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18 メバチ インド洋

Bigeye Tuna

Thunnus obesus

                                                            PIC
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図1. インド洋メバチ国別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月)


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表1. 2006年資源評価で使用されたインド洋メバチ自然死亡率(ICCATの代用値およびその感度解析用ベクトル値)


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図2. インド洋メバチ漁法別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月)


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表2. 体重・体長関係式(前出)と成長式(Stequart and Conand 2003)に基づいたインド洋メバチの年齢と体重の関係

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図3. インド洋メバチ海域別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月) 東インド洋(FAO海域57)、西インド洋(FAO海域51)


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表3. 今回(2006年)と前回(2005年)におけるASPM解析結果の比較


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図4. インド洋のメバチの漁場



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図5. はえなわ好漁場(x)と水温の平年図(Bo and Nishida 2003)


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図6. 図6. はえなわ好漁場(x)と塩分の平年図(Bo and Nishida 2003)


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図7. はえなわ好漁場(x)と溶存酸素量の平年図(Bo and Nishida 2003)


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図8. はえなわ好漁場(x)と水温躍層深度の平年図(Bo and Nishida 2003)


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図9. メバチの主要分布域(青)と想定回遊経路(毛利1998b) (はえなわ漁業データより推定。数字は月を示す)


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図10. 2006年の資源評価で使用されたインド洋メバチの成長式 (IOTC 2006b) (Stequart and Conand 2003)。Stequart and Conand (2000)およびTankevich(1982)の成長式 は、 2004年以前の資源解析で使用された。


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図11. 2006年メバチ資源評価で使用された標準化された日本はえ縄CPUEのトレンド (Okamoto et al. 2006)


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図12. インド洋のメバチ総漁獲量とMSYレベル (Nishida and Shono 2006)


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図13. ASPMで推定されたインド洋のメバチの産卵親魚量とそのMSY維持レベル (Nishida and Shono 2006)


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図14. ASPMで推定されたインド洋のメバチのF(漁獲死亡率)とFMSY (Nishida and Shono 2006)


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図15. 図15. ASPM結果に基づく将来予測(2005-2015)( Shono et al. 2006)。 A:現状(2004年レベル)漁獲重量(12.7万トン)を継続させた場合。 B:現状(2004年レベル)漁獲重量を10%削減した漁獲量レベル(11.4万トン)を継続させた場合 C:現状(2004年レベル)の漁法別漁獲係数F(0.293)を継続させた場合。 D:2000〜2002年の平均漁獲係数F(0.265)を継続させた場合。 E:1998〜2001年の平均漁獲係数F(0.251)を継続させた場合。


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附表1. インド洋メバチ国別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月)


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附表2. インド洋メバチ漁法別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月)


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附表3. インド洋メバチ海域別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月) 東インド洋(FAO海域57), 西インド洋(FAO海域51)


最近一年間の動き

総漁獲量は1999年のピーク(15.1万トン)から年々減少傾向にあるが、2006年に11.2万トンと最低レベルとなった。2007年は11.7万トンと微増した。


利用・用途

主に刺身材料として用いられている。


漁業の概要

【漁獲量の変動】

本種は、はえ縄漁業(2歳以上対象)とまき網漁業(0〜1歳対象)で主に漁獲されてきている(図1、附表1)。

本種を対象とした漁業は、1952年にジャワ島南部海域で日本のはえ縄漁船により開始された。その後、台湾・韓国・インドネシアのはえ縄漁船が、それぞれ1954、1965、1973年から参入した。はえ縄による漁獲量は、操業開始以来緩やかに増加してきており、1978年に4.9万トンに達した(図2, 附表2)。その後、漁獲量は1992年までは、3.3万〜6.1万トンの間で増減した。その後漁獲量は急増し1993年には8.5万トン、1997年には11.2万トンに達しピークを記録した。しかし、1998年から漁獲量は減少傾向にあり、2006年には8.5万トンと最低レベルとなったが、2007年には9.2万トンと増加した。

