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14 キハダ インド洋

Yellowfin Tuna

Thunnus albacares

                                                            PIC
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図1. EUまき網漁獲努力量(2007 vs 2002-2006の平均) ソマリア沖における海賊被害回避のためMPA(モラトリアム)のような海域が形成された。


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表1. 第10回熱帯まぐろ作業部会で使用された体長−体重関係


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図2. インド洋キハダ国別漁獲量(1950-2007)(IOTC データベース:2008年10月)


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図3. インド洋キハダ漁法別漁獲量(1950-2007)(IOTC データベース:2008年10月)


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図4. インド洋キハダ海域別漁獲量(1950-2007)(IOTC データベース:2008年10月) 西インド洋(FAO海域51)、東インド洋(FAO海域57)


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図5. 主要漁具(黒:はえ縄、白:まき網、水色:竿釣り)によるキハダ漁獲量の分布。 インドネシアおよびNEI船の漁獲は含まれていない。


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図6. まき網の付き物群(FADs)操業と素群操業で漁獲されるキハダの体長分布 (1982〜2001) (Fonteneau et al. 2001を一部改変)


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図7. 日本のインド洋まぐろはえ縄漁業におけるキハダの四半期別平年漁況(1994-2002) [HSI: Habitat Suitability Indexによる推定]


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図8. インド洋におけるキハダの主要な分布域


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図9. 図9. 第10回熱帯まぐろ作業部会(2008)で推定された3種の成長曲線
(a)MFCLで推定された成長曲線(紫点線)
(b) 標識再捕データから推定された成長曲線(赤実線)
(c) フォンテヌが提案した(b)の拡張モデルをもとにした成長曲線


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図10. 西部熱帯インド洋においてキハダ大量漁獲があった2003-2006年に、 大量発生した2種の餌生物。それぞれまき網・はえ縄で漁獲されたキハダの胃内容物に多く見られた餌生物。


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図11. 2008年IOTC第10回熱帯まぐろ作業部会で使用された年齢別自然死亡係数 (四半期毎の値)(SPCタイプ)


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図12. インド洋におけるまぐろはえ縄のキハダCPUE標準化で使われた小海区(上)、 日本の標準化CPUE(中)及び台湾の標準化CPUE(下)。


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附表1. インド洋キハダ国別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月)


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附表2. インド洋キハダ漁法別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月)


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附表3. インド洋キハダ海域別漁獲量(1950-2007)(IOTCデータベース:2008年10月) 東インド洋(FAO海域57)、西インド洋(FAO海域51)


最近一年間の動き

2003〜2006年に、西インド洋熱帯域においてまき網漁業(主に素群れ操業)、はえ縄漁業、および小規模漁業、また2004-2005年にはアラビア海の台湾はえ縄漁業においてキハダの大量漁獲が記録された。そのため、キハダの総漁獲量は、2002年以前の13年間は30万トン台であったが、2003-2006年には40-50万トンと急増した。ところが、2007年の総漁獲量は32万トンへと急減し1992年以降最低レベルを記録した。この漁獲量の急減は、4年間に渡る大量漁獲の影響およびソマリア沖海賊問題を避けるためEU系まき網船が、好漁場であるソマリア沖の300海里以内で操業しなくなったためと見られる(図1)。2008年の第10回熱帯まぐろ作業部会では資源量が減少傾向にあることが分かったので、引き続き資源状況をモニターしていくことが、2008年の第11回科学委員会で勧告された。


利用・用途

刺身や缶詰原料などが主な利用用途である。


漁業の概要

インド洋キハダの国別・漁法別・海域別漁獲量(1950〜2007)を図2・3・4および附表1・2・3に示した。インド洋におけるキハダの大半は南緯10度以北およびモザンビーク海峡付近で漁獲されている(図5)。

インド洋においては、大規模なまき網、はえ縄および竿釣りによる漁獲が大部分を占める他の海洋とは異なり、キハダ総漁獲量の2-3割が小規模な地域漁業(主に流し網および竿釣りなど)によって漁獲されるのが特長である。特に、近年、中近東(イラン、オマーン、イエメン)における刺し網やまき網による漁獲量が増加している。

