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03 まぐろ類の漁業と資源調査(総説)


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図1

図1. 世界の主要まぐろ類(カツオを含む)の国別漁獲量の推移(1950〜2012年)(FAO FishStatJ)


図2

図2. 世界の主要まぐろ類(カツオを含む)の大洋別漁獲量の推移(1950〜2012年)(FAO FishStatJ)


図3

図3. 世界の主要まぐろ類(カツオを含む)の魚種別漁獲量の推移(1950〜2012年)(FAO FishStatJ)


図4

図4. 世界の主要まぐろ類の漁法別漁獲量(1950〜2011年)(WCPFC、IATTC、IOTC、ICCAT、ISC)


図5

図5. 全大洋における日本の魚種別漁獲量の推移(1950〜2012年)(FAO FishStatJ)


図6

図6. 日本の主要まぐろ類(カツオを含む)大洋別漁獲量の推移(1950〜2012年)(FAO FishStatJ)


図7

図7. 日本のはえ縄漁船数の動向(1970〜2012年)
統計区分が変更され、近海20−120トンは2007年以降は近海10−120トンとした(農林水産統計)


図8

図8. 燃油供給価格の経年変化(水産庁資料http://www.jfa.maff.go.jp/j/keiei/nenyu/pdf/genyukakaku12.pdf)


図9

図9. 日本のまぐろ類輸入量の経年変化(1976〜2011年)(FAO FishStatJ)


図10

図10. 国別まぐろ類缶詰生産量の動向(1976〜2011年)(FAO FishStatJ)


表1

表1. 海外における刺身まぐろ市場(トン)資料:責任あるまぐろ漁業推進機構(http://www.oprt.or.jp/)


表2

表2. 養殖マグロ輸入量の推移(水産庁「かつお・まぐろ類に関する国際情勢について」2016年(http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/pdf/tuna_all.pdf)


世界のかつお・まぐろ漁業

世界のカツオ及び主要まぐろ属6魚種(太平洋クロマグロ、大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、ビンナガ、メバチ、キハダ)の合計総漁獲量(ここでは国際的な“Tuna”の呼称範囲にならい、これら7種を “まぐろ類”と呼ぶことにする)は2002年以降400万トン台で推移しており、2013年の漁獲量は507.2万トンであった〈FAO FishStatJ〉。国別に見ると、わが国の漁獲量は1984年に79.2万トンのピークに達した後しだいに減少傾向を示し、2009年には48.6万トンとなり、初めてインドネシア(52.9万トン)に抜かれ、2012年には44.2万トンで世界第2位となっている(図1)。上位10か国の漁獲量の推移では、1990年代前半にはほとんど漁獲のなかったパプアニューギニアに象徴されるように、近年漁獲量を急増させている国々、インドネシア、フィリピン、パプアニューギニア、メキシコが目立ち、この他のスリランカ、モルジブ、中国、パナマ、イラン、セーシェル、バヌアツ等も同様に増加傾向にある。主要漁業国のうち先進国の漁獲量は、日本、台湾が引き続き減少しており、一方で同じく減少していた米国は2008年以降増大傾向にある。

これらまぐろ類の漁獲量を大洋別に見ると、太平洋における漁獲量が1950年当初から他の水域をリードし、その後も直線的に増加し続け、近年は350万トンを超えている(図2)。大西洋の漁獲量は比較的少なく、最大で1994年の約61万トンであり、その後減少に転じたものの近年は若干持ち直している。インド洋の漁獲量は他の大洋より少なかったが、1980年代の後半から急増して1992年には大西洋を超え、2002年に100万トンに達した。しかしながら、2007年以降は海賊問題等で減少し100万トンを割り込んでいる。

