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58 サケ(シロザケ) 日本系

Chum Salmon

Oncorhynchus keta

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最近一年間の動き

2006漁期年度のサケの漁獲量尾数は6,227万尾で、河川遡上数を合わせた回帰尾数は前年度比96%の6,844万尾で、史上6番目の漁獲量記録となった。水揚げ単価は、前年度の1.34倍の348円/kgとなり2005年に引き続き上昇した。そのため、漁獲量が減少したにもかかわらず、水揚げ金額は前年比27,5%増の735億円となった(農林水産省大臣官房統計部 2008a)。単価上昇の要因として、中国向けを中心とする活発な輸出需要があげられる。2007年の沿岸・河川を含めた漁獲尾数は6,813万尾(暫定値)であった。2008年11月中旬の漁獲尾数は4,323万尾で前年同期と比較すると漁獲尾数は25%程度減少している。


利用・用途

サケは塩蔵品、生鮮・冷凍品、乾製品、燻製品として広く利用されている。塩蔵品としては新巻サケ、山漬、低塩サケ、魚卵製品としては筋子、イクラがある。生鮮・冷凍品は焼魚、石狩鍋、三平汁、チャンチャン焼、サーモンステーキ、ハンバーグ、ムニエル、マリネ、ルイベとして幅広く利用されている。乾製品としてはサケトバ、サケ節がある。この他、燻製、フレーク、練製品、氷頭なます、缶詰、煎餅、スナックなどに加工されている。また、発酵食品として、いずし(飯鮨、飯寿司)、粕漬け、切り込み、めふん(腎臓の塩辛)、魚醤油などで利用されている。成魚の皮は民芸品として利用されている。さらに機能性食品や素材として、白子のプロタミン、皮に含まれるコラーゲンなどの利用が期待されている。


図1

図1. 日本系サケの分布(黄色:産卵地域、青色:漁場海域、赤色:分布海域、緑色:索餌(夏季)海域)


図2

図2. 日本系サケ幼魚のオホーツク海における分布遺伝的系群識別により推定されたCPUE(トロール網1時間曳きあたりの 採集個体数)を示した(Urawa et al. 2004)


図3

図3. 北太平洋におけるサケ未成魚の7月における平均尾叉長


図4

図4. 8〜9月における日本系サケ未成魚の海洋分布.遺伝的系群識別により推定されたCPUE(トロール網1時間曳きあたりの採集個体数)を示した。日本系サケは大部分がベーリング海に分布する(Urawa et al. 2005)


図5

図5. 調査流網によって得られたサケCPUEの経年変化


図6

図6. サケの回帰数と放流数


図7

図7. 本資源の各地域での単純回帰率(来遊数をその4年前の年度の放流数で除して算出)の推移(注;青森県は本州大平洋に含めた)


図8

図8. サケの平均目廻り


漁業の概要

日本系サケが北日本各地の河川や沿岸で有史以前から漁獲され重要な食料として利用されてきたことは、各地の貝塚からサケの骨が多数発掘されることからも知られている。1604年に幕府より黒印状を受けた松前藩による蝦夷地統治後は、アイヌ民族から和人への交易品としてサケは益々重要な品目となった。その漁法は、タモ網から引き網、起し網等へと変遷し漁獲量が飛躍的に増大した。さらに明治以後の近代化に伴う漁船漁業の発達により、戦後に北洋さけ・ます流し網漁業の隆盛を迎えた。しかし、1972年に米国の海洋哺乳動物保護法が制定され、公海上の流し網漁業で海産ほ乳類が罹網されることなどが問題となり、1992年に公海大規模流し網漁業に対して操業停止(モラトリアム)措置が取られた。近年では日本系サケは我が国沿岸で定置網によって主に漁獲されるほか、固定式刺し網などでも漁獲されている(図1)。

食糧供給量の向上が必要とされていた第二次世界大戦後の1952年に、北日本の漁業振興を目的として重要な漁業資源であるサケの安定維持を図るため水産資源保護法が施行され国の事業としてのふ化放流が開始された。当初は年間1〜2億尾程度の放流数であったが、その後数次に亘る資源増大計画の実施により、1980年以降にはほぼ一定の放流数が維持され、2007年春には北海道で約10.3億尾、本州東北各県で約8.3億尾の計18.7億万尾が放流された(Takahasi and Tojima 2007)。沿岸漁獲量はふ化放流事業が軌道にのった1970年以降次第に増大した。

2007年度のサケ沿岸漁獲量は21.0万トンで、その内9割以上が定置網で漁獲されている。2007年度の日本における定置網による総漁獲量は55.3万トンで、そのうち38%をサケ・マス類の定置網漁業が占めている(農林水産省大臣官房統計部. 2008b)。


