--- 要約版 ---

04 クロマグロ 太平洋

Pacific Bluefin Tuna, Thunnus orientalis

                                                       
PIC
左から順に大型魚、尾叉長60 cm、20 cm。

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図3

日本周辺における太平洋クロマグロの主な漁場分布


図4

太平洋クロマグロの分布と回遊の概念図


図6

太平洋クロマグロの尾叉長・体重と年齢との関係
2012年実施の資源評価では0歳時点の尾叉長を21.5 cmに固定して再推定した成長式(ISC 2012)を用いている。


図2

太平洋クロマグロの漁法別漁獲量の推移(1952〜2014年)


図1

太平洋クロマグロの国別漁獲量の推移(1952〜2014年)


図9

太平洋クロマグロの親魚資源量(1952〜2012年)(上図)と加入量(1952〜2012年)(下図)のトレンド
赤色の実線が最尤法による点推定値、マーク付の実線、上下の点線がパラメトリックブートストラップ法により計算した結果の中央値と90%信頼区間の端点。 2012年(資源評価の最近年)の加入量の推定値は、推定精度が低いため、資源評価では使用されていない。(ISCでの2014年の資源評価の出力を編集した)


図13

WCPFCがISCに委託した親魚量の将来予測結果
グラフはシナリオごとの6千回のシミュレーション結果の中央値であり、計算結果の半数はこれよりも低い。加入レベルは、当初10年間は80年代の低レベル、その後は過去平均レベルを想定。2014年から10年以内(2024年まで)に歴史的中間値を達成する確率は、小型魚25%削減の場合は16%、小型魚50%削減の場合は85%である(図はISC評価結果に基づき水産庁監修の下編集)。



クロマグロ(太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 低位
資源動向 減少
世界の漁獲量
(最近5年間)
1.1万〜1.8万トン
平均:1.6万トン(2010〜2014年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
0.6万〜1.3万トン
平均:0.9万トン(2010〜2014年)
最新の資源評価年 2014年
次回の資源評価年 2016年

管理・関係機関
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)
北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)
全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)

最近の動き
2014年2月、ISC太平洋クロマグロ作業部会において資源評価の更新が行われ、資源評価の最近年(2012年)の親魚資源量は評価期間(1952〜2012年)の最低水準に近く、加入も近年は低水準であることが示された。また、WCPFCからの要請を受け、漁獲削減オプション毎の親魚資源の将来予測が行われ、近年の低水準の加入が今後も継続する場合、30 kg未満小型魚の漁獲量を2002〜2004年水準から半減させた場合のみ親魚資源の回復が望めることが示された。
この結果を受け、中西部太平洋水域においては、2014年9月のWCPFC第10回北小委員会で、1)歴史的最低水準付近にある親魚資源量(約2.6万トン)を2015年からの10年間で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることを当面の目標とする、2)30kg未満の小型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から半減させる、3)30kg以上の大型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施する等を内容とする保存管理措置案が合意され、同年12月のWCPFC第11回年次会合で採択された。東部太平洋水域においては、2014年10月のIATTC第87回会合(再開会合)で、1)商業漁業については、2015年及び2016年の年間漁獲上限3,300トンを原則とし、2年間の合計が6,600トンを超えないように管理する、2)30 kg未満の漁獲の比率を50%まで削減するよう努力し、2016年の年次会合において2015年の操業結果のレビューを行う、3)遊漁については、2015年に商業漁業と同等の削減措置を取り、委員会に報告する等を内容とする保存管理措置が採択された。
日本国内においては、2010年に水産庁が公表した「太平洋クロマグロの管理強化についての対応」等に基づきさまざまな管理措置が実施されている。これに加え、WCPFCの決定を受け、2015年1月から30キロ未満小型魚漁獲量の半減(8,015トン→4,007トン)が取り組まれており、大中型まき網漁業に対しては漁獲上限2,000トン、その他の沿岸漁業等(ひき縄、定置網、近海竿釣り等)に対しては漁獲上限2,007トンとし、沿岸漁業は全国を6ブロックに分けて管理されている。

生物学的特性
  • 寿命:20歳以上
  • 成熟開始年齢:3歳
  • 産卵期・産卵場:日本南方〜フィリピン沖で4〜7月、日本海で7〜8月
  • 索餌場:温帯域
  • 食性:魚類、甲殻類、頭足類、他
  • 捕食者:まぐろ類、さめ類、シャチ

利用・用途
刺身・すしなど

漁業の特徴
日本の沿岸と太平洋の沖合で、様々な漁法で漁獲されている。日本周辺の沿岸域ではひき縄で未成魚が、定置網で未成魚と成魚が漁獲され、沖合域ではまき網により夏季から秋季に未成魚と成魚が漁獲されている。また、台湾東沖から奄美諸島周辺域にかけては、春季にはえ縄で成魚が漁獲されている。東シナ海から日本海南西部にかけては、1990年以降、まき網による未成魚の漁獲が増加している。東部太平洋ではメキシコが5〜10月にまき網で漁獲しており、そのほとんどが養殖原魚となっている。