一方、西部インド洋におけるまき網漁業は、1984年から本格的に始まった。メバチは混獲種ではあるが漁獲量は徐々に増加し、1995年に2.8万トン、1999年には4.1万トン(ピーク)に達した。その後2002年と2005年を除き減少し、2007年には2.3万トンになった。まき網の主要漁業国はスペイン・フランスである。総漁獲量は、1986年までは6万トン以下であったが、その後徐々に増加し1993年に10万トン台、1999年に15万トン台(ピーク)に達した後、2000年から減少傾向が続いており、2007年に11.8万トンとなった。

1999年(ピーク時)までの漁獲量増加の主因は、台湾・インドネシア・日本のはえ縄およびスペインのまき網による漁獲増加であった。最近10年の漁法別総漁獲重量は、はえ縄が7〜8割、まき網が2〜3割となっている。まき網開始前(1984年以前)は、大半の漁獲は2歳魚以上であったが、まき網開始後0〜1歳の漁獲尾数が急増し、最近年では総漁獲尾数の7割近くを0〜1歳が占めている。

また、西インド洋(FAO51海域)と東インド洋(FAO57海域)における漁獲量の平均的割合は、おおよそ6:4である(図3, 附表3)。


【成長と成熟】

本種は熱帯性まぐろで、まぐろ類の中ではもっとも沖合性が強い。また、主な分布深度が60〜280 mと深く、時には水深400 mまで分布する。幼魚は浮遊物の下の海面に、しばしば単独種のグループ、あるいはキハダやカツオとの混合集団として群れをなす。適水温はキハダよりやや低いので、分布域は南北方向および鉛直方向ともに、キハダよりやや広い。分布域は、南緯40度以北のインド洋全域である。主要漁場は、赤道をはさむ北緯15度から南緯15度の産卵海域と、南半球中緯度(南緯25〜40度)の索餌海域である(図4)。

メバチはえ縄好漁場と海洋環境要因(水温、塩分、溶存酸素量、水温躍層の水深)分布とのオーバレイ図を、それぞれ図5〜8に示した(Bo and Nishida 2003)。これらの図は、23年間(1975〜1997)の平年図である。好漁場は1度区画の平均釣獲率(1,000鈎当りの漁獲尾数)が8.5以上の海域である。水温、塩分、溶存酸素量の分布は、メバチ成魚の生息水深に対応した75〜300 mにおける鉛直平均値を示している。

数値解析の結果、好漁場を形成する最適範囲は、水温(14〜17℃)、塩分(34.5〜35.4 psu)、溶存酸素量(1.0〜3.6 ml/l)、水温躍層深度(80〜160 m)となった。溶存酸素量は、アラビア海、ベンガル湾で低く(0.2 ml/l 以下)、メバチの好漁場は形成されない。これらの最適範囲は、インド洋における、局所的な研究結果(St?quert and Marsac 1989、毛利 1998aほか)と近似していた。


生物学的特徴

【回遊】

本種の詳しい回遊経路は不明であるが、季節や生活史により複雑に変化している(毛利 1998b)。すなわち、産卵後は海流に乗りながら南半球の温帯域へ索餌移動し、成熟に達した後、再び熱帯域に戻るという大きな回遊が想定されている。はえ縄漁業データをもとに推察した成魚の回遊パターンを図9に示した。


【形態】

体は高くて太く、体長は体高の3.3倍、頭と眼は大きく、眼径は吻長のおよそ0.5倍。胸鰭は長くてリボン状を呈する。鰓耙数は27本前後、体の背部は青黒色、腹方は白い。まぐろ類では中型に属し、大きいもので体長2 m、体重150 kgになる。


【食性】

メバチの餌生物は他のまぐろ類と本質的に変わらない。おもに魚類・甲殻類およびいか類などを食べており、餌に対する特別な選択性はないが、メバチはやや深層を遊泳するため、表層性のモンガラカワハギ、マンボウ、シイラ、カツオなどの魚類は本種の胃内に少なく、ハダカエソ、ミズウオ、クロボウズキスなどの深海性魚類が多い。生息域および魚体の大きさで胃内容物として出現する餌生物が異なる。

Bashamakov et al. (1991)は、セーシェル、モーリシャス付近の海域で収集した胃内容物を調査した。その結果、23種類の生物が発見されたが、いか類、浮遊性かに類、はだかえそ類が大部分を占めていた。

