--- 総説 ---

33 さめ類の漁業と資源調査(総説)



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表1

表1. 水産庁調査委託事業で収集された主要港におけるさめ類種別水揚量(単位:トン)


表2

表2 各国際漁業管理機関におけるさめ類の規制の一覧


図1

図1. 世界のさめ・えい類漁獲量(1947〜2013年)


図2

図2. 日本の漁業種類別さめ類漁獲量(1986〜2014年)


図3

図3. 外洋性さめ類の種別水揚量(1992〜2014年)


図4

図4. 日本のはえ縄漁獲努力量の経年変化(1952〜2014年)


世界のさめ類の漁獲状況

世界のさめ・えい類の漁獲量は、FAO漁獲統計資料によると1950年代前半の20万トン台から2000年のおよそ90万トンまで増加し続け、その後減少に転じたものの2005年以降は75万トン前後で横ばいである。2013年の漁獲量は約77万トンであった(図1)。

近年、海域によっては、まぐろ類地域漁業管理機関における合意を受け保持が禁止されている種がある(ヨゴレ:2011年(ICCAT)、2012年(IATTC)、2013年(WCPFC)、2013年(IOTC)、クロトガリザメ:2012年(ICCAT)、2014年(WCPFC)、ハチワレ:2010年(ICCAT)、オナガザメ類(ニタリ・ハチワレ・マオナガ):2010年(IOTC)、シュモクザメ類:2011年(ICCAT))。また、一部のさめ類(ジンベエザメ、ウバザメ、ホホジロザメ、ヨゴレ、ニシネズミザメ、シュモクザメ類)はCITES附属書に掲載され、国際取引が規制されている(我が国は、さめ類を含む商業漁業対象種の資源については、持続的利用の観点から漁業管理主体であるRFMO又は沿岸国が適切に管理していくべきとの立場であり、これらのさめ類については、この理由等から留保を付している)。


日本におけるさめ類の漁獲状況

日本のさめ・えい類の漁獲量は1940年代から年々減少し、近年は2万〜4万トンで推移している。これは、主に底びき網で漁獲される底生性さめ・えい類の漁獲量の減少が原因である。はえ縄による外洋性さめ類の漁獲量は、1980年代の2万トン台から1990年代の1.5万〜2万トン台へと減少したが、2000年代に入って2万トン台に回復し、2005年以降は3万トンを上回っている(図2)。さめ類の漁獲量のうち、はえ縄による漁獲が占める割合は1995年以降80〜90%である。

日本の主要港における外洋性さめ類の種別水揚量を表1及び図3に示す。水揚量は2011年には震災の影響で特に少なかったものの、2012〜2014年には2010年の水準に回復した。日本における水揚量が多いのは、外洋性のヨシキリザメ、アオザメ、ネズミザメ及び沿岸性のアブラツノザメである。

ヨシキリザメは、まぐろはえ縄によって数多く漁獲されており、その水揚量は2000〜2014年において5,100〜16,000トンで、外洋性さめ類の水揚量全体に占める割合は60〜75%であった。漁獲努力量の減少等により、2010年まで水揚量の減少傾向が見られたが、それ以後はほぼ横ばいである(2011年を除く;表1、図3)。アオザメは肉質が良いので商品価値が高く、はえ縄船は漁獲物として船内保持する場合が多い。アオザメの水揚量は、2000〜2014年において550〜1,100トンで、外洋性さめ類の水揚量全体に占める割合は5〜7%であった(表1、図3)。ネズミザメはその多くが宮城県気仙沼を中心とした東北地方に水揚げされている。肉質が良くて商品価値が高く、肉、鰭や皮が食用や工芸用に利用されている。2000〜2014年のネズミザメの水揚量は、はえ縄と流し網の合計で1,100〜4,400トンで、外洋性さめ類の水揚量全体に占める割合は14〜28%であった(表1、図3)。ニシネズミザメの漁獲量は近年数十トンから百トン程度で、そのほとんどは資源状態が良好であると考えられる南半球で得られている。

その他の外洋性のさめ類のうち、ミズワニは商業的には利用されていない。ハチワレを含むオナガザメ類の漁獲量は2000〜2013年において117〜536トン、クロトガリザメは2012年まで種別統計が収集されていなかったので、便宜的にメジロザメ類をそれと仮定すると2〜20トンと考えられる(水産庁・水産総合研究センター 2000-2014)。

ジンベエザメ、ウバザメ、ホホジロザメの大型さめ類3種に関しては、1960年代にウバザメを対象とした突きん棒が存在したが、現在これらの種を対象とした漁業はなく、偶発的な混獲による漁獲のみである。

また、沿岸魚種としては北海道、東北地方を中心としてアブラツノザメが底引き網や底はえ縄によって年間3,000トン前後漁獲されている。


資源管理

外洋性さめ類を漁獲する日本のはえ縄の漁獲努力量は近年減少傾向にあり、特に太平洋で顕著である(図4)。しかしながら、漁業国全体の努力量の増減を見ると、(太平洋全体では)2000年代初めまで増加傾向にあり、特に1990年代後半以降の増加が著しかった。つまり、日本が漁獲努力量を減らす一方で、その他の国が漁獲努力量を増やしており、全体として漁獲努力量が増加し、外洋性さめ類にかかる漁獲圧も増加する傾向にある。