漁業資源の動向
2000年代以降の漁獲量は1.2〜2.9万トンの間で推移している。近年は資源の減少に伴い漁獲量も減少傾向にあり、2008年の2.5万トンから2013年には1.2万トンまで半減した。2009〜2013年の漁獲量は、中西部太平洋で0.8〜1.6万トン、東部太平洋で0.3〜0.8万トンと推定されている。2008年までの安定した漁獲は、加入の水準が比較的高かったことと、メキシコ及び日本での養殖の発展等による需要の増加に支えられ、本種を狙う努力量が安定して増加したことが原因であると推測される。2000年代半ば以降は、はえ縄による大型成魚(100〜150 kg以上の大型(もしくは高齢の)成魚)の漁獲が親魚資源の減少とともに継続的に減少し続けている。また、近年はまき網による30〜50 kg程度の成魚の漁獲も減少し、その後、低加入の影響によりまき網と曳き縄を中心とする未成魚の漁獲も減少している。

資源状態
2014年2月、ISCが資源評価を更新し、本種の資源状態は1)最近年(2012年)の親魚資源量(約2.6万トン)は、歴史的最低水準(約1.9万トン、評価期間は1952〜2012年)近くまで減少しており、2)最近年(2012年)の加入も極めて低水準であり、1952年以降で8番目に低いとされた。

管理方策
ISCの資源評価を受け、中西部太平洋水域においては、2014年9月のWCPFC第10回北小委員会で、1)歴史的最低水準付近にある親魚資源量(約2.6万トン)を2015年からの10年間で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることを当面の目標とする、2)30kg未満の小型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から半減させる、3)30 kg以上の大型魚の漁獲量を2002〜2004年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施する等を内容とする保存管理措置案が合意され、同年12月のWCPFC第11回年次会合で採択された。東部太平洋水域においては、2014年10月のIATTC第87回会合(再開会合)において、1)商業漁業については、2015年及び2016年の年間漁獲上限3,300トンを原則とし、2年間の合計が6,600トンを超えないように管理する、2)30 kg未満の漁獲の比率を50%まで削減するよう努力し、2016年の年次会合において2015年の操業結果のレビューを行う、3)遊漁については、2015年に商業漁業と同等の削減措置を取り、委員会に報告する等を内容とする保存管理措置が採択された。
国内においては、水産庁が2010年5月に公表した、未成魚の漁獲を抑制・削減し、大きく育ってから獲ることにより、太平洋クロマグロの資源管理を推進すること、資源変動の大きい本種の親魚資源量が中長期的(5〜10年)に適切な変動の範囲内に維持され、これまでの最低水準を下回らないよう管理していくことを基本的な対応とする「太平洋クロマグロの管理強化についての対応」等に基づき、1)まき網漁業の漁獲量削減、2)ひき縄等の沿岸漁船の届出制(更に、2014年4月以降は承認制)移行及び漁獲実績報告の義務化、3)クロマグロ養殖場の登録制及び実績報告の義務化、4)天然種苗を用いるクロマグロ養殖場の数・生け簀の規模の拡大防止、等の管理措置が導入されている。また、「まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法」に基づき国内の流通業者(輸入業者、卸売業者)から韓国産及びメキシコ産の太平洋クロマグロの輸入情報を収集する取組が行われている。これに加え、WCPFCの決定を受け、2015年1月から30キロ未満小型魚漁獲量の半減(8,015トン→4,007トン)に取り組んでおり、大中型まき網漁業に対しては漁獲上限2,000トン、その他の沿岸漁業等(ひき縄、定置網、近海竿釣り等)に対しては漁獲上限2,007トンとし、沿岸漁業は全国を6ブロックに分けて管理されている。

資源評価のまとめ
  • 2014年に実施、評価期間は1952〜2012年。
  • 最近年(2012年)の親魚資源量(約2.6万トン)は歴史的最低水準(約1.9万トン)に近く、低位、減少傾向。
  • 最近年(2012年)の加入も極めて低水準であり、1952年以降で8番目に低い。

管理方策のまとめ
  • 中西部太平洋水域では、親魚資源量を10年間で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることが当面の目標。
  • 小型魚(30 kg未満)の漁獲量を2002〜2004年平均水準から半減。
  • 大中型まき網漁業では漁獲上限2,000トンを設定。
  • その他の沿岸漁業等では漁獲上限2,007トンを設定、全国を6ブロックに分けて管理。
  • 大型魚(30 kg以上)の漁獲量を2002〜2004年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施。
  • 東部太平洋商業漁業では、2015・2016年の年間漁獲を原則上限3,300トン、2年間合計6,600トン以下に管理。