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56 さけ・ます類の漁業と資源調査(総説)

                              
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図1.生産量の多いさけ・ます類

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図2. 世界のさけ・ます類魚種別漁獲量(データ:FAO 2011a)
*日本国がさけます類魚種別の統計をFAOに提出せず、Pacific salmon neiとしての漁獲量を計上したため、2010年の「他の太平洋さけ・ます類」には日本のサケ、カラフトマス、サクラマス等の漁獲量が含まれる


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図3. 世界のさけ・ます類魚種別養殖生産量(データ:FAO 2012b)


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図4. 世界のさけ・ます類国別生産量(1950〜2008年)(データ:FAO 2012c)


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図5. さけ・ます類の国別輸出量(上段)及び輸入量(下段)(1976〜2008年)(データ:FAO 2012d)


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図6. 日本の種別水域別さけ・ます漁獲尾数


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図7. ロシア沿岸におけるサケ漁獲量


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図8. ロシア沿岸におけるベニザケ漁獲量


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図9. ロシア沿岸におけるカラフトマス漁獲量


附表

付表1. 世界のさけ・ます魚種別漁業・養殖業生産量(千トン、FAO漁業統計より)


世界のさけ・ます漁業

さけ・ます類(サケ属及びタイセイヨウサケ属)のうち、北大西洋沿岸に天然分布するのはタイセイヨウサケ及びブラウントラウトの2 種であり、北太平洋沿岸に天然分布する種は、ベニザケ、カラフトマス、サケ(シロザケ)、ギンザケ、マスノスケ、ニジマス(スチールヘッドトラウト)、サクラマス及びカットスロートトラウトの8 種である。これら10種のうち、カットスロートトラウトを除く9 種が海面でも漁獲対象となっている。世界の主要さけ・ます類漁獲量の経年変化を見ると、1980年代以降高い水準で推移しており、2010年の漁業生産量は2009年に比較して減少したものの88.7万トンであった。ベニザケ、カラフトマス及びサケの太平洋さけ・ます類3 種で漁獲の大半を占める(図2)。

さけ・ます類を代表とする溯河性魚類に関しては、1993年に発効した「北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約(NPAFC条約)」により、原則として北緯33度以北の北太平洋公海におけるさけ・ます類の漁獲が禁止されている。さらに、北大西洋では「北大西洋におけるさけの保存のための条約」により、原則として領海基線から12海里以遠の水域ではタイセイヨウサケの漁獲が禁止されている。また、国連海洋法条約では、溯河性魚類資源の母川の所在する国は、当該資源について第一義的利益及び責任を有することが規定されている。

さけ・ます類の漁業による漁獲量は1980年代以降高い水準を維持しているものの、近年では養殖によるさけ・ます類の生産量の増加が著しく、2010年の世界のさけ・ます類の養殖生産量(淡水を含む)は232.8万トンと2010年漁獲量の2倍以上になっている。養殖生産量が多いのはタイセイヨウサケ、ニジマス(サーモントラウト)及びギンザケの3 種で、特にタイセイヨウサケの海面養殖生産量は1980〜1990年代に急速に増大し、2001年以降100万トン台となり、2007年以降は140万トン前後で推移している(図3)。

世界のさけ・ますの国別生産量(漁業生産+養殖生産)を見ると、1990年以前は北太平洋沿岸の漁業生産国である日本、米国、ソ連(ロシア)、カナダ等が主体であったが、それ以降は急激に養殖生産を増やしたノルウェー、チリ等が大きな割合を占めている(図4)。また、さけ・ます類の国別輸出入量は、米国、カナダ等の漁業国からの輸出量はあまり大きな変化がないのに対し、ノルウェー、チリ等の養殖生産国からの輸出が1990年代に増加した(図5)。輸入は従来より日本、ヨーロッパ、北米等の先進国で多く、流通や冷蔵・冷凍技術の発達にともなって貿易量が増加してきた。また、近年では中国を含むその他の国の輸入量も増加傾向にある。このように、さけ・ます類の流通国際化は確実に広がっていることに加え、中身も変化しており、1970年代にはウエイトの高かった缶詰の比率が低下する一方で、冷凍製品の割合が増加し、さらに近年では生鮮・冷蔵等が主体となってきた。


