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04 クロマグロ 太平洋

Pacific Bluefin Tuna

Thunnus orientalis

                                                          PIC

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最近一年間の動き

2008年の総漁獲量 (暫定値) は2.5万トンで、2003〜2007年の平均漁獲量2.3万トンを約8%上回った。特に2008年は、日本と韓国の漁獲量がそれ以前の5年平均の3割増しとなった一方、台湾と東部太平洋における漁獲が3〜5割減少した。資源評価はISCによって行われており、2009年7月に最新の推定結果がISC本会議に提出された。この資源評価結果から、2006年の親魚資源量は歴史的に見られた平均的な親魚資源量よりも若干高い水準にあるものの、現状以上の漁獲圧の増加が将来の資源水準の減少を引き起こす可能性が高いことが示された。特に、若齢魚の漁獲圧が近年増加していることから、2009年9月に行われたWCPFCの北小委員会は、2010年において沿岸の零細漁業(ひき縄等)を除き、クロマグロを漁獲する努力量を2002-2004年水準より増やさないこと、その際0-3歳の若齢魚の漁獲努力量を2000-2004年水準に減少させることを考慮することを12月に行われたWCPFC本委員会に勧告し、採択された。国内では、大中型まき網漁業において2 kg 未満の小型魚 (養殖用種苗を除く) の漁獲の抑制、また、沿岸漁業・養殖からのデータ収集に取り組むこと等を骨子とする中間とりまとめが2007年12月に提案され、現在も継続中である。


利用・用途

「本鮪」とも呼ばれ、主に寿司や刺身用の高級食材として利用されている。また、0〜1歳の若齢魚は「めじ」または「よこわ」と呼ばれ、主に刺身用食材として比較的安価に流通している。外国による漁獲の多くは日本向けに輸出されている。


図1

図1. 日本周辺における太平洋クロマグロの主な漁場分布


表1

表1.


図2

図2. 太平洋クロマグロの国別漁獲量の推移(1952-2008)


図3

図3. 日本の漁法別漁獲量の推移(1952-2008)


漁業の概要

わが国におけるまぐろ漁業の歴史は古く、特に、日本沿岸を回遊する太平洋クロマグロは日本の沿岸漁業によって古くは縄文時代から利用されてきた (Kishinouye 1911, 1923, 渡辺 1973)。公式な統計としては、まぐろ類として一括された漁獲量が1891年度の水産事項特別調査や1894年度の農商務統計表に掲載されており (Muto et al. 2008, 岡本2004)、これらの漁獲の大半が定置網等の沿岸漁業によるものであることを考えると、ここに示された漁獲量の多くが太平洋クロマグロであったと推測される。1920年代からは、北海道南東沖で流し網による本種の漁獲が盛んになり、多い年で1万トン以上の漁獲を記録している (川名 1934, Muto et al. 2008)。東部太平洋では1918年から漁獲量の記録が残されており、1935年にはすでに1万トンを越える漁獲が記録されているが、その後漁業は急速に衰退した (Bayliff 1991)。台湾沖の産卵場においても1930年代から第二次大戦中まで本種を主対象としたはえ縄が操業され,最大で3,000トンを越える大型魚の漁獲があった (台湾総督府農商局水産課 1945, 中村 1939, Muto et al. 2008, 矢崎 1943)。

現在、本種の漁獲の過半はまき網漁業によるものであるが、まき網以外の様々な漁法でも、台湾東方沖から日本周辺および三陸沖において漁獲が行われている (図1)。沿岸では、ひき縄や定置網漁業により周年にわたって主に未成魚が、沖合では、まき網漁業により夏季から秋季に未成魚や成魚が漁獲されている。また、春季の台湾東沖から奄美諸島周辺域にかけては、はえ縄漁業により大型の成魚が漁獲されている。1990年以降、東シナ海から日本海南西部における未成魚の漁獲が増加している。東部太平洋では5〜10月に主にメキシコがまき網により漁獲しており、そのほとんどが同国での蓄養原魚となっている。