生物学的特徴

日本系サケは秋から初冬にかけて川の湧水域で産卵し、卵は水温8℃の場合は約60日でふ化する。ふ化した仔魚は50日程度で腹部の卵黄を吸収して摂餌を開始する。サケ稚魚は、河川で昆虫などを無選択に摂餌する。一方、ふ化場で人工的に受精され、ふ化して浮上した稚魚は、人工配合飼料により数ヶ月間給餌飼育され、主に3月から5月の間に河川に放流される。これらのサケ稚魚は、数日間から1週間程度で大部分が降海する。サケ稚魚は、降海直後からしばらくは塩分濃度が低く波浪の影響を受けない河口域や沿岸域に分布し、餌生物は陸生落下昆虫から沿岸性動物プランクトンなどに変わる。体長が80 mm以上に成長すると、遊泳能力が向上し、大型動物プランクトンや稚仔魚を探して摂餌する広域探索型の摂餌方法をとるようになり、やがて沖合へ移動する(帰山 1986)。

沿岸を離れた日本系サケ幼魚は、夏から秋にかけてオホーツク海の水温が7〜9℃の海域に分布し(図2、Urawa et al. 2004)、端脚類、カイアシ類やオキアミ類を主体とした動物プランクトンを摂餌して(関、未発表データ)、短期間で尾叉長200〜280 mm程度に成長する(図3)。水温が5℃以下に低下する11月になると、サケ幼魚は北西太平洋の亜寒帯域に南下し、最初の越冬を行う(Urawa et al. 2001)。

6月になると、北西太平洋で越冬していた日本系サケ若齢魚(海洋年齢1年魚)は北上し、アリューシャン列島から中部ベーリング海の海盆付近にかけて広く分布するようになる(図4、Urawa et al. 2005)。そして、クラゲ類、翼足類、オキアミ類、端脚類などを摂餌し (Davis et al. 2000)、初秋(9月)頃には尾叉長360〜390 mm程度に成長する(図3)。水温が低下する11月頃までにベーリング海を離脱し、アラスカ湾の水温が4〜7℃の海域で2度目の越冬を行う。その後、日本系サケ未成魚は摂餌水域(ベーリング海)と越冬水域(アラスカ湾)の間を季節的に移動し、成熟したサケ成魚は主にベーリング海を経由して産卵のため母川へ回帰する(浦和 2000)。7月における未成熟魚の年齢別平均尾叉長は表1の通りであり,これを図示すると図3のようになる(Ishida et al.1998)。サケの成熟年齢は2〜7年と幅広いが、4年魚(海洋年齢3年魚)が最も卓越している。サケの繁殖形質は地域集団により異なる。例えば、日本海沿岸の石狩川群は、平均よう卵数3,425粒で平均卵サイズは7.46 mmと小型卵を多く産む傾向にあるが、太平洋沿岸の十勝川群では、それぞれ2,728粒と8.29 mmで卵は大きく産卵数が少ない(さけ・ます資源管理センター 2005a)。産卵行動を終えたサケ成魚はすべて死亡する。

サケは、幼魚期には海鳥(ウトウ、ウミネコ等)や魚類(ウグイ、マルタ、アメマス、ヒラメ、スズキ、アブラツノザメ、ホッケ、カラフトマス、サクラマス等)、未成魚・成魚期には大型魚類(ネズミザメ、ミズウオダマシ等)や海産哺乳類(ゼニガタアザラシ、オットセイ、カマイルカ等)に捕食される(Fiscus 1980、Nagasawa 1998a、1998b、Nagasawa et al. 2002)。これら被食による死亡率は明らかではない。


資源状態

NPAFC資源評価作業部会の報告によると、1980年代後期以降の北太平洋全体のさけ・ます類の資源状態は歴史的に最も高水準であり、日本系サケの資源量も最も高い水準にある(Eggers et al. 2005)。北太平洋に分布するさけ・ます類の分布・資源量をモニタリングするため、1952年から流し網を用いた米国等との国際共同調査が継続されている。この結果によると、1990年代以降の夏季のベーリング海におけるサケのCPUE(10種目合い調査流し網30反あたり漁獲尾数)は1970年代から1980年代に比べ高い水準にある。2008年のベーリング海におけるサケのCPUEは、前年よりも増加したが偶数年の平均的水準より低かった(図5、Nagasawa et al. 2008)。 我が国における1966〜2006年のサケの沿岸漁獲量、河川捕獲数及び稚魚放流数を図6に示した。稚魚放流数は、1960年代から1970年代にかけて増加し、1980年代以降は約18〜20億尾で安定している。それに対し、成熟魚の総回帰尾数(沿岸漁獲尾数と河川捕獲尾数の合計)は、1960年代後半の約500万尾から1990年代には約6,000万尾と10倍以上に増加した。2000年には4,000万尾前半まで減少したものの近年5カ年間の回帰資源量は増加傾向にあり、現在の水準は高位と判断できる。

