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55 トド 北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海

Steller Sea Lion

Eumetopias jubatus

                                PIC

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最近一年間の動き

2007年8月に見直された管理措置に従い、北海道連合海区漁業調整委員会では採捕数の最高限度を2008年度も120頭とした。管理措置の見直しにともない、混獲数に関する情報収集も行なわれるようになった。

サハリン周辺の個体数は近年顕著な増加傾向を示しており、同島南部のモネロン島でも繁殖が確認されるようになった(Burkanov et al. 2008)。


利用・用途

我が国では、戦前に択捉島等で商業的に捕獲され、皮、脂肪、食道等様々な部位が利用されていた。それぞれ皮、食道及び鰭については皮革に、肉及び肝臓については食用、脂肪については油、胆嚢については医薬品、精巣については強精剤等の用途があった。現在は、肉が生食、缶詰原料、土産物等として利用される。その割合等については不明である。

米国では、先住民が自家消費として捕獲しており、皮や肉を衣服や食用に利用している。


図1

図1. トド採捕頭数の推移(1958〜2007) (北海道水産林務部資料)


表1

表1. 過去(1920〜70年)と1981〜85年の間に調査・報告されたトド上陸場と上陸数 (山中ほか 1986)


図2

図2. 体長と年齢の関係 (磯野 1999)


図3

図3. トドの分布 (Trujillo et al. 2004にもとづく)


図4

図4. アジア地域の繁殖場と上陸場の分布 (Burkanov and Loughlin 2005にもとづく)


図5

図5. 北海道沿岸のトドの食性 (後藤1999にもとづく)


図6

図6. チュレニー島の個体数変化(Burkanov and Loughlin 2005にもとづく)


図7

図7. 過去(1920〜70年)と1981〜85年の間に調査・報告されたトド上陸場の分布 (山中ほか 1986) (番号は表1に対応)


図8

図8. 航空機目視調査の調査定線とトド発見位置


図9

図9. 1980年代の回遊模式図 (山中ほか 1986)


図

図10. 近年の来遊状況と回遊模式図 (星野 2004)


図

図11. 漁業被害額の推移(1974〜2007)(北海道水産林務部資料)
*1:1984年以前は間接被害額の集計なし
*2:1997年以降はトド年度(10月〜6月)による集計


漁業の概要

【国内の状況】

本種は、1910〜1940年代に択捉島や千島列島において、オットセイやラッコの代替獣として捕獲されていた。年間捕獲数は最大4,000〜5,000頭に達し、皮、脂肪、肉等が利用されていた(宮武 1943)。その後の利用状況は明らかではないが、1959年より深刻な漁業被害を背景に有害動物としての採捕が始まった。従来、トドの採捕には特に制限が設けられていなかったが、国際的な野生生物保護の気運の高まりを背景に、水産庁は農林水産省告示第293号「野生動植物の保護に関する基本方針」に基づき、米国やロシアで個体数が激減している本種を希少種に指定した。これを受け、1994年度より漁業法第67条第1項に基づく北海道連合海区漁業調整委員会の指示により、採捕数の最高限度が年間116頭に制限された。2006年までこの最高限度が適用されてきたが、2007年8月に管理措置が見直され、北海道に冬期来遊するトドの推定個体数にPBR法(Potential Biological Removal=生物学的間引き可能量)を適用し、人為的死亡頭数(混獲など全ての人為的要因による死亡を含む)を227頭とした。このうち、定置網漁業などでの推定混獲数を除く120頭が採捕頭数の最高限度とされた。ただし、最高限度は推定混獲数に増減が予想される場合には、その増減の範囲内で変更することができると定められている。また、青森県においても青森県東部海区漁業調整委員会及び青森県西部海区漁業調整委員会において、トドの採捕数の最高限度をそれぞれ2頭と定めた。採捕状況を図1に示す。2007年度(2007年10月〜2008年6月)の採捕数は116頭(海没26頭を含む)であった。また混獲については2008年3月末時点で42頭の報告が得られた。採捕されたトドの一部は食用として利用されている。

【他国の状況】

米国では、1972年の海生哺乳類保護法制定以来、商業的な捕獲は行われていないが、自家消費としての捕獲は主にアリューシャン列島やプリビロフ諸島で先住民によって行われている。Wolfe et al.(2006)によれば、資料のある1992年以降の年間捕獲数(海没を含む)は、1992年の推定549頭(95%信頼区間452−712頭)を最大に減少傾向にある。2005年の推定値は203頭で、最近5年間(2001〜2005年)の年平均捕獲数は推定198頭(178〜205頭)である(Angliss and Outlaw 2008より)。なお、米国での漁業活動に伴う混獲は最小値として年間24.6頭と推定されている(Angliss and Outlaw 2008)。


