サケ(シロザケ) 日本系

Chum Salmon, Oncorhynchus keta

 

最近一年間の動き

2005年度のサケの漁獲量尾数は6,450万尾で、河川遡上数を合わせた回帰尾数は前年度比92%の7,095万尾で、史上6番目の漁獲量記録となった。水揚げ単価は、前年度の1.2倍の259円/kgとなり2004年に引き続き上昇した。そのため、漁獲量が減少したにもかかわらず、水揚げ金額は前年比13%増の577億円となった。単価上昇の要因として、中国向けを中心とする活発な輸出需要や養殖魚から天然魚への嗜好の変化があげられる。8月末から始まった2006年漁期は、前年度同期と比較すると漁獲量尾数はやや減少傾向にある。

 

利用・用途

 サケは塩蔵品、生鮮・冷凍品、乾製品、薫製品として広く利用されている。塩蔵品としては新巻サケ、山漬、低塩サケ、魚卵製品としては筋子、イクラがある。生鮮・冷凍品は焼魚、石狩鍋、三平汁、チャンチャン焼、サーモンステーキ、ハンバーグ、ムニエル、マリネ、ルイベとして幅広く利用されている。乾製品としてはサケトバ、サケ節がある。この他、燻製、フレーク、練製品、氷頭なます,缶詰、煎餅、スナックなどに加工されている。また、発酵食品として、いずし(飯鮨、飯寿司)、粕漬け、切り込み、めふん(腎臓の塩辛)、魚醤油などで利用されている。成魚の皮は民芸品として利用されている。さらに機能性食品や素材として、白子のプロタミン、皮に含まれるコラーゲンなどの利用が期待されている。

 

漁業の概要

 日本系サケが北日本各地の河川や沿岸で有史以前から漁獲され重要な食料として利用されてきたことは、各地の貝塚からサケの骨が多数発掘されることからも知られている。1604年に幕府より黒印状を受けた松前藩による蝦夷地統治後は、アイヌ民族から和人への交易品としてサケは益々重要な品目となった。その漁法は、タモ網から引き網、起網等へと変遷し漁獲量が飛躍的に増大した。さらに明治以後の近代化に伴う漁船漁業の発達により、北洋さけ・ます流し網漁業の隆盛を迎えた。しかし、1972年に米国の海洋哺乳動物保護法が制定され、公海上の流し網漁業で海産ほ乳類が罹網されることなどが問題となり、1992年に公海大規模流し網漁業に対して操業停止(モラトリアム)措置が取られた。近年では日本系サケは我が国沿岸で定置網よって主に漁獲されるほか、固定式刺し網などでも漁獲されている(1)。

1. 日本系サケの分布(黄色:産卵地域、青色:漁場海域、赤色:分布海域、緑色:索餌(夏季)海域)

 

 食糧供給量の向上が必要とされていた第二次世界大戦後の1952年に、北日本の漁業振興を目的として重要な漁業資源であるサケの安定維持を図るため)千獲量は1割強の対前年度比(概数)によると、日本における海面漁)千獲量は1割強の対前年度比(概数)によると、日本における海面漁,水産資源保護法が施行され国の事業としてのふ化放流が開始された。当初は年間12億尾程度の放流数であったが、その後数次に亘る資源増大計画の実施により、1980年以降にはほぼ一定の放流数が維持され,2005年度には北海道で約10億尾、本州東北各県で約8.3億尾の計18.3億万尾が放流された(さけ・ます資源管理センター 2006)。沿岸漁獲量はふ化放流事業が軌道にのった1970年以降次第に増大した。

 2005年度のサケ沿岸漁獲量は22.3万トンで、その内9割以上が定置網で漁獲されている。平成17年度漁業・養殖業生産統計年報(概数)によると、日本における定置網による総漁獲量は55.5万トンで、そのうち40%をサケ・マス類の定置網漁業が占めている。

 

生物学的特性

日本系サケは秋から初冬にかけて川の湧水域で産卵し、卵は水温8℃の場合は約60日でふ化する。ふ化した仔魚は50日程度で腹部の卵黄を吸収して摂餌を開始する。サケ稚魚は、河川で昆虫などを無選択に摂餌する。一方、ふ化場で人工的に受精され、ふ化して浮上した稚魚は、人工配合飼料により数ヶ月間給餌飼育され、主に3月から5月の間に河川に放流される。これらのサケ稚魚は、数日間から1週間程度で大部分が降海する。サケ稚魚は、降海直後からしばらくは塩分濃度が低く波浪の影響を受けない河口域や沿岸域に分布し、餌生物は陸生落下昆虫から沿岸性動物プランクトンなどに変わる。体長が80 mm以上に成長すると、遊泳能力が向上し、大型動物プランクトンや稚仔魚を探して摂餌する広域探索型の摂餌方法をとるようになり、やがて沖合へ移動する(帰山 1986)。

 沿岸を離れた日本系サケ幼魚は、夏から秋にかけてオホーツク海の水温が79℃の海域に分布し(2Urawa et al. 2004)、端脚類、カイアシ類やオキアミ類を主体とした動物プランクトンを摂餌して(関、未発表データ)、短期間で尾叉長200280 mm程度に成長する(3)。水温が5℃以下に低下する11月になると、サケ幼魚は北西太平洋の亜寒帯域に南下し、最初の越冬を行う(Urawa et al. 2001)