1970年級以降の日本各地の単純回帰率を図7に示した。単純回帰率は来遊数をその4年前の年級の放流数で除した比率である。通常年級群ごとの回帰率は、河川に回帰したサケの鱗の年輪計数から年齢を求め、その年齢組成比から当該河川近隣の沿岸漁獲魚も含めた地域単位の年齢組成を推定し、さらに、地域単位で年齢毎の回帰尾数を求め、年級群ごとに各年齢での尾数を合計しその値と放流数から算出する。ここでは回帰する個体群の年齢組成の主群が4歳魚と考えられることから単純回帰率を元に各地の資源動向について記述する。北海道では1980年級群以降回帰率は漸増し時に大きな変動は見られるが、概ね5%程度の単純回帰率を維持している。本州太平洋では1995年以前は3%程の回帰率であったのが近年は2%程で推移している。一方、本州日本海は1%を切る低迷が継続している。

資源状態の質的な指標の一つとして、回帰したサケ成魚の沿岸での平均目回り(漁獲尾数とその重量から求めた1尾当たりの平均体重)の日本各地の年変動を図8に示した。北海道、本州太平洋および本州日本海の3地域に分けた変動傾向は同様であるが、北海道の平均目廻りが本州のそれよりも大きい値を呈する。近年では2002年あるいは2003年をピークとして漸減傾向が見られる。


管理方策

日本系サケの回帰数は放流数の増大期(1970年代)と安定期(1980年代以降)を通じて、密度依存性が観察されないため、最大持続生産量とそれに必要な最適放流数は算出されていない。現在の日本系サケの資源水準は高位にあることから、現在の資源量水準(過去10ヶ年(1998年〜2007年の平均回帰数6,270万尾)を維持することが望ましい。そのためには、孵化場の施設数・規模の制約を考慮して、日本系サケ資源は産卵親魚量一定方策により管理するとともに、現在の資源量水準を持続するためには、近年の放流数約18億尾を維持する必要がある。

過去10年間の河川捕獲数の平均値である約500万尾が再生産のために必要とされる親魚数と考えると、2009年度の回帰数を過去10年間の平均値である6,270万尾程度と見積もると、持続漁獲量は5,770万尾となる。これに2007漁期年の沿岸漁獲魚の平均体重3.26kgをかけると18.8万トンとなる。

地域単位ごとの回帰数は、沿岸漁獲親魚の起源が当該地域の河川であると言う前提で計算されている。しかし、これまでの親魚標識放流結果から、沿岸で漁獲される親魚は当該地域から放流されたもの以外も含まれていることが知られているので、ここで計算された地域単位の回帰数はこれらの誤差を含んだ値である。この誤差要因を減らすためには、漁獲された魚の起源を推定するために必要な生物学的知見の蓄積が重要である。そのためには、水産庁、水産総合研究センター、地方自治体、漁業団体及びさけ・ます増殖団体の緊密な連携協力をさらに進めることが必要である。また、溯河性魚類は国際資源管理の対象となっており、水産庁の主導の下で適正な資源管理を実施することが肝要である。

海洋域でのさけ・ます資源調査は、放流直後の沿岸での初期資源調査と、離岸後の沖合公海域における流し網、トロール網による漁獲調査とその標本に対する系群識別等が実施され、サケの分布と成長の変化さらに餌生物量など海洋環境との関連についても調べられている。これからも日本系サケの生活史ごとの資源評価を充実させるために、サケの沖合いでの調査方法の改良・開発を推進することが重要である。また、日本系サケ資源を適正に管理するためには、正しい資源評価に基づく最適放流方法の検討が必要である。さらに、海洋域における日本系サケの体成長への密度効果が報告されているが(Kaeriyama 1998)、北太平洋には他の沿岸国起源のさけ・ます類も混合して分布することから(Urawa et al. 2001)、今後も海洋域における環境収容力や高次生物生産などの調査研究を沿岸各国と協同して進め、索餌域である北太平洋の生物生産を考慮した資源管理方策を開発する必要がある。


サケ(シロザケ)(日本系)資源の現況(要約表)

資源水準 高位
資源動向 増加
我が国の漁獲量
(最近5年間)
暦年漁獲重量:21.3〜27.6万トン
平均24.4万トン
管理目標 現在の資源水準の維持
資源の現状 2007年の回帰数/目標値:1.08
(目標値:漁期年漁獲数;最近10年平均6,271万尾)
管理措置 持続的漁獲量:5,770万尾(18.8万トン)
稚魚放流数:18億尾
幼魚・未成魚・成魚期EEZ外、成魚期河川内禁漁
(成魚期日本EEZ内のみ漁獲可能)
資源管理・評価機関 NPAFC(北太平洋溯河性魚類委員会)・日ロ漁業合同委員会

執筆者

北西太平洋グループ
さけ・ますサブグループ
さけますセンター

関 二郎・長谷川 英一・清水 幾太郎

北海道区水産研究所

福若 雅章・永澤 亮・森田 健太郎


参考文献

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