漁獲量の推移を魚種別に見ると、カツオとキハダの漁獲量増加が著しい(図3)。カツオの年代毎の平均漁獲量は1950年代20万トン、1970年代60万トン、1990年代160万トン、2000年以降の平均が238万トンと、過去約50年間で10倍以上に増加している。最近のカツオの漁獲量は、まぐろ類6種の総漁獲量を上回る規模にある。一方、キハダの漁獲量は1950年代15万トン、1970年代48万トン、1990年112万トン、2000年以降一時は150万トンに達するなど、カツオには及ばないものの、約50年間で8倍の増加を示している。

まぐろ類は、はえ縄、竿釣り、まき網などで漁獲される。その他の漁法による漁獲はそれぞれ50万トン前後であるのに比べて、まき網は1980年代以降急増し、2009年には最大で289万トンに達している(図4)。この漁獲増は、漁船数の増加に加えて、1990年に入って盛んになった集魚装置(FAD)を使用する操業方法が大きく影響している。


日本のかつお・まぐろ漁業

日本のかつお・まぐろ漁業は長く世界をリードする存在であったが、前述のように日本の漁獲量は1984年をピークに減少している。魚種別に見ると、世界の漁獲傾向と同様に、1970年代以降カツオが主体を占めている(図5) 。大洋別では、太平洋(2013年40.3万トン)がインド洋や大西洋の漁獲量(2013年1.4万トン及び2.5万トン)より圧倒的に多く、最近5年では全体の91%(2008〜2012年の平均値)を占めている。しかし、その太平洋において、全体量では直線的に増加している一方、日本の漁獲量は1984年をピークに減少傾向にある (図6) 。

刺身用のまぐろ類を供給するはえ縄漁船数も1970年以降減少している(図7)。特に120トン以上の遠洋まぐろはえ縄漁船と20〜120トンの近海まぐろはえ縄漁船でその減少が激しい。遠洋はえ縄漁船は1971年に1,000隻に達していたが、2012年には約300隻に減少している。近海はえ縄漁船についても1980年には600隻を超えていたが、2012年には98隻に減少している。漁船数の減少傾向は竿釣り漁業でも同様である。熱帯水域で操業し、主に節原料のカツオを供給するまき網漁船(海外まき網漁船)数については、同水域におけるまき網漁船数は近年増加する一方(2000年157隻→2014年283隻)、1997年以降、35隻で一定となっている。

日本のかつお・まぐろ漁業は、2003年までメバチが長く最大の生産金額をあげていたが、漁獲量の減少と価格の低迷により、現在ではカツオ、メバチ、キハダの順となっている。このような状況の中、2008年には燃油価格の急騰が起き、同年8月には1キロリットル約12万円を記録し(図8)、まぐろはえ縄漁船のみならず国内のほとんどの漁船が一時休漁を余儀なくされる事態となった。燃油の供給価格は同年9月から下落し、2009年春には1キロリットル6万円の水準になったが、再び上昇に転じ2014年夏前に10万円まで高騰し、漁業のみならず多くの経済活動に多大な影響を与えた。しかし、2014年後半から急速に下落しており今後の推移が注目される。


まぐろ類の市場・蓄養まぐろ

まぐろ類の主な市場は、日本の刺身・調味料(鰹節・出汁等)市場、北米、ヨーロッパの缶詰市場である。刺身用のまぐろは日本の高単価市場を目指して世界中から集まっている。日本の輸入量は1980年には約10万トンであったが、2002年の45万トンに至るまで直線的に増加した。その後、2004年以降は減少傾向で2008年には28万トン台に落ち込んだが、2009年には若干増加し30万トン近くに回復している(図9)。輸入ではフィレ状態のものを含むことや商品価値の高い部分のみが輸入されることもあることから、元の魚体重量から過小評価になっていることも考えられる。また、カツオ・ビンナガを中心に毎年5万〜10万トンの輸出が行われている(財務省貿易統計)。日本のまぐろ類市場への供給量は、自国の漁獲量約50万トンと輸出入量差約20万トンの合わせて約70万トン弱である。このうち刺身としての消費は近年45万トン(一人当たりの年間消費量は約3.7 kg)であり、残りは主に缶詰や鰹節関連(調味料を含む)で消費される。