日本のさけ・ます漁業

日本では、主にサケ、カラフトマス、サクラマス及びベニザケ(ヒメマス)が河川、湖沼及び沿岸で先史時代から漁獲されてきた。1870年以降の日本によるさけ・ます漁獲数(1993年以降のロシア200海里水域内漁業を除く)を図6に示す。1929年にさけ・ます流し網漁法が開発され、沖合域での漁獲が可能となった。第二次世界大戦中には沖合漁業は休止となり、戦後しばらくはマッカーサーラインにより制限されていたが、1952年の同ライン撤廃にともない、沖合さけ・ます漁業が再開された。ほぼ時を同じにして、沖合さけ・ます漁業について、1953年に「北太平洋の公海漁業に関する国際条約(INPFC条約)」が、1956年に「北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約」が発効し、操業規制の強化が始まった。1970年代以降、沖合域における漁獲量は徐々に減少したが、沿岸域における定置網の漁獲量が増加した。その後、1989年の国連での大規模公海流し網禁止決議の採択及び1993年のNPAFC条約の発効にともない、北太平洋における沖合さけ・ます漁業は公海域での操業が完全に禁止されることになり、その結果、日本漁船に残された漁場は、日本EEZ及びロシア200海里水域内のみとなった。したがって、現在日本系サケ、カラフトマス及びサクラマスは主に日本沿岸域で漁獲されている。2011年のさけ・ます類の海面漁獲量は14.7万トン(海面漁業全体の3.8%)と2001年以降では最も低かった(農林水産省統計部 2012)この減少は主にサケ及びカラフトマスの来遊量の低下が原因であるが、東日本大震災による漁業活動の低下も影響している。

日本のさけ・ます養殖業は、海面では主にギンザケを対象にしている。近年の生産量は1.2〜1.6万トンで推移し、2010年の生産量は約1.48万トンであったが、東日本大震災により養殖施設が大きな被害を受け、2011年に計上された生産量はわずか116トンであった。内水面ではニジマスを主対象としており、その他のます類を含む2011年の生産量は8,221トンであった(農林水産省統計部 2012)。

太平洋側の日本国EEZ内でサケとカラフトマスを対象とする小型流し網漁業は、ロシアとの政府間交渉に基づき漁獲量を決めている(永沢 2011)。2012年の漁獲実績2,172トン(カラフトマス1,912トン、サケ260トン)と2012年とほぼ同様であった。また、ロシア200海里水域内における漁獲割当量はロシアとの政府間協議によって決定されているが、2012年は、さけ・ます全魚種で漁獲割当量7,071トンに対し漁獲実績6,450トンと2011年(割当量5,556トン、実績5,088トン)と比較して増加した。高級品として扱われてきた沖汐のベニザケ(通称本チャン紅の平均水揚げ単価が1,000円/kg(製品ベース)を割り込むなど魚価の低迷が顕著であった。


日本漁業に関連するロシアのさけ・ます類資源

ロシア系のさけ・ます類は、主にロシア沿岸で定置網、曳き網、刺し網等により漁獲されるが、その一部はロシア200海里水域内や日本EEZでの流し網漁業の対象としても利用されている。ロシアでのサケ沿岸漁獲量は1960 年代から1970 年代にかけて大きく減少したが、1975年以降増加に転じて1980年以降は2万トン以上、2006年以降は4万トンを超える水準となっており、2011年の漁獲量は2010年を若干下回ったものの7.4万トンで、高い水準を維持している(図7)。また、2012年漁期途中の情報でも9万トンを越え、1952年以降の最高値を記録することになる。地域別に見ると、1960年代はオホーツク海北部及びアムール地方の漁獲が多かったが、近年ではサハリン・千島及び東カムチャッカでの漁獲増が顕著である。また、低迷していたアムール系の漁獲量も2006年以降増加傾向が明瞭で、2009年以降は1万トンを超える漁獲となり、夏サケを主体に増加を続けている。ロシア系ベニザケの沿岸漁獲量は、1970年代には5千トン未満の低水準であったが、その後増加に転じた。2006年以降は、2万トン以上の漁獲量で変動しながらも高位水準・増加傾向を維持している。2011年の漁獲量は約3.4万トンで1952年以降の最高値であったが(図8)、2012年はこれをさらに上回り4万トンを越える漁獲となる見込みである。地域別に見ると、アジア側最大規模の産卵場があるオゼルナヤ川水系(クリル湖)やボルシャヤ川水系を含む西カムチャッカ等の沿岸漁獲量が多く、カムチャッカ川水系を中心とする東カムチャッカ沿岸の漁獲も高位で安定している。ロシア沿岸のカラフトマスは、1960年以降、奇数年と偶数年間の変動はあるものの、一貫して増加傾向を示し、2009年には東サハリン沿岸のみで22万トンを超え、史上最高の42万トンの漁獲となった(図9)。2011年の漁獲量も約39万トンと2009年には及ばないものの極めて高い水準にある。また、2012年の漁獲も偶数年としては最高値を更新する29万トン前後となる見込みである。地域別に見ると、近年ではサハリン・千島の漁獲量増加が著しく、奇数年の東カムチャッカ系とともに極めて高い水準となっている。

