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13 キハダ 中西部太平洋

Yellowfin Tuna

Thunnus albacares

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最近一年間の動き

1997年以降、中西部太平洋(WCPFC条約水域)におけるキハダ漁獲量は、4万トン前後で比較的安定しており、2007年の中西部太平洋における漁獲量は平年並みの431,814トンであった。中西部太平洋における本種の資源評価は2007年に実施されたものが最新であり、2008年には実施されていない。


利用・用途

はえ縄で漁獲されるキハダは1970年台半ばまでは、主に缶詰や魚肉ソーセージの原料として消費されていたが、急速冷凍設備の普及によって、刺身材料、寿司ネタとして用いられるようになった。まき網で漁獲される個体の多くは、今日も主に缶詰の原料として用いられるが、特別に急速冷凍が施された製品については刺身原料としても供給されている。


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図1. 中西部太平洋におけるキハダの漁法別漁獲量年変化


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表1. 中西部太平洋キハダの各年齢時体長


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図2. 主要漁業によるキハダの漁獲量分布(1990〜2003年合計)および2007年の 資源評価に用いられた海区区分(Williams and Terawasi, 2008)


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図3. 中西部太平洋におけるキハダの国別漁獲量年変化


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図4. 2006年中西部太平洋におけるキハダの漁法別サイズ別漁獲重量 (Williams and Reid, 2007)横軸は体長、縦軸は漁獲重量(d)で示す。緑がはえなわ、 赤がフィリピン・インドネシアの漁業、青がまき網付き物操業、黄がまき網素群れ操業を表す。


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表2. 中西部太平洋キハダの体長(尾叉長cm)と体重(kg)


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図5. 太平洋におけるキハダの分布


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図6. 中西部太平洋キハダの年齢と成長 矢印はほぼ全ての個体が成熟する体長(尾叉長120 cm)を示す


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図7. 太平洋におけるキハダの標識放流、再捕結果(長距離再捕のみを示す) (Hampton et al., 2007)


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図8. MULTIFAN-CLで推定された海区別加入の傾向 (Hampton et al., 2007) 左下が全体の加入量及びその95%信頼限界を表す


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図9. MULTIFAN-CLで推定された海区別資源量の傾向 (Hampton et al., 2007) 左下が全体の資源量及びその95%信頼限界を表す


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図10. MULTIFAN-CLで推定された各漁業の本資源への影響 (Hampton et al., 2007)
縦軸は漁業が資源を減少させた割合(%)を示したもの。はえ縄(青)、まき網素群れ(赤)、 まき網流れ物(黄)、フィリピン・インドネシアの漁業(緑)、その他(灰色)


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図11. B / B_MSYとF / F_MSYの経年的プロット


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付表. 中西部太平洋キハダの年別国別漁獲量 (単位;トン)  (SPCパブリックドメインデータ2008年9月現在)


漁業の概要

はえ縄、まき網、竿釣り、手釣りの主要4漁業が本種の大部分を漁獲しており(図1)、その大部分は赤道域で漁獲されている(図2)。

はえ縄漁業は1950年代初頭にキハダを主要なターゲット種として発展し、1970年代半ばにその主要なターゲットをメバチに取って代わられた。大規模な産業的まき網漁業は1980年代初めに、カツオを主要なターゲット種としながらも多くのキハダも漁獲する漁業として発達した。まき網漁業の発展は、インドネシアとフィリピンによる漁獲の増加と相まって、1980年から1990年の間に中西部太平洋(WCPFC条約水域)におけるキハダの漁獲を20万トンから40万トンへと倍増させた。この10年間、年間のキハダ漁獲の40〜60%はまき網漁業によって漁獲されている。