一方、健康食ブームや寿司人気の高まりにより、米国やアジア諸国でのまぐろの寿司や刺身の消費は継続して拡大しつつある。責任あるまぐろ漁業推進機構(OPRT)の推定によれば、海外での生鮮まぐろの消費は、米国、韓国を筆頭に合計で2007年は8万トン強だったものが2011年には15万トンに増加していると見積もられている(表1)。

また、缶詰の生産も世界的に増加傾向にある。まぐろ類缶詰総生産176万トン(2011年)のうち、第1位(約30%)の生産がタイによって行われており、次いでスペイン、エクアドル、米国と続き、日本は第11位にランクされている(図10)。このまぐろ類缶詰総生産量は世界のまぐろ類総漁獲量の約6割以上に相当する(原魚換算、歩留まり62%を使用)。なお、まぐろ類缶詰生産量第1位のタイは、缶詰原料の大部分を輸入によっている。

一方、日本の消費者のトロ嗜好とともに、クロマグロ(太平洋クロマグロ、大西洋クロマグロ)、ミナミマグロの蓄養が急増し、日本の養殖マグロ輸入量は1998年の約12,000トンから増加し2006年のピーク時には約34, 000トンとなり2014年には約23,000トンと見積もられた (表2)。蓄養場への活け込み量や蓄養中の死亡報告や魚体サイズ等の科学データが提供されていないため、正確な蓄養量は不明であり、資源管理上の大きな問題ともなっている。近年地中海の活け込み量が減ったのは大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)による総漁獲可能量(TAC)の削減によるものであったが、資源回復によるTAC増加を受け、今後動向が変化することも想定される。日本では2014年のクロマグロ養殖生産量は約14,700トンと見積もられている(水産庁による推計)。


資源評価

まぐろ類は広大な海に分布するため、調査船による資源調査から資源を評価するのは困難であり、資源評価は商業漁獲によるデータに大きく依存している。わが国のはえ縄漁業が提供する漁獲成績報告書は、漁場のカバー率が広く、諸外国に比べて精度が良く、長期間にわたって整備されているため、貴重な資料として様々な漁業委員会で使用されている。資源評価では資源量指数の動向が注目されるため、漁獲努力量に含まれる様々な要因の影響を除去する標準化という作業が重要となる。例えば、はえ縄漁業では対象魚に応じて漁具の仕立てを変更することは通常よく行われ、水深が深いところに分布するメバチを狙う際は深縄(釣り鈎を深い水深に設置するはえ縄の仕立て)を用い、逆に夜間メカジキを狙う際には釣り鈎を非常に浅い水深に設置する浅縄操業を行う。このような漁具の違いが漁獲に及ぼす影響をどう補正するかが資源解析をする上で重要な課題となっている。しかし、近年の日本の遠洋漁業の縮小とともに資源分布に対するカバー率の減少は懸念材料である。


国際調査

まぐろ類は高度回遊性魚類であり、公海域のみならず日本及び外国の200海里排他的経済水域(EEZ)内を移動する。そのため一国だけで資源を管理することは困難であり、各地域の漁業管理機関による包括的な管理が必要とされる。日本は、これまで各地域の漁業管理機関でリーダー的役割を果たしてきた。しかしながら、他の先進国の漁業や沿岸国である途上国の漁業の発達とわが国漁業の経済的な競争力の衰退とともに、前述のようなデータ面や資源管理面でのわが国の貢献度が相対的に縮小しつつある。最近の国際会議においては、まぐろ類の調査研究のみならず、混獲状況の把握やその削減、生態系保存に向けた情報収集を目的としたオブザーバー調査の拡充等や混獲削減のための調査研究の実施が急務とされている。また、資源評価対象種がサメ類やカジキ類に拡大し、これらの種も含めた生物学的特性値(年齢・成長、成熟、分布回遊等)のさらなる充実も急務となっており、標本収集や標識放流による漁業現場との協力がいっそう重要となってきている。