太平洋における本種の年間総漁獲量は約9,000トンから4万トンの間で大きく変動している (図2)。近年では1981年に3.5万トンを記録した後、1988年に9,000トンまで落ち込んだ。本種は加入量の年変動が大きく、また、漁獲の大半はまき網やひき縄による未成魚であることが、このように大きな漁獲量の年変動の原因となっている。さらに、東部太平洋では、近年まで本種が主な漁獲対象種でなく、好漁のときにのみクロマグロを狙ったまき網の操業が増加していたことも一因と考えられる。

一方で、1990年代以降の漁獲量は2万トン前後で比較的安定している (図2, 表1)。2004〜2008年の漁獲量は、西部太平洋で1.4万〜2.3万トン、東部太平洋で4,000〜1万トンと推定されている。1990年代以降の安定した漁獲は近年の加入の水準が比較的高かったことと、メキシコおよび日本での蓄養 (養殖) の発展等による需要の増加に支えられ、クロマグロを狙う努力量が増加したことが原因であると推測されている。

各国の漁業概要は以下のとおりである。

【日本】

まき網、はえ縄、ひき縄、竿釣り、定置網、一本釣り等により漁獲しており、1993年以前には公海域で流し網によっても漁獲していた。1952年以降、年間漁獲量は6,000〜3.4万トンの間を変動しているが、ここ10年は1.1万〜2.4万トンであり、その約6割はまき網により漁獲されている (図3)。まき網漁業の主な漁場は歴史的に三陸沖にあったが、1980年代初頭より日本海南西部でも成魚を対象とした漁場が形成され、近年は日本海におけるまき網の漁獲量が、三陸沖漁場におけるまき網の漁獲量を上回る年も見られる。1990年代初頭からは日本海の同じ海域で未成魚を対象とした漁場が形成されている。2000年以降は、養殖原魚とするためのひき縄漁業による0歳魚の漁獲も増加している。

【韓国】

主に済州島から対馬にかけて操業するまき網により漁獲しているが、表中層トロールによっても僅かに漁獲されている。漁獲量は1982年以降ISCに報告されている。漁獲量は、近年増加傾向にあり、最大漁獲量は2003年の2,000トンである。

【台湾】

台湾東沖に広がる産卵場で小型はえ縄漁船が200cm以上の産卵親魚を主に漁獲している。また、過去においては、まき網漁業によっても稀に混獲されていた。過去10年の年間漁獲量は1,000〜3,000トンで、ここ5年間は2003年のピーク1,900トンから減少傾向で、2009年には1,000トンを下回った。以前は日本へも輸出していたが、近年はそのほとんどが台湾内で消費されている。

【米国】

漁獲量は歴史的に大きく変動してきたが、近年の漁獲量は大きく落ち込んでいる。これは、1980年代はじめにメキシコが経済的排他水域を導入したことに伴い、東部太平洋における本種の主漁場であるカリフォルニア半島沿岸から米国船籍のまき網船が閉め出されたことが影響している。ここ10年の漁獲量は、1994年級群に支えられた1996年のピーク (4,700トン) を最後に、2007年の58トンまで顕著に減少している。漁獲は主にカリフォルニア南部からカリフォルニア半島にかけての沿岸域でのまき網によるもので、近年はメキシコの蓄養種苗に利用されている。1990年後半から2000年初頭にかけては遊漁による漁獲が増加し、年間100〜700トンの漁獲があった。まき網、スポーツによる漁獲物は主に体長60〜100 cmのもので構成されており、太平洋中部ではえ縄により漁獲されるものはこれより大きい。

【メキシコ】

キハダ、カツオを対象としたまき網がカリフォルニア半島沿岸で漁獲する。漁獲物全体に占めるクロマグロの割合は非常に小さいが、蓄養向けの需要が増加しているので、相対的重要度は増している。また、クロマグロの全漁獲量から見ると、近年のメキシコのまき網による漁獲量は、かなりの割合を占めるようになっている。漁獲量は、1980年代で60〜700トンと比較的安定しており、1989年以降、0〜9,800トンと変動している。特に2000年以降は、キハダの不漁に伴い、蓄養種苗向け専門にクロマグロを対象として操業する大型船が増加している。しかし、この漁獲量は、東部太平洋へのクロマグロの来遊量の年変動に左右されると考えられ、2004〜2008年の最近5年で4,100から9,800トンと、2倍以上の変動が見られる。