2010年以降のロシア漁船による流し網漁業は、ベニザケとサケを主体に行われ、カラフトマス、ギンザケ、マスノスケを含む合計漁獲量は2010年8,931トン、2011年12,165トンと推移してきたが、2012年はベニザケ6,198トン、サケ3,217トンを含む10,176トンが水揚げされている。


さけ・ます類の流通

NPAFC には北太平洋の母川国である日本、ロシア、カナダ、米国及び韓国の5か国が加盟し、さけ・ます類の調査研究を行っている。NPAFC の資源評価作業部会によると、太平洋さけ・ます類の天然及び孵化場産資源は、1990年代以降全体として高水準にあり、特にサケとカラフトマスは良好な状態にある(Irvine et al. 2012) 。それに対し、養殖を除く大西洋さけ・ます類の資源量は一般に低水準であり、いくつかの地域個体群は絶滅が危惧されている。現在のさけ・ます類の資源管理は、沖合域での漁業を規制した上で、産卵回帰してきた成魚の沿岸及び河川での漁獲可能量を設定して、産卵親魚量を確保することにより行われている。回帰資源尾数の推定には、降河する幼魚数に海洋生存(回帰)率をかけて推定する平均回帰率法や同年級の1年前の回帰数から当年の回帰数を推定するシブリング法などが用いられている。

日本でのさけ・ます需要は既に飽和に達していると見られるが、サケの価格はいまだに沿岸漁獲量の増減によって変動する。また、さけ・ます取引のグローバル化により、国際価格の影響も強く受けるようになった(佐野2003)。一方、BSEや鳥インフルエンザ問題で水産物への需要が国際的に高まり、特に食品に対する安全・安心や天然物への関心の高まりを受けて天然さけ・ますの需要が欧米で増加してきた。また、日本のサケを原料として中国の安い労働力で加工した製品を欧米に輸出するビジネスが始まったことにより90年代以降国産サケの輸出が増加した。日本のサケが輸出されるきっかけとなった要因には、輸出可能な低価格になっていたこと、国内向けの供給量を減少させて価格低下に歯止めを掛けようとした動きがあったことも背景にあった。2003年以降は毎年4万トン以上(中国向け冷凍ドレスが中心)が輸出されるようになり、これらのサケの多くは中国やタイ等で加工された後に欧米や中東等に輸出されており、日本産サケも国際商品として海外に広く出回るようになっている。近年は国内消費向けの良質な原料が不足してきたことや漁獲量の減少により価格が上昇したこと等により日本の輸出量は頭打ち状態となった。また、東日本大震災以降の2011年4〜11月にかけてサケ輸出はほぼ皆無となり、単価の上昇の影響も受け、再開後の10月以降も低調に推移した。2011年のサケ輸出量は約2.1万トンで、2010年(5.7万トン)の37%であった(北海道定置漁業協会 2012)。