生物学的特徴

本種は鰭脚目アシカ科最大の種である。雄で体長325 cm、体重1,100 kg、雌でそれぞれ240〜290 cm、350 kgに達し、顕著な性的二型を示す。体の伸長は雌で5歳頃に停滞するのに対し、雄では10歳頃まで成長を続ける(磯野 1999、図2)。雌雄とも3〜7歳で性成熟に達し、雌は性成熟に達すると繁殖を開始するが、多くの雄はテリトリーを形成できる9〜11歳まで繁殖を開始することはできない。寿命は雌で30歳程度、雄で18歳程度である(Calkins and Pitcher 1982)。雄は5月初旬から7月中旬までテリトリーを維持し、平均10頭前後の雌を囲い込んでハレムを形成する。出産は5月下旬から7月初旬にかけて行われ(ピークは6月中旬)、雌は出産後11〜14日で交尾を行う。3〜4ヶ月の着床遅延があることが知られ、出産率は55〜63 %と推定されている(Pitcher and Calkins 1981、Calkins and Goodwin 1988)。新生子は一般に1歳で離乳する。夏は繁殖場に集中し、秋から冬は拡散する。

本種は中央カリフォルニアから日本北部までの北太平洋沿岸域に分布する(図3)。mtDNAの分析結果から、アラスカのサックリング岬(西経144度)を境界に大きく2つの系群、すなわち東部及び西部系群に分けられる(Bickham et al. 1996)。さらに、西部系群は、系群とするまでの遺伝的差異は認められないものの、中央集団とアジア集団に分けられるとされる(Bickham et al. 1998、Trujillo et al. 2004)。アジア集団の分布域における繁殖場と上陸場の位置を図4に示した(Burkanov and Loughlin 2005)。

日本近海には繁殖場はなく、11〜5月に北海道日本海側と根室海峡を中心に来遊が見られる。これらの個体は、千島列島とオホーツク海沿岸の繁殖場から来遊すると推察される。ロシアでは1989年から現在までに9ヶ所の繁殖場で新生子への標識付けが行われており、北海道周辺では58頭の標識個体が確認されている (Isono et al. 2004)。その多くは千島列島のブラッドチルポエフ島(45 %、図4-A)、スレドネバ岩礁(31 %、図4-B)で標識された個体であったが、他の千島列島の全ての繁殖場及びイオニー島(オホーツク海北部、図4-C)で標識された個体も少数観察された (Isono et al. 2004)。しかし、チュレニー島(サハリン、図4-D)では標識付けが行われておらず、北海道沿岸での混合割合は不明である。

本種は、日本近海で繁殖活動は行わないものの、その滞留中、繁殖に備えてエネルギーを蓄積するための索餌海域として重要と考えられる。北海道日本海側にはいくつかの上陸場が存在し、大規模なものとして、雄冬(おふゆ)岬(図4-E)と神威(かむい)岬(図4-F)が知られていた。近年神威岬への上陸数は減少しており、新たに弁天島(図4-G)や磯谷(図4-H)などで比較的まとまった数の上陸が確認されるようになった。一方、根室海峡に上陸場はなく、羅臼沿岸で遊泳個体が観察される。また近年、下北半島周辺への来遊も確認されており、2004年度には最大同時確認が6頭であった。

本種の北海道沿岸における食性は、胃内容物の解析から底棲魚類や頭足類であることが明らかとなっている。1970年代には利尻・礼文島周辺及び内浦湾での食性調査が行われ(加藤 1976、伊藤ほか 1977)、同海域の2〜3月の餌生物としてホッケとホテイウオが重要であった。その後、1990年代に北海道各地で行なわれた食性調査ではスケトウダラ、マダラ、タコ類等が卓越していた(後藤 1999)(図5)。主要餌生物は年代、季節及び地域により大きく異なり、本種はその場で得やすいものを捕食する(機会的捕食者)と推察される。また、羅臼沿岸域におけるトド1頭(平均体重325kgの場合)あたりの1日の摂餌量は17.9〜24.6kgと推定されている (後藤 1999)。