図4

図4. 太平洋クロマグロの産卵場と分布域、電子標識によって明らかになった回遊パターン。


図5

図5. 太平洋クロマグロの体長・体重と年齢との関係。前回の資源評価では行縄・藪田(1967) を参照したが、最新の2008年の資源評価ではShimose et al. (2008) に基づく成長式を用いている


図6

図6. 資源評価で仮定した自然死亡係数と年齢別成熟率。自然死亡係数は、 2008年の資源評価で用いられたものを点線に黒塗りの四角、2009年に用いられたものを実線にひし形で示した。


図7b

図7. 2009年の資源評価で使用された太平洋クロマグロの資源量指数 (CPUE)。 それぞれのCPUEは標準化されたのち、平均値で割って正規化してある。日本の沿岸・近海と台湾のはえ縄のCPUE (左) は 高齢魚、日本海側ひき縄とアメリカの巻き網のCPUE (右) は若齢魚の資源量のトレンドを示す。 また、資源評価モデル内で予測された推定値も示した。


図8b

図8. 2009年の資源評価で推定された太平洋クロマグロの産卵親魚量 (上図)、 及び、加入量 (白抜きの四角、下図)。緑色の実線が最尤法による点推定値、マーク付の実線、 上下の点線がパラメトリックなブートストラップ法によりシミュレーションした結果の中央値と90%信頼区間


図9

図9. 2009年の資源評価で推定された太平洋クロマグロの産卵親魚量 (横軸) と加入量 (縦軸) の関係。


図10c

図10. 2009年の資源評価で推定された年齢別漁獲死亡係数。


図11

図11. 2009年の資源評価で推定された年齢別漁獲尾数 (1952-2005)。


図12

図12. 2009年の資源評価をもとに行った将来予測で得られた将来の親魚資源量の中央値 (プロット付実線) と 90%信頼区間。赤い四角によるプロットは、2005年の加入を平均的なレベルとした場合の推定値。 黒三角によるプロットは、2005年の加入が低いレベルだったとした場合の推定値。


図13

図13. 生物学的管理基準を達成する漁獲係数 (F) に対する現在のFの割合。


生物学的特徴

【分布と回遊】

これまで太平洋クロマグロは大西洋に分布する大西洋クロマグロの地理的亜種とされていたが、分子遺伝学的研究等により両種を別種とする意見が多い (例えばCollette 1999)。そのため、ISC、IATTC、FAOにおいて現在は、前者をPacific Bluefin Tuna (太平洋クロマグロ)、後者をAtlantic Bluefin Tuna (大西洋クロマグロ) と呼称し、別種として扱っている。

本種は主に北緯20〜40度の温帯域に分布するが、熱帯域や南半球にもわずかながら分布がみられる (図4)。0〜1歳魚は日本海または太平洋側の日本沿岸を夏季に北上し、冬季に南下する (Inagake et al. 2001, Itoh et al. 2003)。2〜3歳魚は北太平洋、特に北西太平洋を主な分布域とし、春季に黒潮続流域を西進、夏季に三陸沖を黒潮分派に沿って北上、秋季に親潮前線に沿って東進、冬季に日付変更線付近の黒潮続流域に向かって南下、という海洋構造に応じた時計回りの回遊パターンを示すことがアーカイバルタグ調査から示唆されている (Inagake et al. 2001)。しかし、個体によっては日付変更線付近まで移動しない場合や、半年〜数年間沿岸の同一箇所に滞在し続ける場合もあり、回遊パターンの個体による違いが大きいと考えられる。また、未成熟魚の一部は太平洋を横断して東部太平洋に渡り、北米西岸沖を南北に季節回遊をしながら数年滞在した後、産卵のために西部太平洋へ回帰する。親魚は、産卵期に日本の南方〜台湾東沖または日本海南西部の産卵場に南下し、産卵期以外は北太平洋北部の沖合い域に分布する。親魚は産卵後、産卵場から南方あるいは黒潮沿いに東方へ移動する魚がいることもポップアップタグにより解明されている (伊藤 2006)。