本種の総漁獲量は、西インド洋でフランスおよびスペインのまき網漁業が本格的に開始される1983年までは、最大9.2万トンであり、1954〜1971年においては、はえ縄による漁獲が大半(7〜9割)を占めていた。 まき網漁業が開始した1984年からは、総漁獲量は急増し1988年に20万トンを超え、1993年には最大の39万トンに達し、その後は2002年まで31〜36万トンの比較的高い漁獲で推移している。その後、2003〜2006年にかけて、西インド洋熱帯域においてまき網(主に素群れ操業)、はえ縄小規模漁業および2004-2005年にはアラビア海の台湾はえ縄漁業において大量漁獲が記録された。そのため、キハダの総漁獲量は、2003-2005年には40-50万トンと急増した。ところが、2007年の総漁獲量は32万トンへと急減し1992年以降最低レベルを記録した。この漁獲量の急減は、おそらく4年間に渡る大量漁獲の影響およびソマリア沖海賊問題を避けるためEU系まき網船が、好漁場であるソマリア沖の300海里以内で操業しなくなったためと見られる(図1)。

まき網漁業において、スペインによる漁獲量は1984年(1.1万トン)から1995年(6.5万トン)まで単調に増加した。その後2001年 (4.8万トン) まで減少したが、翌年から2004年 (8.1万トン) まで急増したが、2005年に7.8万トンへ再度減少した。フランスのまき網船による漁獲量は1988年には約6万トンにまで急増し、その後減少して3.1万〜4.6万トンの範囲で変動していたが、大量漁獲のあった2003、2004, 2005年にはそれぞれ6.4万トン、6.5万トン、5.8万トンとなり、過去最大レベルとなった。

インド洋における日本のまき網漁業は、最初1957年からまき網船(民間船)1-2隻が1980年代半ばまで操業していた。1988年以降は、まき網船数が増加し最大時には11隻 (1991-1994) となり、漁獲量は最大時3万トンを超えた。また、1977年より現在まで、ほぼ毎年30年間あまりにわたって、独立行政法人水産総合研究センター開発調査センター(旧:海洋水産資源開発センター)の調査船「(新・旧)日本丸」がインド洋全域で試験操業を行ってきている。1994年以降民間のまき網船数は徐々に減少し、最近では日本丸の試験操業および1−2隻のまき網(民間)船が操業を行っているだけで、漁獲量は1, 800〜4,000トンで推移している。

まき網の操業形態は大きく二つに分けられる。1つはFADs(人工集魚装置)を主とする流れ物についた魚群を対象とする操業であり、カツオやメバチ若齢魚と群れをなす30〜80 cm(モードは50〜60 cm)の若齢魚、および80〜160 cm(モードは110〜120 cm)の大型魚が漁獲される漁法である(図6)。他の1つは素群れを対象とする漁法であり、FADsなどに留まっておらず自由に遊泳しているキハダ単一群もしくはカツオとの混合群を漁獲し、この漁法では80〜160 cm(モードは120〜130 cm)の大型のキハダが主に漁獲される(図6)。1999〜2003年において、FADs操業は全操業の50〜60%(成功した操業の60〜70%)を占める。なお、2003〜2004年にまき網で大量漁獲されたキハダのサイズは非常に大きく110〜150 cmが中心である。

はえ縄漁業に関して、1989年までは平均3.4万トンの低レベルでコンスタントな漁獲量であった(最大7.6万トン)。その後漁獲量が急増し、1993年には最大の20万トンを記録した。その後は漁獲量が急減し、1994〜2005年には8〜14万トン(平均10万トン)で推移している。1952年から1968年までは、日本のはえ縄漁業によるキハダの漁獲がインド洋全体の過半数を占めていたが(ピークは1968年の4.8万トン)、その後の韓国、台湾船の台頭および1980年代後半からのインドネシアおよびNEIはえ縄船の増加により、最近10年間 (1996-2007) では日本のキハダ漁獲は全体の11〜21% (平均16 %) になっている。図7に、大量漁獲が起こる前の9年間(1994-2002)における日本はえ縄船によるキハダの四半期別平均釣獲率(1操業あたりの漁獲量)の分布を示した。はえ縄漁業で漁獲されるキハダの体長範囲は、およそ80〜160 cmである。