一方、本種の捕食者としてシャチやオンデンサメが報告されている(Matkin et al. 2002、Hulbert et al. 2002)。


資源状態

【資源の動向】

本種は、繁殖場及び上陸場での直接観察に基づき、1950年代後半から1960年代前半には、世界的に24万〜30万頭が生息していたとされる(Kenyon and Rice 1961、Loughlin et al. 1984)が、1970年代より個体数は減少し、1989年には116,000頭と推定された(Loughlin et al. 1992)。減少は主に西部系群で起こり、過去20年に75 %以上が減少したとされる(Calkins et al. 1999)。一方、東部系群は地域的な差異はあるものの、全体としては1980年以降増加傾向にある。西部系群についても2000〜2004年には約3%/年で増加傾向にあることが報告されている(National Marine Fisheries Service 2006)。西部系群の1970年代以降の減少要因として、レジームシフトに関連した環境変化や漁業との競合に起因する餌生物資源の量的・質的変化が有力視されている(Loughlin 1998)。また、1990年以降の減少は栄養的ストレス以外の要因による可能性があり、捕食や人間活動、病気、汚染等の影響が指摘されている(DeMaster and Atkinson 2002)。

米国では、1990年にEndangered Species Actの下、本種を危急種に指定したが、1997年には西部系群を絶滅危惧種に格上げした。また、ロシアでも絶滅危惧種に指定されている。

アジア集団について過去の資源量は、1960年代に約27,000頭(Burkanov and Loughlin 2005)と推定されている。その後、千島列島を中心に個体数は急減し、1980年代後半には13,000頭となった(Burkanov and Loughlin 2005)が、1989年以降増加傾向(年率1.2%)に転じ、2005年の資源量は約16,000頭と推定されている(Burkanov and Loughlin 2005)。

アジア集団の資源量の動向は地域によって一様ではなく、1960-80年代の減少は生息数の大半を占める千島列島で主に起こっており、この時期ベーリング海西部やサハリン島の資源量は安定、オホーツク北部では緩やかな増加傾向を示した。また、1980年代以降、サハリン島周辺の個体数は顕著な増加傾向を示しており(図6、Burkanov and Loughlin 2005より)、現在サハリン東部のチュレニー島(図4-D)は繁殖場として機能している(Burkanov and Loughlin 2005)。また、近年サハリン島南部のモネロン島(図4-I)でも繁殖が確認されている(Burkanov et al. 2008)。

【来遊の動向】

北海道周辺への来遊動向は年代ごとに大きく変化している。1920〜1970年代には54ヶ所の上陸岩礁が北海道全域に分布しており(山中ほか 1986)、来遊頭数は定かではないが、過去の採捕実績(1960年代は平均870頭/年、図1)から、少なくとも1,000頭以上は来遊していたと推察される。1980年代になると上陸岩礁への上陸数及び上陸岩礁の数ともに多くの海域で減少した(山中ほか 1986)(図7)。特に、回遊域の末端部で来遊数の著しい減少と回遊路の短縮が起こっていると考えられ、太平洋側では襟裳岬や新冠、内浦湾への来遊が激減し、日本海側では積丹以南への来遊が見られなくなった。根室海峡側では、200頭以上の群れが観察されていた (山中ほか 1986)(図7)。

近年、日本海への来遊頭数は1980年代よりも増加し、奥尻島や下北半島まで南下する個体も少数ある。また、雄冬岬周辺や積丹半島周辺に特に集中し、これらの地域では長期滞留傾向を示している。1999〜2003年度に北海道日本海沿岸で実施された航空機及び陸上からの目視調査では、138〜390頭が観察されている(桜井 2003)。

2004年度より、我が国におけるトドの来遊量及びその生物学的特性を明らかにし、更に生態系における位置付けを明確にすること及びトドによる被害を受けにくい強化漁具の開発により、トドと漁業の共存を可能ならしめる持続的利用方策の策定に資することを目的に、国際資源調査等推進対策事業の中でトドの資源調査が開始された。その一環として、独立行政法人水産総合研究センター北海道区水産研究所では、2004年度から資源量推定を目的とした航空機目視調査を開始した(図8)。2005年〜2008年の2〜5月には北海道日本海(積丹半島から宗谷海峡)の広域調査を実施し、海域によっては沖合域に分布していることを確認した(図8)。一方、根室海峡側では2007年1~2月に防空識別圏内で航空機を用いた調査を行い、沿岸域を中心に最大64+頭の観察があった。これらの航空機目視調査結果に基づいて、我が国周辺海域に冬期来遊するトドの個体数(沖合を含む)は、暫定的に6,767頭(3,347-15,006頭、95%信頼区間)と推定された。