【成長と成熟】

本種の年齢と体長に関しては、1960年代後半に鱗の輪紋や漁獲物の体長組成を基にした成長式が報告されていた (行縄・藪田1967)。しかし、この成長曲線では10歳を超える高齢部分の体長に外挿値が用いられていたため、高齢部分の成長式の信頼性が低いことが問題であった。それに対して、大型個体からの耳石を用いた最近の年齢査定の研究結果は、本種の10歳以降の成長が、行縄・藪田 (1967) の推定よりも遅くなることを明らかにした (Shimose et al. 2008、Shimose et al. 2009;図5)。これにより、今まで約280 cm (行縄・薮田 (1967) による外挿値) と考えられてきた20歳魚の平均体長は約240 cmとなった。2008・2009年に行われた資源評価は、Shimose et al. (2008) による新しい成長式を用いている。しかし、新しい成長式では、若齢魚の平均体長が行縄・薮田 (1967) の推定値よりも大きく推定されている。この推定値は漁獲物に見られる体長組成のモード (最頻値) の推移が示唆する成長と必ずしも一致しない (Ichinokawa 2008) ことから、若齢魚の成長については今後さらに調査する必要がある。

本種の産卵は日本の南方〜台湾の東沖で4〜7月、日本海南西部で7〜8月に主に行われる (米盛 1989)。多回産卵魚で、体重60 kg ほど (5歳頃、150 cm前後) で成熟すると考えられていた。しかし、最近の組織学的研究では、日本海で産卵期に漁獲された体重30kg 程度 (約3歳魚に相当) の標本の約8割が成熟していた (Tanaka 2005)。一方、日本の南方〜台湾東沖の産卵場で漁獲される成熟個体のほとんどは5歳以上に相当する。日本海で早く成熟して産卵を行う親魚は本資源全体のうちの一部であると考え、3歳で20%、4歳で50%、5歳以上で100%とした成熟割合 (図6) を資源評価で用いているが、2つの産卵場間の親魚の移動や、年齢別成熟割合・性比といった本種の成熟様式に関するさらなる研究が必要である。

年齢査定の研究結果から200 cm以上の大型魚の中に20歳以上の個体も認められていることから、本種の寿命は少なくとも20歳以上と考えられている。また、報告された漁獲物の最大体長は300 cm以上に達する。


【自然死亡係数】

本種の自然死亡係数は若齢魚で高くその後低下すると考えられている。しかし、0歳魚の自然死亡係数について通常標識から若干の知見が得られている (Takeuchi and Takahashi 2006) 以外は、信頼できる推定値がない。そのため、資源評価で用いられる自然死亡係数は、生活史が類似している他魚種の値や経験式から推定した値で代用されている。若齢魚の自然死亡係数は、本種の通常標識による推定値 (0歳魚, Takeuchi and Takahashi 2006)、同様の水温帯に分布するミナミマグロで通常標識を用いて推定された値 (1-3歳魚, Polacheck et al. 1997, Anon. 2008b) が資源評価で用いられた。高齢魚の自然死亡係数は、ミナミマグロで用いられている値 (0.12) が2008年の資源評価 (Anon. 2008a) で仮定された。しかし、本種の成熟開始年齢がミナミマグロよりも早いこと等の生活史の違いを考慮し、2009年7月の資源評価では、Pauly (1980) の経験式から推定した値 (0.25、図6、Anon. 2008b) によって資源評価結果が更新された (Anon. 2009a)。自然死亡係数は不確実性の高いパラメータであるが、資源状態や管理基準値の推定値に最も影響を与えることから、より信頼性の高い本種の自然死亡係数の推定が望まれている。