最近5年間(2003-2007)における平均総漁獲量のうち、42%がスペイン・フランスを中心としたまき網(ほとんどが西部インド洋で操業)、24%が台湾、インドネシア、日本を中心としたはえ縄、18%が流し網(主にイラン、オマーン、スリランカ)、4%が竿釣り(主にモルディブ)などの漁業で漁獲されており、その他(便宜置籍船など)が12%となっている。従って、キハダの総漁獲量の4分の1程度が、沿岸国・島嶼国における小規模な地域漁業(流し網や竿釣りなど)で漁獲されることが、インド洋におけるキハダ漁業の特徴である。

2003〜2006年熱帯西部インド洋及びアラビア海におけるこの急激なキハダ漁獲量増加の原因としては、主に次の4点が考えられ、それらが複合的に絡みあって発生したとみられる(Nishida et al、2005; 西田ら、2006)。最近の研究では (藍ら, 2007) 、卓越年級群の影響は少ないとしている。そのため、資源への悪影響がますます懸念されてきている。

強い季節風により特定の海域で湧昇流が強くなり、基礎生産量(クロロフィル量)が急増し、それに応じキハダの餌生物(まき網ではシャコ類、はえ縄ではワタリガニ類など)も大量に集中した。湧昇流によりその海域の水温躍層が浅くなりキハダが比較的浅い水深に集中した。大量漁獲の情報を入手したはえ縄、まき網漁船が集中したこと(過剰な漁獲努力量)により、卓越年級群による加入量増加した。

最近12年間では、インド洋におけるキハダ総漁獲量の20-24%が途上国の小規模漁業(流し網および竿釣り)で漁獲されている。しかし、多くの沿岸国・島嶼国では小規模漁業の漁獲統計収集システムが不明なものが多く、その正確な漁獲情報を把握することが困難な状態にある。そこで、2002年よりIOTC(インド洋まぐろ委員会)とOFCF(海外漁業協力財団)が共同で、インド洋まぐろ統計共同改善事業を5年間の予定で開始した。特に、インドネシア、スリランカ、タイ、モルディブなどでサンプリングプログラムや統計収集システムの改善を実施し、成果があがってきている。本事業は、2006年で5年間の活動を終了したが、加盟国の強い要請で2007年より2009年まで期事業として3年間延長することになった。


生物学的特徴

キハダはインド洋の主として熱帯および亜熱帯域に広範に分布するが、はえ縄漁獲データを見る限り、特に西インド洋においては南緯40度付近にまで分布しているようである(図8)。通常は大きな魚群を形成しており、30〜50 cmの若齢魚はカツオや若齢のメバチとの混合群を形成し、主に熱帯域の表層分布が限られているのに対し、90 cm以上の個体はより広い海域の表層から水温躍層付近にまで分布する。50〜80 cmの個体は公海域における主要漁業であるまき網やはえ縄で漁獲されることはまれであり、その生態は明らかになっていない。しかし、この体長幅の個体がアラビア海の小規模漁業で多く漁獲されることが知られていることから(Ariz et al. 2002)、この海域がそのような中型個体の索餌域ではないかと推測され、標識放流やオマーンなどでのサンプリング活動(体長測定)により本種の回遊経路を解明されつつある。

キハダの分布水深に関して、インド洋では直接的な観察例が海洋水産資源開発センター(1985-1988), Mohri and Nishida(2002)、Xu et al.(2006)ほかにより報告されており、はえ縄およびまき網によるキハダの漁獲データと海洋環境データを比較した結果、キハダが20°Cの水深付近、すなわち水温躍層付近に多く分布し、また溶存酸素濃度2.0 ml/Lがその分布の限界となっていると推定された (Marsac 2002; Romena and Nishida 2001) 。