【はえ縄漁業】

我が国の歴史が最も古く、戦前にまで遡る。特に1938年頃に漁場が赤道付近まで南下した後にはキハダは主要漁獲対象種となった(岡本2004)。中西部太平洋では主に20トン未満の小型船や120トン未満の近海許可船によって操業が行われているが、オーストラリア東岸沖では季節的にキハダを狙う遠洋許可船も操業している。主な漁場は南北15度に挟まれた熱帯域であるが(図2)、夏季には温帯域でも漁獲が見られる。当初は缶詰材料としてキハダが主対象魚種であったが、1970年代の中頃から刺身まぐろとしてのメバチを狙う操業が増加し、キハダの漁獲はやや減少した。1980年代の中頃からは小型船によるグアムやパラオ等を基地とした我が国生鮮市場へのメバチ・キハダの空輸事業が発達し、中国やその他の国のはえ縄船もそれに参加しているが、近年やや衰退した。現在では、現地にはえ縄船や手釣り漁業がある場所のほとんど(フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ミクロネシア、フィジー、ソロモン諸島など)から空輸されているのが実情である。

中西部太平洋における2007年のはえ縄漁獲量は69,857トンであった(中西部太平洋のキハダ総漁獲量の16.4%)。近年、はえ縄によるキハダ漁獲量は70,000〜80,000トンであり、これは1970年代後半から1980年代初頭における漁獲量(90,000〜120,000トン)よりもかなり低く(図1)、これはおそらく、一部の漁業でターゲティングが変化したことと、遠洋漁船の隻数が次第に減ってきていることによるものと思われる。


【まき網漁業】

本水域特に熱帯域におけるまき網漁業は我が国が先駆者であるが、主対象がカツオであったことからそれほどキハダは狙われず、自然の流れ物に付いたカツオ魚群を主に漁獲していた。1980年代に入って米国式まき網の技術が台湾や韓国に導入され、また、東部太平洋の不漁によって一部のまき網船が中西部太平洋に移動し、一気に漁獲量が増加する結果となった。特にキハダの素群れを対象とした場合には大型の個体が大量に漁獲されることがある。1990年代の前半になって、漁船から人工浮魚礁(Fish Aggregating Devices; FADs)を放流し、これに蝟集する魚群を漁獲するようになって小型魚の漁獲が増加した。しかし、大型キハダの素群れが見られる場合には、より値段の高いその群れを漁獲する傾向が強い。いずれにしても、まき網漁業全体の漁獲は近年では20万トンを超えることが多く、はえ縄の約3倍に達するなど他の漁業を圧倒している。この間、大型のまき網船数も増加した。主要な遠洋まき網漁業国の2005年における操業隻数は、日本が35隻(我が国は過去20年に渡ってほぼ固定されている)、台湾34隻、韓国28隻、米国15隻であり、米国が減少傾向にある(1999年以降21隻減)。ごく最近は太平洋島嶼国であるパプアニューギニアが2000年に20隻から2005年の41隻へと急激に増加し、その他フィリピンの遠洋船が11隻、ニュージーランドが11隻、中国8隻となっている。また、フィリピン近海ではリングネットを含めて160隻ほどが操業しているものと見られ、これら沿岸船を含めると、400隻ほどが操業しているものと推定される。

操業水域は、南北緯度10度間の熱帯域で特に東経160度付近で漁獲が多く、その他フィリピンや日本近海でも漁獲がある(図2)。

まき網の年間漁獲量は1998年のピークからやや減少したが、1999年以降は約20万トン前後で安定している(図1)。中西部太平洋においてまき網による漁獲はキハダ漁獲の約半分を占め、その2007年の漁獲量は221,774トン(中西部太平洋のキハダ総漁獲量の51%)であった。