【食性】

仔稚魚は日中にかいあし類や枝角類をよく摂餌し、若齢魚はカタクチイワシ、スルメイカをよく摂餌している。成魚の胃袋からは、いか類の他、とびうお類、きんときだい類、カツオなど魚類が多く見られる。いずれにしても特定の魚種を選択的に捕食するのでなく、その海域に多い生物を機会的に捕食している考えられている。一方で、本種を漁獲している漁業者の中には、本種が季節的にスルメイカやサンマ等特定魚種の群れを追って回遊していると指摘する声もある。また幼魚のときには他のまぐろ類に捕食され、大型魚はごく稀にシャチやさめ類に捕食される (山中 1982)。しかし、本種をめぐる食物網の詳細については山中 (1982) 以降、ほとんど科学的な知見がなく、今後の詳細な研究が求められている。


資源状態

【資源解析】

本種の資源評価はISCのクロマグロ作業部会で行われている。2006年以前の資源評価ではチューニングVPAが用いられていたが、2008年以降は統合モデルのStock Synthesis (Methot 2000, 2007) が用いられるようになった。2008年5月の作業部会では2006年前半までのデータを用いて資源評価が行われた (Anon. 2008a) が、2009年7月に自然死亡係数のみを更新して再計算が行われた。2009年に再計算した結果の概要はAnon. (2009a)、詳細はAires-da-Silva et al. (2009) または Kai et al. (2009) によって報告されており、以下に示す結果も特別に引用文献名をつける場合以外は、これらの文献からの引用とする。

資源評価のためにSS2で用いられた漁獲データは、暦年で1952年7月から2006年6月末までの四半期別・漁業別漁獲量、各漁業による漁獲物の体長頻度分布、標準化された資源量指数である。資源量指数は、日本の沿岸 (1994年〜)・近海 (1952〜1993年) はえ縄、台湾のはえ縄 (1998年〜) が大型魚、東シナ海・対馬海峡で漁獲が行われるひき縄 (1980〜2005年) が0歳魚、米国の東部太平洋でのまき網 (1960〜1982年) が2-4歳の資源量に対応している (図7)。生物学的パラメータとしては、成長式 (Shimose et al. 2008) と体長・体重関係式 (Kai 2007) (図5)、年齢別の自然死亡係数や成熟率 (図6) 等をあらかじめ与えている。SS2モデルでは、漁獲物の体長頻度分布から漁業別の体長に対する漁業選択曲線を推定し、それに既与の成長式を適用することで年齢別漁獲尾数を推定している。さらに、資源量指数や推定された年齢別漁獲尾数を基に、年齢別の個体群動態式等から最尤法により資源量などを推定している。また、推定パラメータの信頼区間は、パラメトリックなブートストラップ法により求めた。

上述したパラメータと漁獲データを基にした基本となるモデル (ベースケースモデル) から推定された親魚資源量 (図8) には、1960年前後、1970年代後半、1990年代中ごろにピークを迎える周期的な変動が見られた。特に、親魚資源量が歴史的に最大となったのは1960年代で、これは日本の沿岸で操業するはえ縄の資源量指数(図7)をよく説明している。ここ10年の親魚資源量は、1990年代中ごろのピークから2004年まで徐々に減少している。最近年 (2005年) の親魚資源量は約7万トンで、これは、資源評価期間 (1952〜2005年) で推定された親魚資源量 (1.7万〜17万トン) の中央値 (6万トン) より多い。加入量は年によって大きく変動し (図8下)、親魚資源量との間で明確な親子関係は見つかっていない (図9)。

漁獲死亡係数は、1〜3歳に対する係数が歴史的に高く、また、近年は0歳、1〜3歳に対する漁獲死亡係数が増加傾向にある (図10)。若齢魚に対する漁獲死亡係数が近年増加傾向である一方で、親魚資源量に減少傾向が見られないのは、1994年以降、比較的高水準の加入が続いているためと考えられる。0〜3歳に対する高い漁獲死亡係数により、全漁獲尾数のうち3歳以下の魚が占める割合は、90%以上になることがモデルにより推定された(図11)。

2002年から2004年に推定された平均的な漁獲圧が今後も続くと仮定した場合の20年間の将来予測の結果を図12に示した。レトロスペクティブ解析等の結果から、現行の資源評価では、資源評価の最近年となる2005年の加入と漁獲死亡係数の推定値の不確実性が非常に高いことが示されたため、将来予測では2005年の加入尾数が平均的なレベルであった場合と、悪かった場合の二つの場合を検討した。これより、2010年前後の近い将来の親魚資源量は、2005年の加入のレベルに大きく依存していることが示唆された。それ以降の親魚資源量は6万〜6.5万トンを平均として変動すると予測された。

