅速に収集することが求められる。日本は漁業データ即時収集プログラム(Real Time Monitoring Program;RTMP)と呼ばれるシステムによって、ミナミマグロ漁場で操業する自国はえ縄船から漁獲情報を収集している。RTMPでは、漁船は毎日の正午位置・操業結果を、衛星通信FAXを通じて水産庁へ報告する。これにより、はえ縄船の航海長期化の影響を受けない迅速なデータ収集が可能となっており、ミナミマグロについて漁獲成績報告書よりも詳細な情報(体長・体重・性別など、体長データの収集率は100%)が集められている。RTMPから得られる最新の漁獲データはCCSBTにおける資源評価・管理に不可欠なものであり、特にCPUEデータは資源評価モデルによる解析と管理方式の運用において極めて重要な役割を果たしている。

この他、日本は一部の自国はえ縄船に調査員(科学オブザーバー)を乗船させ、漁獲成績報告書では把握できない詳細な操業データや漁獲物測定データの収集、ならびに生物標本の収集を行っている。これらはミナミマグロの資源解析・評価を支える基礎研究(耳石による年齢査定、胃内容物による食性調査、安定同位体による食物網解析、筋肉サンプルによるDNA解析など)だけでなく(例えばItoh et al. 2011、Itoh and Sakai 2016)、他のまぐろ・かじき類の資源評価(他魚種の体長データ)、海鳥やさめ類などの混獲生物調査にも役立てられている。

また、漁業とは独立の調査活動として、早期に毎年の加入状況を把握するため、オーストラリア南岸においてミナミマグロの1歳魚を対象にしたひき縄調査を続けている(Itoh and Tsuda 2016)。調査データからは1歳魚の加入量指数が作成され(Tsuda and Itoh 2016)、加入状況の検討並びに資源評価モデルによる解析に活用されている。


CCSBTにおける活動

CCSBTの科学調査計画(Scientific Research Program;SRP)の下で実施されている主な調査活動として、航空目視調査、近親遺伝分析(Close-kin analysis;CK)プロジェクト、遺伝子標識調査(Gene Tagging;GT)がある。

航空目視調査はオーストラリアがSRPの一環としてオーストラリア大湾で実施しているもので(Eveson and Farley 2016)、調査から得られる加入量指数(対象は2〜3歳魚)は加入状況の把握に用いられるとともに、現行の管理方式に必須の入力情報となっている。この調査については、現行の管理方式の運用には不可欠な情報であるにもかかわらず、オーストラリアからCCSBTへの調査資金援助の要請が多額になり、2018年以降の調査実施の継続が極めて困難な状況にある(CCSBT 2016b)。

CKプロジェクトは、産卵場で漁獲された親魚とオーストラリア大湾で漁獲された若齢魚の親子関係を遺伝子型解析によって特定し、得られた親子ペア数(Parent-Offspring Pairs;POP)の情報から標識再捕法に近い考え方を用いて親魚資源量を推定する研究プロジェクトであり、オーストラリアが2006〜2010年の5か年のサンプリング計画に基づき実施した(Bravington et al. 2013、Bravington et al. 2016;2015年以降はSRPの下で継続されている)。漁獲情報やCPUEデータに依存しない方法で資源量推定を行うことが大きな特徴である。当初のCKプロジェクトではOM(前述)とは異なる単独のモデルを用いて親魚資源量を推定していたが、CCSBTではPOPデータをOMに取り込んで解析できるようにOMを改良し資源評価に使用している。現在、CKプロジェクトではPOPデータだけでなく、兄弟姉妹関係の数(Half-Sibling Pairs;HSP)のデータ収集も進められており、この情報からPOPデータの解析と似たような方法で親魚資源量を推定する手法も検討されている(Bravington 2014)。

遺伝子標識調査(Gene Tagging;GT)は、航空目視調査による加入量指数の代替となる指標を得ることを目的として提案された調査で、標識再捕法を用いた資源量推定を行うために遺伝子型解析の個体識別を“標識”と見立てて標識再捕データを収集する(Preece et al. 2015)。データの収集は、オーストラリア大湾でミナミマグロの2歳魚を捕獲してそのDNAサンプルを採取して放流し、翌年、オーストラリアのまき網漁業によって漁獲された3歳魚から同じくサンプルを取って個体識別を行い、得られたデータから標識再捕法の考えに基づき2歳魚の加入量を推定する。CCSBTでは2016年から3年間の計画で試験調査を実施しており、2018年には最初の加入量推定値が得られる予定である(Bradford et al. 2016)。