また、はだかいわし類が夜間に多く食べられることから考え、昼間より夜間に積極的な索餌をするらしい。


【産卵】

産卵は稚魚の分布から推測して、表面水温24℃以上の熱帯・亜熱帯域でほぼ周年行われているが、ジャワ島の南が主要産卵域となっている(西川ほか 1985)。メバチは体長が120 cmを越えると大部分が成熟する。しかし、90 cm以下では生殖腺が繊細であり、未熟状態にあるため、メバチでは生後満3年ごろ(100 cm)から一部が成熟開始すると考えられている。

本種の卵は分離浮性卵で油球が一個あり、受精卵の卵径は0.8〜1.2 mmである。1尾の抱卵数は体重50 kgの魚体で300万粒、100 kg前後のもので400〜600万粒である。本種は多回産卵で、産卵期にはほぼ毎夜産卵すると推察されている。


【系群】

インド洋・太平洋のメバチは、遺伝的な差異が報告されている。しかし、インド洋では、分布、体長組成、成熟などの特性から、単一系群とみなされている(Kume et al. 1971ほか)。そのため、資源解析は、通常単一系群を仮定して行われている。

【自然死亡係数:M】

インド洋では、Mを直接推定した研究はないが、2006年の資源評価では、表1に示したような、ICCATで使用されている値を代用している。

【体重・体長関係】

以下の体重(W: kg)・体長(尾叉長)(L: cm)関係式ないし代用式が、 最近の資源評価で使用されてきた。
    尾叉長(80 cm以下)(インド洋)
         W = (2.74×10-5)L2.908 Poreeyanond (1994)
    尾叉長(80 cm以上)(太平洋)
         W = (3.661×10-5 ) L2.90182 Nakamura and Uchiyama (1966)

【成長式】

以下の関係式が、2006年の資源評価に使用された (図10)。
    Stequart and Conand (2003)(インド洋)
         Lt =169(1-e-0.32[t-(-0.336)]

【体重・年齢関係】

上記体重・体長関係式と成長式(Stequart and Conand 2003)より、(表2:変更なし)のような値が計算され、2006年の資源評価で使用された。

資源状態

【資源評価】

本種の資源評価は、1998年以前はIPTP(インド洋・太平洋まぐろ開発管理プログラム)、1998年からはIOTC(インド洋まぐろ類委員会)で報告されてきている。資源評価は、プロダクションモデル、はえ縄CPUE解析、VPA(コーホート解析)、ASPM(年齢組成プロダクションモデル)などにより行われてきている。

2001年のIOTC第3回熱帯性まぐろ作業部会における資源評価では、ASPMにより1960〜1999年のデータを用い資源解析が行われた。その結果、MSYは8.9万トンと推定され、初めてコンセンサスが得られた。翌年2002年の第4回作業部会では、豪州は2001年に日本が行ったASPM結果に関する感度解析を行い、その頑健さ(精度)を裏付けた。また、この時の作業部会でもASPMの再解析を行い(Nishida et al. 2002)全会一致で採択された。2006年における第8回熱帯まぐろ作業部会では、2004年までのデータを用い5種(ASPM、SS2、CASAL、ベイズ型プロダクションモデル、ASPIC)の資源解析が行われた。

作業部会で5種の解析を評価した結果、他の4種と比較し問題点が少なく過去4回で採択され一貫性があるということで、再度ASPM ( Nishida and Shono 2006による資源評価結果)が全会一致で採択された。その結果、推定されたMSY(2004年までのデータ使用)は11.1万トンに更新され、前回の推定値(9.9万トン: 2003年までのデータ使用)より1.2万トン増加した。この原因は、CPUE (2003〜2004年)微増、1999年以降の漁獲量減少(15.1万トンから12.7万トンへ減少)、最新(2004年)データ追加、ASPMの計算条件の変更(従来推定していたsteepnessパラメーターを固定、成長式や自然死亡係数などの入力パラメーターの変更)などによるものと見られる。