【資源状態】

本資源の資源状態を評価するための客観的な指標となる生物学的管理基準については、未だISCで合意されたものがなく、現在検討中である。2009年の資源評価では、一般に用いられているいくつかの生物学的管理基準値を計算した。管理基準値として、最大持続生産量 (MSY) を達成するための漁獲死亡係数 (Fmax、F0.1、F20%、F30%、F40%; 目標管理基準値) と、将来の資源量が減少傾向とならず、歴史的に観察された資源水準内で安定するための漁獲死亡係数 (Fmed; 限界管理基準値) を計算した。

図13は、これらのFに対する現状の漁獲死亡係数 (2002〜2004年の平均、Fcurrent) の比を示している。限界管理基準となるFcurrent/Fmedは1に近い値を示した。これは、現在の漁獲圧が、今後も資源量が安定して存続していくための限界となる漁獲圧に近いレベルにあること、つまり、これ以上の高い漁獲圧は、将来的の資源が現行レベルを下回って減少する可能性を高くすることを示している。これより、本種の現行の資源状態は、歴史的に見ると中位レベルであるが、今後、現状以上に漁獲圧が増加すると、将来の親魚資源量は減少し、歴史的に観察された資源水準以下のレベルにまで低下する可能性が高くなると考えられた。一方で、漁獲量を最大化するための目標管理基準値を基にしたFの比 (Fcurrent/Ftarget) は1を上回り、現状の資源が成長乱獲状態にあることを示している。しかし、これらの目標管理基準値は、資源解析モデル内で用いられる様々なパラメータの影響を受けやすいことが指摘されている。特に、高齢魚の自然死亡係数は特に不確実性が高いパラメータであるが、目標管理基準値に最も影響を与える。そのため、不確実性の高いパラメータに影響を受けにくい頑健な管理基準値の検討が求められている。


管理方策

特に若齢魚の漁獲圧が近年増加していることから、2009年9月に行われたWCPFCの北小委員会 (Anon. 2009b) は、1) 2010年において沿岸の零細漁業 (ひき縄等) を除き、クロマグロを漁獲する努力量を2002-2004年水準よりも増やさないこと、その際、0-3才の若齢魚の漁獲努力量を2000-2004年水準に減少させることを考慮すること、2) 韓国EEZについては上記の措置の対象外とするが韓国は自国のクロマグロ漁業について2010年報告書を提出しなければならない、3) これらの措置は2010年に再検討されること、を12月に行われたWCPFC本委員会に勧告し、原案どおり採択された。国内では、2007年12月に我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する検討会が行われ、大中型まき網漁業の合理的な漁獲方策として2s未満の小型魚 (養殖用種苗を除く) の漁獲の抑制、また沿岸漁業・養殖からのデータ収集に取り組むこと等を骨子とする中間とりまとめが提案・了承され、現在も努力が継続中である。


クロマグロ(太平洋)資源の現況(要約表)

資源水準 中位
資源動向 横ばい
世界の漁獲量
(最近5年間)
約20,000〜27,000トン
平均:約24,000トン (2004〜2008年)
我が国の漁獲量
(最近5年間)
約12,000〜20,000トン
平均:約15,000トン (2004〜2008年)
管理目標 漁獲死亡率を現在以上増加させない
資源の現状 現状の漁獲圧は、MSY等で代表される望ましい漁獲量を達成するための 漁獲圧よりも高いが、資源が存続していくための漁獲圧を超過してはいない
管理措置 2010年において沿岸の零細漁業 (ひき縄等) を除き、クロマグロを 漁獲する努力量を2002-2004年水準よりも増やさない。また、その際、0-3才の若齢魚の漁獲努力量 を2000-2004年水準に減少させることを考慮する。
資源管理・評価機関 WCPFC, ISC, IATTC

執筆者

クロマグロサブグループ
遠洋水産研究所 数理解析研究室

市野川 桃子・竹内 幸夫

参考文献

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