さけ・ます類の資源管理と資源調査

NPAFC には北太平洋の母川国である日本、ロシア、カナダ、米国及び韓国の5 カ国が加盟し、さけ・ます類の調査研究を行っている。NPAFC の資源評価作業部会によると、太平洋さけ・ます類の天然及び孵化場産資源は、1990年代以降高水準にあり、漁業資源としては良好な状態にある(Irvine et al. 2009) 。それに対し、養殖を除く大西洋さけ・ます類の資源量は一般に低水準であり、いくつかの地域個体群は絶滅が危惧されている。現在のさけ・ます類の資源管理は、沖合域での漁業を規制した上で、産卵回帰してきた成魚の沿岸及び河川での漁獲可能量を設定して、産卵親魚量を確保することにより行われている。回帰資源尾数の推定には、降河する幼魚数に海洋生存(回帰)率をかけて推定する平均回帰率法や同年級の一年前の回帰数から当年の回帰数を推定するシブリング法などが用いられている。

さけ・ますの再生産は、日本及び米国アラスカ南東部では主に人工孵化放流によって行われているが、その他の地域では天然産卵が主である。さけ・ます人工孵化技術は1763年にオーストリアのヤコビーにより開発され、日本では1876年に米国から人工孵化技術を導入した。人工孵化放流事業は北大西洋よりも北太平洋沿岸で盛んであり、1990年台以降の放流はほぼ一定である。2011年に放流された太平洋さけ・ます類の幼稚魚の放流数は2010年より14%減少し、45.1億尾となったが、これは東日本大震災の影響により本州太平洋からのサケ稚魚放流数が計上されていない影響が大きい。日本で増殖対象となっている溯河性さけ・ます類は、サケ、カラフトマス、ベニザケ及びサクラマスの4種であり、2011年には合計で約13.6億尾の稚魚を放流された(Sasaki and Takahashi 2012)。そのうちサケが12億尾で大部分を占めており、漁獲対象となる日本のサケ系群の多くは人工孵化放流事業によって維持されている。また、さけ・ます類の自然再生産は産卵・生育場は淡水域であり、これらの生活史段階では人間活動の影響を受けやすいため、人工孵化放流、自然再生産のいずれにしてもさけ・ます資源の管理には淡水域の産卵・生息環境の保全と修復が不可欠である。日本のさけ・ます類の北太平洋における調査は、沖合漁業の発展とともに実施され、1953年以降はINPFC条約の下で北太平洋におけるさけ・ます資源調査が行われてきた。この間のさけ・ます資源調査は、公海漁業漁獲物の系群組成を推定するための系群識別、資源を適正に管理するための資源動態等に重点が置かれていた。公海におけるさけ・ます漁業が禁止された現在では、NPAFC 条約の下で、日本を含む加盟国はさけ・ます資源の保存のために北太平洋公海域及び各国200海里水域内において系群識別や資源動態解明に焦点を当てた調査を行っている。北太平洋沿岸のさけ・ます資源は、海洋域での成長と分布密度との関連が高いことが報告されているので、海洋域における環境収容力、高次生物生産、種間関係等を明らかにし、索餌域である北太平洋の生物生産を考慮した資源管理方策を開発する必要がある。NPAFC 科学統計小委員会では、2002年から5年間にわたり、ベーリング海・アリューシャンさけ・ます国際共同調査計画(BASIS)による、加盟国共同調査を実施した。我が国も水産庁漁業調査船開洋丸等により、日本系サケの資源量とその他のさけ・ます系群も含めた分布、資源量、環境収容力等の調査を実施してきた。2008年秋にBASISに関するシンポジウムが開催され、ベーリング海におけるさけ・ますに関する知見がレビューされ、2011年秋にはサケとカラフトマスが高水準を維持している要因についての国際ワークショップが開催された。今後これらの成果を含め、生態系を考慮した資源管理方策の開発が試みられることになろう。また、ベーリング海が夏季における日本系サケの主要な分布海域となっていることから(Urawa et al. 2005)、この海域での長期的なモニタリング調査を行う必要がある。


執筆者

北西太平洋ユニット
さけ・ますサブユニット
北海道区水産研究所 さけます資源部

永沢 亨


参考文献

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  9. 永沢 亨. 2011. 日本のさけます流し網漁業. 日本水産学会誌. 77: 915-918
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