【カツオ竿釣り、手釣りおよびその他の漁業】

カツオ竿釣り漁業は2007年におよそ17,588トン(全漁業のキハダ総漁獲量の4%)を漁獲している。手釣りは2007年には83,356トンを漁獲し、1999年以降、延縄とほぼ同レベルの漁獲をあげている。"その他の漁業"はおよそ39,000トン(全漁業のキハダ総漁獲量の9%)を漁獲している(図1)。"その他の漁業"には、フィリピンとインドネシア東部における様々な種類の漁法(例えば、リングネット、bagnet、さし網およびseine net等)によって漁獲されたキハダが含まれているが、その統計収集システムが完全には確立されておらず、得られている数値に問題があることが指摘されている。


【国別漁獲量の動向】

総漁獲量は1970年代の初めまで10万トン以下で安定していたが、その後はえ縄の漁獲が増加し1980年代の初期にはえ縄漁業の最高、12万トンに達した(図1)。直後にまき網の漁獲が急増し、1980年には20万トンを上回るとともに総漁獲量はほぼ一定の割合で増加を続け、1980年代の後半には30万トンを超え、1992年には40万トンを超える勢いとなった。その後は1996年に31万トンへと減少したものの、1997年以降、不漁であった2004年の37万トンを除いて、40万トンを超える漁獲を揚げている。1990年前後の漁獲増は、韓国・台湾のまき網漁業による漁獲とインドネシア・フィリピンに見られる零細漁業を含む多数の漁業種による漁獲増が原因であった。韓国・台湾は1990年代前半にやや頭打ちとなったが、フィリピンは1993年に4.3万トンに減少した後再び増加を続け、1998年以降8万トン以上、2003年以降はおよそ12万トンの漁獲をあげている。日本の漁獲は1995年までは1位であったが、その後、他国の漁獲増および我が国の漁獲減により、1998年以降は、5〜14万トンを漁獲するフィリピンとインドネシアに1位と2位を譲り、韓国、日本、台湾がそれぞれ4〜5万トンで3位〜5位を占めている。(図3、付表1)


【漁業別漁獲サイズ】

一般にはえ縄漁業が最も大きな個体(主として80 cm以上)を漁獲し、まき網がこれに続く(図4)。ただし、まき網の漁獲物は群の形態によって大きく異なり、流物付きの場合は小型中心となるが、素群の場合には、はえ縄と変わらない魚体組成となる。一般に竿釣りの漁獲物も小型中心で、インドネシア・フィリピンに見られる零細漁業(小型まき網やひき縄)も非常に小型の個体を多獲する場合が多い。その漁業で唯一大型を漁獲するのが手釣りであるが、量的にはあまり多くない。


生物学的特徴

キハダは熱帯域から温帯域にかけて広く分布するが、適水温がやや高いためかメバチより分布が南北方向にやや狭い(図5)。鉛直方向の分布もメバチよりやや浅く、通常水温躍層の上部以上の水深に分布する(宮部 1998)。夏季には緯度で40度近くまで分布するが、冬季には30度以上に分布することは稀である。小型魚はメバチやカツオと混じって群を形成するが、大型になると他魚種と混じる事は少ない。これらの魚群はまき網や竿釣りの対象となる。

産卵は水温24〜25℃以上の水域で行なわれ、卵は分離浮性卵で直径約1mm、孵化までおよそ24時間である(森ほか 1971)。雌の生物学的最小形は60 cm程度との報告もあるが、50%成熟するのは105 cm程度である(Itano 2000)。産卵は夜間(10時から3時)に行なわれ、ほぼ毎日産卵することが判明しているが、どの程度連続するのかは不明である。水温が高く餌が豊富な所では産卵期間も長いと推定されており、実際に飼育環境では同一個体が一年を通して産卵を行ったという知見が最近得られている(Niwa 2003)。1回の産卵量は200〜350万粒である(体重1kgあたり55,000〜64,000個)。雄は雌より大型になると考えられ、120cm程度から雄の割合が高くなり、150cm程度になると大部分が雄である。この性比の偏りは現在の所、雌雄の成長の違いよりも成熟に伴う自然死亡率の差によるものと想定されている。