MSYの信頼幅はブートストラップ法により、9.5万〜12.8万トンと推定された。図11はその時に使用した日本のはえ縄の標準化されたCPUEのトレンドで(Okamoto et al. 2006)、1977年以降減少傾向が続いているが2003〜2004年に微増した。なお、台湾のCPUEも準備されたが、日本のものに比べトレンドがかなり異なり、データのスクリーニングや使用モデルなどに問題があることが判明したため、議論の結果、日本のCPUEシリーズのみが資源評価に用いられることになった。

ASPM解析結果より、漁獲量は1993年以来2004年まで12年間にわたり最大4.0万トンMSYレベルを超えた状態が継続しており、過剰漁獲状況となっている(図12)。

図13は、ASPMで推定された産卵親魚量(SSB)のトレンドと、そのMSYを維持できるレベルのSSB(32万トン)を示しており、産卵親魚資源量は、1960年より継続していた減少傾向が2003年の止まり2004年には微増した。2004年の推定された産卵親魚資源量は39万トンで、MSY維持レベルに対する相対値(SSB2004 /SSBMSY )は1.34であり、昨年(2005年)評価での値(SSB2003 /SSBMSY )が1.20なので、資源は前述のように極僅かながら回復したようにも見受けられる。

また、図14は、ASPMで推定された、FMSY (MSYにおける漁獲死亡率)レベルと、F(総漁獲死亡率)のトレンドをプロットしたものである。FMSY =0.36で、F2004 (2004年のF)=0.29であるため、2004年におけるFの比率は(F2004 /FMSY )は0.81となった。前回の資源評価では0.89であったので、漁獲による死亡が極僅か減少したと見られる。

表3に前回(2005年)におけるASPMによる資源評価の結果と今回の結果の比較を示した。これから、インド洋メバチ資源状況は、若干よくなったようにも見受けられるが、漁獲量は10年連続してMSYレベルを上回っており過剰漁獲状況となっている。


【将来予測】

ASPM結果を使用し下記の5つのシナリオに対する11年間(2005〜2015年)の総資源量(TB)および産卵親魚量(SSB)の 将来予測が計算された(Shono 2006)(図15)。

  1. 現状(2004年レベル)漁獲重量(12.7万トン)を継続させた場合。
  2. 現状(2004年レベル)漁獲重量を10%削減した漁獲量レベル(11.4万トン)を継続させた場合
  3. 現状(2004年レベル)の漁法別漁獲係数F(0.293)を継続させた場合。
  4. 2000〜2002年の平均漁獲係数F(0.265)を継続させた場合。
  5. 1998〜2001年の平均漁獲係数F(0.251)を継続させた場合。

その結果、どの仮定の場合にも、産卵親魚資源量は2015年にMSYを維持できるレベル にまで減少することがわかった。


【将来予測】

ASPMによる資源評価には種々の問題や不確実性があるため、以下の点に関し今後改善する必要がある。また、合わせてSS2などの統合モデルによる解析結果との比較検討が期待されている。

  1. はえ縄とまき網で漁獲される体長に対応した成長曲線の推定。
  2. はえ縄で漁獲される体長情報が不十分なこと(特に近年)。
  3. 年齢別自然死亡率の推定。
  4. はえ縄・まき網漁業における漁獲効率の推定。
  5. 標準化されたはえ縄資源量指数に含まれる不確実性の問題の解決。

管理方策

2006年の熱帯まぐろ作業部会で行ったASPM(年齢別プロダクションモデル)解析の結果(2004年までのデータ使用)で、MSY=11.1トン、B(MSY ratio)=1.34および F(ratio)=0.81といった資源状況は悪くはないといった結果が得られた。しかし、近年(1990年頃から1998年)におけるメバチ漁獲量の急速な増加し1998年には15.1万トンに達しMSYの1.4倍もの漁獲量があり懸念されている。1999年以降、漁獲量は減少しているものの、1995年以来MSYレベルを超えた状態が2007年まで13年間続いている。これらの状況から判断して、2008年の第11回科学委員会は、全ての漁業(はえ縄・まき網)は、漁獲量をMSY(11.1万トン)レベルまでに削減し、漁獲努力量は2004年レベルを超えるべきでない、と9-10回科学委員会に引き続き勧告した。また、科学委員会は、FADSなどを利用したまき網漁業や小型魚を対象とした一部途上国の小規模漁業による若齢キハダへの漁獲圧の増加は、今後継続した場合、資源にとって悪影響を及ぼすと、やはり引き続き警告している。