現在、全てのまぐろ類国際漁業管理機関において、漁獲したさめ類の完全利用(頭部、内臓及び皮を除くすべての部位を最初の水揚げ又は転載まで船上に保持すること)が義務付けられている。加えて、資源評価の結果危険な状態にあるとされたさめ類については保持禁止規制が導入されている(表2)。また、WCPFCでは、2014年の第11回年次会合において、@まぐろ・かじき類を対象とするはえ縄漁業は、ワイヤーリーダー(ワイヤー製の枝縄及びはりす)又はシャークライン(浮き玉又は浮縄に接続された枝縄)のいずれかを使用しないこと、Aさめ類を対象とするはえ縄漁業は、漁獲を適切な水準に制限するための措置等を含む管理計画を策定すること、が合意されている。このAを受けて、気仙沼漁港を基地とする近海はえ縄漁船について、ヨシキリザメとアオザメの年間水揚げ量の上限(ヨシキリザメ:7,000トン、アオザメ:600トン)の設定を骨子とする計画が2015年に策定された(2016年1月1日発効)。

また、1999年に採択された「FAOサメ類保存管理のための国際行動計画」に基づき、さめ類の適切な保存及び管理を行うため、日本の漁業によるさめ類資源への影響を客観的、科学的に解析し、国際的に合意された実施規範を勘案した、「サメ類の保護・管理のための日本の国内行動計画」を2001年に策定した。この取組の中で、国内専門家からなる専門家グループを1999年に設立し、さめ類の資源状態の評価を行うために定期的に会合を開いている。また、これに必要な情報を充実させるために、各種のデータ収集及び調査を継続的に実施している。

水産庁では、近年、遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつお・まぐろ漁業における操業日誌の様式を変更し、漁業者に対し、15種(ヨシキリザメ、ネズミザメ、アオザメ、メジロザメ類、ヨゴレ、クロトガリザメ、オナガザメ類、ニタリ、ハチワレ、マオナガ、シュモクザメ類、インドシュモクザメ、ヒラシュモクザメ、シロシュモクザメ、その他のさめ類)のさめ類の漁獲量及び投棄量を報告させるようにしているとともに、保存管理措置等に基づきまぐろ類RFMOへの魚種別漁獲量の報告を行っている。しかし、流し網、まき網、定置網など、はえ縄以外によるさめ類の漁獲については十分に把握されているとは言えず、また、農林水産統計においてもさめ類の漁獲は魚種別には分類されていない。今後、RFMOにおけるさめ類の資源管理の動きはさらに強まると予想され、主要漁業国である我が国としても、正確な魚種別のさめ類漁獲統計の収集・編纂を行っていくことが望まれる。


現在・将来の問題点

  • さめ類の資源管理について、研究・行政など国内の対応組織を更に整備していく必要がある。
  • 精度の高い資源評価を行うため、長期にわたる漁獲統計資料を魚種別に整備していく必要がある。
  • 種数が多く、種判別も難しいため、漁船から漁獲情報を収集する場合、種の誤査定を考慮した収集体制を検討する必要がある。
  • 外洋性さめ類は高度回遊性資源なので、資源解析には関係漁業国の協力が不可欠である。

執筆者

かつお・まぐろユニット
かじき・さめサブユニット
国際水産資源研究所 かつお・まぐろ資源部 まぐろ漁業資源グループ

岡本 浩明


参考文献

  1. 国立研究開発法人水産総合研究センター(編). 2002-2013. 平成13年度−平成25年度 日本周辺高度回遊性魚類資源対策調査委託事業報告書. 国立研究開発法人水産総合研究センター,横浜.
  2. 遠洋水産研究所(編). 2002-2005. 平成13−16年度国際資源調査等推進対策事業 混獲生物グループ報告書. 遠洋水産研究所,静岡.
  3. FAO Fishery Information, Data and Statistics Unit. 2011. Total production 1950-2008. FISHSTAT Plus - Universal software for fishery statistical time series [online or CD-ROM]. Food and Agriculture Organization of the United Nations.
    http://www.fao.org/fi/statist/FISOFT/FISHPLUS.asp (2014年11月6日)
  4. 農林水産省統計情報部. 1986-2003. 昭和61年−平成13年 漁業・養殖業生産統計年報. 農林統計協会, 東京.
  5. 農林水産省統計部. 2004-2014. 平成14年−24年 漁業・養殖業生産統計年報(併裁:漁業生産額). 農林統計協会,東京.
  6. 水産庁(編). 1993-1997. 平成4年度−平成8年度 日本周辺クロマグロ調査委託事業報告書. 水産庁,東京.
  7. 水産庁(編). 1998-2014. 平成9年度−平成14年度 日本周辺高度回遊性魚類資源対策調査委託事業報告書(まぐろ類等漁獲実態調査結果) . 水産庁,東京.