成長と年齢は硬組織や体長・体重組成を用いて推定されているが、多くは1歳で50 cm、2歳で100 cm、3歳で130 cm程度の成長を示す(表1、図6)。最近の耳石および体長組成の解析では1歳時が約65cmとの結果も示されている(Lehodey and Leroy 1999)。メバチと同様に体長50〜80 cmに成長が遅くなることが確認されているが、理由は不明である。標識放流結果から寿命は比較的短く、7年から長くても10年と考えられている。

キハダの体長と体重関係は森田(1973)やNakamura and Uchiyama(1966)が報告しているが、両報告間での差は小さい(表2)。

太平洋に分布するキハダに複数の系群があるという遺伝学的な証拠は得られていないが、その可能性も捨てきれていない。図7に、資源評価でも用いられているOFPによる西部太平洋熱帯域およびIATTCによる東部太平洋熱帯域における標識放流調査の結果を示す。この結果から見る限り、東西太平洋間を活発に移動しているとは捕らえにくい。現状では主要な漁場の位置やこの標識魚の移動結果から、西経150度を境界とした東西2資源を仮定し、資源解析が行われている。


資源状態

資源評価はMultifan-CL(Fournier et al. 1998、Hampton and Fournier 2001)による解析が行われており、以下はこのモデルを用いた結果(Hampton et al. 2007)を要約したものである。紙面を簡潔にするため、これらの論文からの引用は特に記さず、他のものの場合のみ明記した。

28四半期齢、6海区(図2)、漁獲量、努力量、サイズ組成データ、タギングデータ、24漁業区分を用いて、1952年から2006年について資源評価が行われた。使用した漁獲、サイズおよび標識データについては、最近年のデータが加わった他は昨年用いられたデータとほぼ同じであるが、3つの新たな漁業(赤道域での竿釣り漁業、日本の沿岸竿釣りおよび沿岸まき網漁業)が加わり、フィリピンとインドネシアの自国漁業を分離し、また第3海区における主要はえ縄漁業を区分化した(Hampton et al. 2006、Hampton et al. 2007)。サイズデータに関しては、上記の漁業区分の変更に伴う変化に加え、主要なはえ縄およびまき網漁業の体長および体重頻度データの扱い方を変更した。すなわち、これまではサイズ標本をそのまま漁業別に海区、四半期別に足しあげて使用していたが、今回は各漁業の海区、四半期別漁獲量でサイズサンプルに対する重み付けを行った。

GLMを用いた標準化努力量の推定方法は昨年と同じである。また、体長−体重変換係数が若干変更された。2005年の解析において、はえ縄のSelectivityは高齢で最高値が維持されるフラットトップ型が用いられたが、今年も2006年と同様には台湾を除く主要はえ縄漁業において、高齢でも選択性が減少可能となるような設定を用いた。感度テストは、インドネシア漁業の推定漁獲量のレベル、成長の地域差、親子関係の仮定などが試行された。また、中心海区のみを用いた解析も試行され、全海区を用いた場合との結果が比較された。資源評価結果を以下に概略する。