漁業管理方策

2002年までの年次会議では、沿岸途上国(イラン、タイ、マレーシア、スリランカほか)が、最近キハダ・メバチのはえ縄・まき網漁業の開発を開始したばかりで、規制に強く反対していること、およびEU(業界)がまき網の規制に慎重なことなどから、いずれの点に関しても、コンセンサスが得られていないため、管理方策は無い状況となっていた。

しかし、このような背景を考慮し、管理方策案としては若干緩めの決議・勧告案が、2003年の第8回本会議において、はじめて合意されるに至った。これは、IOTCの前身であるIPTP設立(1980)以来、実に25年目にしてはじめてのインド洋まぐろ類に関する漁業管理ということになった。しかし、科学委員会が4年間勧告してきた、まき網漁業のモラトリアムに関しては、EUの強い反対で否決された。その後、第9回および10回年次会議 (2004および2005) では、引き続き途上国の反対によりメバチなどのTACは採択されなかったが、漁獲努力量規制案は徐々に決議として採択されつつある。

以下に、最近5回(第8〜12回)の年次会議において採択された決議・勧告項目で重要なものをリストした。


第8回年次会議(2003)
(1) 漁獲努力量の凍結
  1. 全長24 m以上の漁船の総隻数等の制限:全長24 m以上の漁船に関し、IOTCのポジティブリストへの登録隻数が50隻を超えている加盟国(及び協力的非加盟国)は、2004年以降も、ポジティブリストへの登録隻数がこの隻数を超えてはならない。また、ポジティブリスト登録漁船の合計総トン数も現状の合計総トン数を超えてはならない(対象国:中国、EC、日本、韓国、フィリピン及びインドネシア)。
  2. 上記以外の国は、まぐろ漁業発展計画を作成し2004年以降、IOTCに提出する。

(2) 貿易制限措置

上記保存管理措置の導入に伴い、当該措置を遵守しない国に対する貿易制裁措置を発動するための手続きを定めた勧告が採択された。

(3) 違法、無報告、無規制(IUU)漁業対策

協力的非加盟国としての資格審査条件を強化し、過去の漁獲実績等各種統計の提出、これまでに実施した科学調査等のデータの提出を義務づけ、IOTCとして厳格な資格審査を可能とする決議が採択された。これはポジティブリストにIUU船が入り込むのを防ぐことを目的としたもの。


第9回年次会議(2005)
(1) ポジティブリスト決議改正

24m以下の小型便宜置籍漁船が近年増加傾向にあることへの懸念を背景に、旗国の排他的経済水域外で操業する24m以下の小型船もポジティブリストの対象とすることとなった。

(2) 混獲対策

近年、漁業による混獲を問題視する環境NGO等の積極的な動きを背景に、IOTCとして当該問題に適切に対応すべく以下の対策が採択された。

  1. サメ決議---魚体の完全利用を求める保存決議が採択された。また、2006年に主要魚種の資源評価 を行い、必要な措置が検討されることとなった。
  2. 海鳥勧告---各国のFAO海鳥混獲削減行動計画の導入を促進するとともに、混獲データの収集及び 漁業が与える影響の評価を行うことが勧告された。
  3. 海亀勧告---FAO海亀混獲削減ガイドラインに基づく対策の導入及び混獲データの収集を行うこと が勧告された

第10回年次会議(2006)
(1) 漁獲努力量
  1. 2007年から2009年の3年間、加盟国及び協力的非加盟国は、毎年の実操業隻数を2006年レベルで制限する。(日本等については2000年以降の最大実績まで増隻が認められる。)実操業隻数については、はえ縄・まき網等、漁業種類間で漁獲努力量の増加につながらない範囲内で隻数を調整・変更することができる。
  2. 漁船を他国から受け入れる場合には、いずれかの地域機関のポジティブリストに掲載されており、かついずれかの地域機関のIUUリストにも掲載されていない漁船のみ認められる。