資源管理

各国のEEZ内におけるまぐろ類の資源管理に関しては国連海洋法条約に基づき所管国に責任があるが、EEZの内外を問わず地域全体において長期的な保存と持続的可能な利用を確保するため、地域漁業管理機関(RFMO)の下で管理措置の議論が行われている。2004年12月に、これまで漁業管理機関がなかった中西部太平洋にもRFMOである中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)が設立され、世界的なまぐろ類の資源管理体制が整った。日本は全てのまぐろ類RFMOに加入している。太平洋クロマグロについては、2014年のWCPFC年次会合で、@歴史的最低水準付近にある親魚資源量(約2.6万トン)を2015年からの10年間で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることを当面の目標とし、A30 kg未満小型魚の漁獲量を2002-2004年平均水準から半減させ、B30 kg以上の大型魚の漁獲量を2002-2004年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施すること等を内容とする保存管理措置が採択された。また、同年のIATTC年次会合では、@商業漁業については、2015年及び2016年の年間漁獲上限3,300トンを原則とし、2年間の合計が6,600トンを超えないように管理する、A30キロ未満の漁獲の比率を50パーセントまで削減するよう努力し、2016年の年次会合において2015年の操業結果のレビューを行う、等を内容とする保存管理措置が採択された。ミナミマグロについては、2011年に開催されたみなみまぐろ保存委員会(CCSBT)年次会合において、漁獲データなどの資源指標からTACを自動的に計算するルールである管理方式(MP)が採択され、各国割当量の将来的な増枠が決定されたことは画期的なできごとであった。さらにICCAT では、大西洋クロマグロ東系群について、TACの大幅削減、30kg未満の小型魚の原則漁獲禁止等の厳格な資源管理を導入した結果、2012年にTACの微増が、2014年には今後3年間の段階的なTAC増加が決定された。

世界的な過剰漁獲の削減問題はどのRFMOにとっても重要な課題である。2006年にはVMS(船舶モニタリングシステム)の採用、はえ縄漁獲物の転載をモニタリングするための運搬船監視の仕組み等がいくつかのRFMOで決定される等、漁業監視が強化された。また、漁船の旗国や蓄養場を管理する国が、輸出されるまぐろ類に対し、正規に漁獲された漁獲物である旨の政府認証を行うという従来の統計証明制度を強化するものとして、漁獲されたまぐろ類に対し、漁船の旗国や定置網、畜養場を管理する国等が、漁獲から転載、蓄養、貿易までの全ての行為に対し、それぞれ政府認証を行う漁獲証明制度の導入が大西洋クロマグロ(2007年)とミナミマグロ(2008年)で決まった。まぐろ類及び関連各種の資源管理の詳細についてはそれぞれの項を参照されたい。


今後の問題点

まぐろ類の資源管理に関する今後の問題点を列記した。


  • 漁獲統計、生物統計の精度とカバー率の向上及びデータ収集の迅速化
  • はえ縄、竿釣り、まき網漁業等における漁獲努力量の標準化及び漁獲努力量の動向の把握
  • FADsによる小型メバチの多獲が資源に及ぼす影響評価と漁獲削減方法の開発
  • 蓄養まぐろに関するデータの収集とその漁獲が資源に及ぼす影響の評価
  • 資源評価精度の向上、資源変動要因の解明及び資源加入モニタリング技術の開発
  • 長期的な管理目標の合意、管理方式の決定及びその評価手法の開発
  • 海鳥、海亀、さめ類の混獲実態の把握と混獲回避技術の開発及び混獲影響の評価

データソース

この章で扱った統計値は、主にFAO統計(FishStatJ、http://www.fao.org/fishery/statistics/software/fishstatj/en)を用いた。漁法別の漁獲量については関係の地域漁業管理機関等の数値を、輸出入量については財務省貿易統計(http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm)も参照した。


執筆者

かつお・まぐろユニット
国際水産資源研究所 かつお・まぐろ資源部

西田 宏

くろまぐろまぐろユニット
国際水産資源研究所 くろまぐろ資源部

島田 裕之