管理方策

【TACの設定】

ミナミマグロの資源管理はCCSBTの下で行われている。CCSBTでは、管理方式の導入に合わせ、2035年までに70%の確率で、漁業開始以前の親魚資源量の20%水準まで資源を再建するという中間管理目標を定めている(CCSBT 2011b)。最終的な管理目標は親魚資源量をBMSY水準まで回復させ、MSYによる管理を行うことであるが、目標達成までの期間や確率の具体的な数値は決まっていない(CCSBT 2009a、CCSBT 2010)。

管理方式(Management Procedure;MP)とは、CPUEなどの資源量指数や科学調査結果から、事前に定められたアルゴリズムによりTACを自動的に計算する漁獲制御ルール(Harvest Control Rule;HCR)のことである(Kurota et al. 2010;「2. 漁業資源の変動と資源評価について」も参照)。管理方式は、明確な数値目標の下、その時々の資源量指数の動向に応じてTACを増減させるフィードバック制御によって資源崩壊を回避しつつ漁獲を継続させ、目標を達成する。目標達成度や不確実性に対する頑健性は、管理方式を開発する段階で、資源に関する様々な不確実性や将来シナリオを想定した膨大な数の予測シミュレーション(OMを使った性能評価)を行うことにより検討される。管理方式を用いた管理は、将来の資源状態に大きな不確実性がある状況でも資源を安全に管理するために非常に有効である。このように資源の状況をモニタリングしながら、その状態変化に応じて方策を変えることによって管理失敗のリスクを低減する手法を「順応的管理(Adaptive management)」と呼ぶ(Walters 1986、松田 2008)。管理方式において重要な点は、状態変化に応じた順応的な方策の変え方を予め定めているところにある。管理方式を採用していることは、TAC決定の手続きそのものを事前に約束していることであり、管理方式によって決定されたTACには、それが仮に低い水準のTACであったとしても従わなければならない。

CCSBTは、2011年10月の第18回年次会合において、CPUE指数(図5)及び航空目視調査指数(図6)を入力情報とする管理方式(科学委員会が開発)の採用に合意し、ミナミマグロ資源での管理方式の運用を開始した(CCSBT 2011b;Hillary et al. 2016、黒田ら 2015も参照)。これによりCCSBTでは、原則として管理方式を用いて3年ごとにTACの計算を実施し、漁獲枠を決定することになった。ただし、管理方式の開発時に想定していなかった「例外的状況」がミナミマグロ資源に生じた場合、そのまま管理方式の使用を続けることは資源へのリスクとなる場合があることから、CCSBTでは、このような「例外的状況」の判断及びそれに対処するための行動のプロセスもメタルール(Meta-rules)として事前に定めて管理方式の運用を行っている。管理方式による資源管理は、マグロの地域漁業管理機関では世界初となる画期的な試みである。

2016年の第23回年次会合では、TACに関する2013年の決定の変更は必要なしとの科学委員会からの勧告にしたがい、2017年漁期のTACを予定通り14,647トンとすることを確認した(CCSBT 2016b)。このTACは2015〜2017年漁期に対して、2013年に管理方式による計算結果から科学委員会が勧告し、第20回年次会合において暫定合意されていたものである(CCSBT 2013c)。加盟国等への2017年漁期の漁獲枠の割当ては、日本4,737トン、オーストラリア5,665トン、ニュージーランド1,000トン、韓国及び台湾1,140トン、インドネシア750トン、EU 10トン、南アフリカ150トンである。協力的非加盟国であるフィリピンへは45トンが割当てられている。また、第23回年次会合においては、科学委員会が勧告した管理方式の計算結果を受けて、2018〜2020年漁期のTACを毎年17,647トンとすることに合意した。2018〜2020年漁期の漁獲枠については、このTACから調査用漁獲枠6トンを取り置き、また資源保護のための措置として、非加盟国漁獲量の推定値306トンを差し引いた残りが次のように加盟国等へ割当てられた(CCSBT 2016b)。日本6,165トン、オーストラリア6,165トン、ニュージーランド1,088トン、韓国1,240.5トン、台湾1,240.5トン、インドネシア1,002トン、EU11トン、南アフリカ423トンである(日本の割当量は各年6,165トンとなるが、このうちインドネシアに各年21トン、南アフリカに各年27トンが、2018〜2020年までの3年間限りの措置として移譲される)。なお、協力的非加盟国であるフィリピンへの割当ては0トンとされたが、必要な場合には各加盟国等の割当てから配分される。また、放流・投棄、遊漁等による死亡量に関しては、2018年漁期より前の可能な限り早い段階で、各加盟国等の割当量に計上することになっている(CCSBT 2014b)。