インド洋における本種の系群構造は明らかではない。これは、はえ縄漁業情報の解析によると、本種はインド洋の東西で統計的に有意な差があり異質なものとなっている (Morita and Kato 1970、Nishida 1992) が、DNA解析では異系群の存在を示す証拠は得られていない (Nishida et al. 2001) ためである。このため、現在は、資源評価の際には単一系群として扱われている。

産卵は12〜1月に赤道域(0〜10°S)で行われるが、主な産卵海域は東経50〜70度の間であろうと推測されている。初回成熟体長は110 cmと推定されており、当歳魚は7月にまき網による流れ物操業で主に漁獲され始める。キハダでは一般に大型の漁獲個体で雄の比率が高くなることが知られているが、インド洋では150 cm以上でその傾向が認められる。

成長に関しては2008年の第10回熱帯まぐろ作業部会では、(a)MFCLで推定された成長式、(b) 標識再捕データから推定された成長式および(c) フォンテヌが提案した(b)の拡張モデルをもとにした成長曲線の3種成長式が新たに推定され、資源評価に使用された(図9)。

本種の寿命は正確には判っていないが、年齢査定の結果や成長が速いことから、メバチより短い7〜10年であろうと考えられている。

2007年の第9回熱帯まぐろ作業部会では、表1にある体長−体重関係(IOTC, 2007a)と上記成長式により、体長・年齢別漁獲量が推定され資源評価の基礎情報として用いられた。

食性に関し本種の胃中には魚類や甲殻類、頭足類等幅広い生物が見られ、それほど嗜好性はないようである。稚仔魚時代には、魚類に限らず多くの外敵がいるものと思われるが、あまり情報は得られていない。遊泳力が付いた後も、まぐろ類を含む魚食性の大型浮魚類による被食があるが、50 cm以上に成長してしまえば、大型のかじき類、さめ類、歯鯨類等に外敵は限られるものと思われる。1990年代後半を境にまき網で漁獲されるキハダなど表層まぐろ類・小型浮魚類の食性が魚類からstomatopod Natosquillaへと大きく変化した(Poiter et al 2007)。Stomatopod Natosquilla(図10左)は、シャコの一種で、2003-2006年に西部熱帯インド洋海域でキハダ大量漁獲があった時、大量に発生しまき網で漁獲されたキハダの胃内容物で多く発見された。一方、はえ縄で漁獲される成魚まぐろ類の胃内容物も、同様な傾向が見られるが、その程度は低い。また、キハダの大量漁獲があった時には、はえ縄で漁獲されたキハダの胃内容物には、ワタリガニの一種であるCharybdis edwardsiが寧ろ多くみられた(図10右) (Nishida et al, 2005; 西田ら, 2005) そこで操業していた日本のはえ縄漁師の話では、ワタリガニが大量発生して漁具、漁船にまで付着してきたという。従って、同じ漁場でも、まき網、はえ縄で漁獲されるキハダの餌生物の種類は異なっていることが理解できる。これはそれぞれの餌生物の遊泳水深が異なるため、深度(表層と中層)によって異なった種類の餌生物が生息するためであろう。また 同じまき網でも素群れとFADS (LOG) 操業で漁獲されたキハダの胃内容物は異なり、後者は空胃の状態が多い。これは、操業開始前の日の出頃までには、摂餌した餌生物を消化してしまう場合が多いことと、キハダは寧ろFADSを離れてから索餌行動するのでFADS周りでは索餌を行わないためと見られる。

インド洋における本種成魚の自然死亡係数(M)に関し、西田 (1991) がHeincke (1913) の方法により0.725と推定した。しかし年齢別Mはまだインド洋では推定されていないので、2008年の第10回熱帯まぐろ作業部会では、SPCで使用されている年齢別自然死亡係数が使用された(図11)。