【回遊様式】

北海道沿岸において本種は、性別と年齢により異なる回遊様式を示すとされ、1980年代の模式図(山中ほか 1986)を図9に示した。それよると、サハリンからの集団は主に日本海側を南下し、雄成獣や雌、幼獣はサハリン南部や北海道北部に留まるが、雄の若齢獣は積丹半島まで到達する。一方、千島列島からの集団は根室海峡から太平洋岸に来遊するが、雌は根室海峡で滞留し、雄成獣は襟裳岬、雄の若齢獣は内浦湾まで到達するとした。また、両者の集団は北海道沿岸で交流していないと考えられていたが、最近年の来遊個体の性比・年齢構成から、従来とは異なる回遊様式が提案されている(星野 2004)(図10)。すなわち、根室海峡には従来どおり千島列島からの雌主体の群れが滞留するが、太平洋側に到達する集団はほとんどない。千島列島とサハリンの集団は北海道日本海側で合流し、北部には雌雄混合群、道央から北桧山には成熟雌及び若齢雄を含む成熟雄主体の群れが滞留する。

日本の来遊起源であるロシアの個体群動態と北海道への来遊動向の変遷との関係は不明であるが、前述したようにチュレニー島では1989年頃より個体数が急増しており、このことは日本海側へのトドの来遊傾向(来遊数の増加及び成熟個体の滞留)と関連している可能性がある。


管理方策

【漁業被害】

本種の世界的な減少傾向にも関わらず、北海道沿岸では深刻な漁業被害があり、近年、被害範囲は青森県にまで拡大している。被害は主に刺網と底建網に発生している。被害額は漁具被害と漁獲物被害に分けて集計されており、漁具被害額は漁具そのものが破損され、その修理及び新規購入に掛かった金額並びに漁獲物被害額は漁具の破損によって起こる漁獲の損失推定額とされる。北海道における漁業被害額の推移を図11に示す。近年、10億円を超える被害額が報告されており、その被害は北海道日本海側に集中している。また、深刻な漁業被害のため漁家によっては休漁も余儀なくされているが、その機会損失額は計上されていない。

【被害対策】

漁業被害を軽減し、漁業と本種の共存を図るべく、強化定置網の普及、強化刺網の開発、猟銃による採捕及び生態調査を行っている。

小型定置網等に対する被害対策としては、ベクトランを用いた強化網を使用することで一定の効果が得られている。刺網については、通常のナイロン製の1枚網の両側に、強化繊維(2003年度まではダイニーマ、2004年度からテトロンを使用)の保護網を取り付けた網(強化網)の開発と実証化試験が行われている。過去には、音波や臭気等を用いた忌避システムの開発が試みられたが、本種の高い学習能力のため、継続的な効果を得ることはできなかった。本種の採捕は、年間の上限を定めて行なわれており、2007年8月の見直しで人為的死亡頭数(混獲など全ての人為的要因による死亡を含む)を227頭とし、このうち定置網漁業などでの推定混獲数を除く120頭が採捕頭数の最高限度とされた。

【管理上の提言】

本種の管理は、漁業被害の軽減、トド資源の絶滅回避および持続的利用を目的とし、不確実性を考慮した順応的管理を目指すべきである。科学的知見に基づく管理方策の策定に向け、来遊起源と考えられるアジア集団内の個体群構造や回遊様式、来遊起源の詳細とその資源量、来遊個体数等に関する知見が必要である。また順応的管理を行なうためには、我が国への長期的な来遊動態を把握するモニタリング体制の確立が課題である。また、トドに関する統計収集と採捕管理にあたっては不確実性を十分考慮する必要がある。その上で、得られた情報に基づいて採捕許容頭数を変更する際には、段階的に行なうことが望ましい。

本種を国際資源として管理する取組は緒についたばかりであり、漁業と本種の共存を目指した管理方策の策定に向け、科学的知見の充実を図る必要がある。


トド(北太平洋・オホーツク海・ベーリング海)資源の現況(要約表)

資源水準 調査中
資源動向 調査中
世界の漁獲量
(最近5年間)
185〜222頭
平均:206.6頭
我が国の漁獲量
(最近5年間)
91〜116
平均:103.8頭
管理目標 検討中
資源の現状 検討中
管理措置(日本) 人為的死亡頭数(混獲など全ての人為的要因による死亡を含む) を227頭以内とする
資源管理・評価機関 北海道連合海区漁業調整委員会
青森県東部海区漁業調整委員会
青森県西部海区漁業調整委員会

執筆者

北太平洋グループ
トドサブグループ
海道区水産研究所 生態系研究室

服部 薫・山村織生


参考文献

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