【新たな管理方式の開発】

2018年以降の航空目視調査の実施継続が極めて困難な状況であることを背景に、委員会からの指示を受け、科学委員会は2015年の会合で航空目視調査指数に代わる加入量指数や代替の管理方式などを検討し、2016年の会合において、2018年(次回の管理方式によるTAC勧告の前年)までに遺伝子標識調査(GT)による加入量指数を新たな入力情報として加えた管理方式を開発するための作業計画案を提示した(CCSBT 2016a)。委員会が同年の年次会合において、その計画案を承認したことから(CCSBT 2016b)、2019年(次回の管理方式によるTAC勧告の年)に向けて科学委員会は計画に沿って作業を進めることになった。新たに開発される管理方式の入力情報にはGTによる加入量指数やはえ縄CPUE指数のほか、CKプロジェクトのPOPやHSPデータによる親魚量指標が候補に挙がっている(CCSBT 2016a)。


【漁獲管理】

日本は2005年まで、漁場ごとに漁獲開始日と上限漁獲枠を設定し、漁獲状況に応じて漁獲終了日を決定することで自国はえ縄船の操業を管理してきたが、2006年以降、漁獲枠の個別割当て制度や、漁獲したミナミマグロ全個体への識別標識の装着制度などの導入により漁獲管理を強化した。また、CCSBTでは、全てのメンバーを対象とした監視取締措置として、2008年10月より人工衛星を用いて漁船の位置をモニターする漁船位置監視システムを導入し、2010年1月からは漁獲から水揚げ、貿易までの過程を書類及び識別標識を用いて監視する漁獲証明制度も開始した。2011年10月には、委員会で決定された保存管理措置の確実な実施を促進するCCSBT遵守計画が策定された。

2006年以来、オーストラリアのまき網漁業の漁獲管理において、漁獲量推定のために蓄養生簀で行うサンプリング法がバイアスを生じさせている懸念があり、それによって漁獲量が過少報告されている可能性が指摘されている(CCSBT 2006)。これは未考慮漁獲死亡の要素の一つである。この指摘を受けて、オーストラリアは、水中ステレオビデオカメラを用いて活け込み原魚の魚体サイズの測定と尾数の計数を行うことで、より正確に漁獲量を推定する手法を開発・試験してきた(CCSBT 2012)。同手法による魚体サイズの測定精度は良好であることが確認されているが、計画の立案から10年以上が経っているにもかかわらず、オーストラリアはこの手法をいまだ商業生簀へ導入していない。


ミナミマグロの資源の現況(要約表)

資源水準 低位
資源動向 親魚資源量は微増。未成魚は増加。
世界の漁獲量
(過去5年間)
9,444〜14,351トン
最近(2015)年:14,351トン
平均:11,545トン(2011〜2015年)
我が国の漁獲量
(過去5年間)
2,518〜4,745トン
最近(2015)年:4,745トン
平均:3,171トン(2011〜2015年)
管理目標 中間目標は初期親魚資源量の20%水準を2035年までに70%の確率で達成
最終的な目標は親魚資源量をBMSY水準まで回復させ、MSYによる管理を行うこと(達成期間及び確率は未決定)
資源の状態 親魚資源量(B10+)は75,000〜96,000トン
管理措置 TACの設定:2017年漁期のTACは14,647トン(日本4,737トン)、2018〜2020年漁期のTACは毎年17,647トン(日本6,165トン)
漁獲証明制度
管理機関・関係機関 CCSBT、ICCAT、IOTC、WCPFC
最新の資源評価年 2014年
次回の資源評価年 2017年

執筆者

くろまぐろユニット
みなみまぐろサブユニット
国際水産資源研究所 くろまぐろ資源部 温帯性まぐろグループ

高橋 紀夫・伊藤 智幸・山崎 いづみ・津田 裕一

くろまぐろユニット
くろまぐろサブユニット
国際水産資源研究所 くろまぐろ資源部 くろまぐろ資源グループ

境 磨

西海区水産研究所 資源海洋部 浮魚管理グループ
(国際水産資源研究所 くろまぐろ資源部 温帯性まぐろグループ 併任)

黒田 啓行


参考文献

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