加入は、漁業初期の加入量は比較的高く、1970年代初頭に低レベルへと減少した(図8)。その後1970年代後半にかけて増加し、1980年代、90年代と比較的高いレベルで推移している。このパターンは以前の資源評価の結果とも類似しており、それは主要はえ縄のCPUEインデックスの傾向の影響を、取り分け海域3および4において強く受けている。最近年において、加入は増加してきていると推定されるが、近年の加入に関する推定の信頼性は非常に低い。しかしながら、近年の強いと推定される加入はWCPOの海洋条件にキハダの加入を関連付けたモデルによる加入推定結果(Langley et al., 2007)と少なからず一致する。資源量の変化傾向はその基礎となっている加入の傾向に一致し、漁業初期に低く1970年代初めから中頃まで低いレベルで、1970年代半ばから増加に転じ、1980年代の間は比較的安定したレベルで推移した(図9)。すべてのモデルオプションにおいて、総資源量は1990年代に継続的に減少してきたと推定され、この減少は第3海区(赤道域)における減少によるところが大きいが、他のほとんどの海域でもこの減少傾向が認められる。近年の強い加入のもとに、総資源量の増加が推定されるが、加入傾向の推定と同様、近年の資源量推定についても不確実性が高い。キハダ資源に対する各種漁業の影響については、インドネシアおよびフィリピンの漁業が最も影響が、とりわけその所属海域である3で大きく、その隣接する海域1、4および5でも影響が認められる(図10)。まき網漁業もまた、海域3と4で影響が大きく、海域6を除くすべての他の海域において、近年の漁業インパクトのかなりの部分を占めている。日本の沿岸竿釣りおよび沿岸まき網漁業は歴史的に日本の沿岸海域(海域1)において資源レベルに相応のインパクトを与えてきた。近年、はえ縄漁業のキハダ資源に対する影響は、全体のおよそ10%程度であろうと推定される。平衡状態における資源状態を予測するリファレンスポイントであるBF_current / B_MSY (1.10)とSBF_current / S_BMSY (1.12) は、長期的な平均資源量は2002−2005の平均漁獲死亡において、MSYを達成するレベルをわずかに上回ったまま推移することを示唆する。現在の資源量はMSYを達成する資源量を上回っており(Bcurrent / B_MSY > 1.0)、したがって、WCPOにおけるキハダ資源は乱獲状態にはないと推定される。漁獲死亡については、F_current / F_MSYの点推定値は1よりわずかに小さい(0.95)けれども、Fcurrent / FMSYが1.0よりも小さい確率(53%)と大きい確率(47%)は実質上等しい。したがって、WCPOにおいてキハダの過剰漁獲が生じていないと断定的に結論付けることはできない。現在のキハダ資源の開発利用率は少なくともFMSYレベルに近づいており、現在の年齢別漁獲利用パターンのもとでは、いかなる漁獲利用率の増加もその資源からの平衡生産量の増加には結びつかない(すなわち、YF_MSYはおよそMSYに等しい)。基本的に、中西部太平洋のキハダ漁業は満限に資源を開発利用していると考えられる。


管理方策

本資源に関する管理方策をまとめると、以下のようになる

  • 北緯20度以北、南緯20度以南の国のメバチ・キハダを対象とする漁船 (はえ縄漁船を除く)の総漁獲能力を近年レベルに抑制する。
  • 北緯20度〜南緯20度の公海におけるまき網漁業の漁獲努力量を近年レベルに抑制する。
  • まき網漁業による小型魚の投棄を防止するため、漁獲物の全量保持を推進する。
  • はえ縄漁業については、2006年から3年間、漁獲量を近年レベルに抑制する昨年の決議を 維持する。

2007年12月に開催された中西部太平洋第4回年次会合において、メバチ・キハダの保存管理措置として、まき網漁業での集魚装置(FADs)の使用禁止期間や、はえ縄によるメバチ漁獲量の削減等が議論されたが、合意が得られず、来年予定されているメバチの資源評価の結果を待って、次回会合で再度検討することとなった。


キハダ(中西部太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準 中位
資源動向 横ばい
世界の漁獲量
(最近5年間)
37.5〜44.1万トン
平均:42.5万トン
我が国の漁獲量
(最近5年間)
4.3〜5.0万トン
平均:4.7万トン
管理目標 資源の長期保存と継続利用
資源の現状 MSY=40.0万トン
F/F_MSY=0.95*1
B/B_MSY=1.10*1
B_current/B_current, F=0=0.51
YF_current/MSY= 1.00
管理措置 検討中
資源管理・評価機関 WCPFC, SPC

執筆者

まぐろ・かつおグループ
熱帯性まぐろ類サブグループ
遠洋水産研究所 熱帯性まぐろ研究室

岡本 浩明


参考文献

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