(2) 転載管理について

2008年7月1日より、オブザーバーが乗船しているIOTC登録済みの運搬船に転載する場合のみ、公海の洋上転載を認める措置が採択された(昨年ICCATで採択された措置と同様のもの)。

(3) VMSの搭載について

IOTCに登録されており、公海で操業する全ての15メートル以上の船について、VMS搭載の義務付けを2007年7月1日から実施することとなった。

(4) トリポール

海鳥混獲を抑制するため、来年の年次会合においてデーター収集方法、報告、緩和措置の採択を検討するとともに、現在CCSBTで実施している措置と同様、南緯30度以南においてトリポールの使用を義務付けることとなった。


第11回年次会議(2007)
(1) FAOの枠組みからの離脱に関する条約改正

中国、インド、パキスタン、モーリシャス等がFAOとの関係改善及び必要な手続きの遵守を 求めたため、今次会合での条約改正案の採択は見送られることとなった。IOTCはFAOに対し、次回年次会合の4ヶ月前までに条約改正案をFAO加盟国へ配布することを求めた。

(2) 漁獲記録の提出様式

公海及び排他的経済水域(EEZ)で操業するまき網漁船(自国EEZ内のみで操業する24m以下のまき網漁船は除く)の漁獲記録の提出様式について合意した。はえ縄については、次回年次会合で同様の決定を行う予定。

(3) 漁獲能力の管理導入(議論中)

昨年採択された熱帯マグロ類(メバチ、キハダ)対象の操業船の隻数制限と同様に、メカジキ 及びビンナガ対象の操業船についても、2008年から2010年の3年間、加盟国及び協力的非加盟国(以下、加盟国等)は、毎年の実操業隻数を2007年レベルで制限することになった。

(4)加盟国等の保存管理措置の遵守

加盟国等は、自国民がIUU(違法、無報告、無規制)漁業に関与しないよう、必要な措置をとることに合意した。

(5) 実操業船の登録

インド洋で操業する漁船のIOTCへの登録について、昨年決定された熱帯マグロ類・メカジキ対象漁船に加え、ビンナガ対象漁船についても登録することとなった。

(6) IMO番号の登録

IOTCへ登録する漁船の登録事項について、IMO番号(国際海事機関が各船に割振ける登録番号)が追加された。

第12回年次会議(2008)
(1) はえ縄の海鳥混獲回避

南緯30度以南で操業する全てのはえ縄漁船について、トリ・ポール(5m・100m)と残渣の適切な処理など、選択肢の中から2つ回避措置を義務付けること、また、その他の海域についても、最低1つの措置を推奨。

(2) 洋上転載の管理

現行の洋上転載規定を存続させるために、運搬船オブザーバーの役割を強化する。運航に関する情報、転載する漁船の漁具、VMS、転載量と積み残し量に関する情報の収集についてもオブザーバーの業務内容に含める。

(3) 漁獲記録の提出様式(はえ縄ログブックtemplate )

公海及び排他的経済水域(EEZ)で操業する延縄漁船(自国EEZ内のみで操業する24m以下の漁船は除く)の漁獲記録の提出様式(最低項目)が採択された。今後、サメ類 (3種)の漁獲量を提出する。

メバチ(インド洋)資源の現況(要約表)

資源水準* 中位
資源動向* 減少
世界の漁獲量
(最近5年間)
11.2〜13.3万トン
平均:12.2万トン
我が国の漁獲量
(最近5年間)
1.1〜2.0万トン
平均:1.4万トン
管理目標* MSY :11.1 万トン
(90%信頼区間:9.5〜12.8万トン)
(2007年: 11.8万トン)
資源の現状* SSB2004/SSBMSY:1.34
(90%信頼区間:1.04-1.64)
F2002/FMSY:0.81
(90%信頼区間:0.54-1.08)
管理措置*(メバチ) (1) 漁獲努力量の凍結
(2) 貿易制限措置
(3) 貿易統計証明制度
資源管理・評価機関 IOTC
(*) 主に1960-2004年の情報を用いた資源評価の結果に基づく

執筆者

まぐろ・かつおグループ
熱帯性まぐろ類サブグループ
遠洋水産研究所 国際海洋資源研究員

西田 勤

遠洋水産研究所 数理解析研究室

庄野 宏


参考文献

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