資源評価

2008年の第10回熱帯まぐろ作業部会における資源評価では、MULTIFAN-CL(統合モデルで標識データ使用)および標識放流を用いない手法[SS2(Stock Synthesis II: 体長ベースの統合モデル) および ASPM(Age structured production model: 年齢構造を仮定し たプロダクションモデル)]の3種により行われた(2007年までのデータ使用)。これらの資源評価手法の基礎となる標準化CPUEは、はえ縄に関し、日本、台湾(図12)、また、まき網のCPUEに関しスペインからペーパーが提出された。熱帯まぐろ作業部会で検討した結果、まき網のCPUEは、漁獲努力量の情報に不確実性が多いことで、使用しないことになった。また、はえ縄の標準化CPUEは、日本、台湾のものを使用した(但しMFCLは日本のCPUE使用)が、いつものように台湾の標準化CPUEを含むと現実的な結果が得られなかった。そのため、3種の資源評価では日本のCPUEを使用したものが検討されることになった。  資源評価の結果、熱帯まぐろ作業部会は、今回の3種資源評価において、データ・モデルに関わる不確実性の問題が多いため、最終的にどの結果も採択(合意)しなかった。しかし、3手法による結果は同じようなものとなったので、熱帯まぐろ作業部会ではそれらを総合的に考察し資源状況・資源管理措置を検討した。3種資源評価結果を総合的にみると、MSYは25-36万トン、0.9 < F(2007) / F(MSY) < 1.6、SSB (2007) / SSB(MSY) < 1 であった。また、2007年の漁獲量は32万トン、しかしそれ以前4年間継続したキハダ高漁獲量は、44-50万トン、さらに上記F(2007) / F(MSY)を考慮すると、資源状況はoverfishingの初期状況ないしすでに乱獲状況となっていると、熱帯まぐろ作業部会は判断した。


管理方策

キハダ資源管理方策に関し、2008年の第11回科学委員会は、第10回熱帯まぐろ作業部会の資源評価の結果をもとに、次の3点を勧告した。(1) 今後の漁獲量は、2003-2006年の高漁獲量以前のレベル33万トン(1998-2002年の平均漁獲量)を超えるべきでない、また漁獲努力量に関しても、最近(2007年)レベル(高漁獲量のあった2003年以前のレベルに相当)を超えるべきでない。その他2点は、以前から継続して科学委員会からの勧告となっているものである。(2) FADSなどを利用したまき網漁業や小型魚を対象とした一部途上国の小規模漁業による若齢キハダへの漁獲圧の増加は、今後継続した場合、資源にとって悪影響を及ぼすと見られる。その理由は、漁獲している体長が、加入量あたりの漁獲量を最大にする体長レベルをはるかに下回っているからである。(3) FADSなどを利用したまき網ではカツオを主に漁獲しているが、小型キハダは混獲となっている。したがって、小型キハダを削減する管理案は、資源状況が健全なカツオの漁獲量を減少することなる点に留意する必要がある。魚種に関わらず共通する管理方策に関しては、インド洋メバチの稿に一覧した。


キハダ(インド洋)の資源の現況(要約表)

資源水準* 中位
資源動向* 減少
世界の漁獲量
(最近5年間)
32〜51万トン
平均:43万トン
我が国の漁獲量
(最近5年間)
1.6〜2.3万トン
平均:2.0万トン
管理目標* MSY(26-36万トン) 
資源の現状 持続的レベルでないと見られる。
管理措置 キハダ資源管理措置:(1)漁獲量を2002年以前のレベルまで減少すべき。(2)漁獲努力量は2007年のレベルを超えるべきでない。(3) 24 m以上の漁船数を2003年のIOTC登録漁船数以上に増加させない(努力量の凍結)。一般的管理(共通)措置は、インド洋メバチ参照。
資源管理・評価機関 IOTC
(*) 1960-2007年の情報を用いた資源評価の結果に基づく

執筆者

まぐろ・かつおグループ
熱帯性まぐろ類サブグループ
遠洋水産研究所 国際海洋資源研究員

西田 勤

遠洋水産研究所 数理解析研究室

庄野 宏


参考文献

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