2. 日本系サケ幼魚のオホーツク海における分布。遺伝的系群識別により推定された

CPUE(トロール網1時間曳きあたりの採集個体数)を示した(Urawa et al. 2004)。

 

3. 日本系サケ耳石標識魚(2001年級)の成長パターン(平均尾叉長)

 

 北太平洋とベーリング海の水温差がなくなる6月になると、北西太平洋で越冬していた日本系サケ若齢魚(海洋年齢1年魚)は北上し、アリューシャン列島から中部ベーリング海の海盆付近にかけて広く分布するようになる(4Urawa et al. 2005)。そして、クラゲ類、翼足類、オキアミ類、端脚類などを摂餌し (Davis et al. 2000)、初秋(9月)頃には尾叉長360390 mm程度に成長する(3)。水温が低下する11月頃までにベーリング海を離脱し、アラスカ湾の水温が47℃の海域で2度目の越冬を行う。その後、日本系サケ未成魚は摂餌水域(ベーリング海)と越冬水域(アラスカ湾)の間を季節的に移動し、成熟したサケ成魚は主にベーリング海を経由して産卵のため母川へ回帰する(浦和 2000)。ベーリング海に分布する海洋年齢2年の日本系サケ未成魚の尾叉長は400480 mmであるが、翌年に成熟して秋に母川に回帰したサケ成魚(海洋年齢3年魚)は平均尾叉長が650680 mmと成長が著しい(3)。サケの成熟年齢は27年と幅広いが、4年魚(海洋年齢3年魚)が最も卓越している。サケの繁殖形質は地域集団により異なる。例えば、日本海沿岸の石狩川群は、平均よう卵数3,425粒で平均卵サイズは7.46 mmと小型卵を多く産む傾向にあるが、太平洋沿岸の十勝川群では、それぞれ2,728粒と8.29 mmで卵は大きく産卵数が少ない(さけ・ます資源管理センター 2006)。産卵行動を終えたサケ成魚はすべて死亡する。

4. 89月における日本系サケ未成魚の海洋分布.遺伝的系群識別により推定された

CPUE(トロール網1時間曳きあたりの採集個体数)を示した。

日本系サケは大部分がベーリング海に分布する(Urawa et al. 2005)。

 

 サケは、幼魚期には海鳥(ウトウ、ウミネコ等)や魚類(ウグイ、マルタ、アメマス、ヒラメ、スズキ、アブラツノザメ、ホッケ、カラフトマス、サクラマス等)、未成魚・成魚期には大型魚類(ネズミザメ、ミズウオダマシ等)や海産哺乳類(ゼニガタアザラシ、オットセイ、カマイルカ等)に捕食される(Fiscus 1980Nagasawa 1998a1998bNagasawa et al. 2002)。これら被食による死亡率は明らかではない。

 

資源状態

 NPAFC資源評価作業部会の報告によると、1980年代後期以降の北太平洋全体のさけ・ます類の資源状態は歴史的に最も高水準であり、日本系サケの資源量も最も高い水準にある(Eggers et al. 2005)。北太平洋に分布するさけ・ます類の分布・資源量をモニタリングするため、1952年から流し網を用いた米国等との国際共同調査が継続されている。この結果によると、1990年代以降の夏季のベーリング海におけるサケのCPUE10種目合い調査流し網30反あたり漁獲尾数)は1970年代から1980年代に比べ高い水準にある。2006年のベーリング海におけるサケのCPUEは、例年とは調査地点がやや異なるが、1993年代以降では2番目に高い水準であった(5Nagasawa et al. 2006)。

5. 調査流網によって得られたサケCPUEの経年変化

 

我が国における19662005年のサケの沿岸漁獲量、河川捕獲数及び稚魚放流数を6に示した。稚魚放流数は、1960年代から1970年代にかけて増加し、1980年代以降は約1820億尾で安定している。それに対し、成熟魚の総回帰尾数(沿岸漁獲尾数と河川捕獲尾数の合計)は、1960年代後半の約500万尾から1990年代には約6,000万尾と10倍以上に増加した。2000年には4,000万尾前半まで減少したものの近年5カ年間の回帰資源量は増加傾向にあり、現在の水準は高位と判断できる。

6. 日本におけるサケ来遊数と放流数

 

1989年級群以降の日本各地の年級群(産卵年)ごとの回帰率を7に示した。回帰率は放流数に対する成魚来遊数の比率である。年級群ごとの回帰率は、河川に回帰したサケの鱗の年輪計測から年齢を求め、その年齢組成比から当該河川近隣の沿岸漁獲魚も含めた地域単位の年齢組成を推定し、さらに、地域単位で年齢毎の回帰尾数を求め、年級群ごとに各年齢での尾数を合計しその値と放流数から算出した。その結果、1989年級群から1997年級群までの平均回帰率は、本州日本海北部の0.2%から根室海域の8.3%まで地域差が認められた。また、回帰率が高い地域でも年級群により大きな変動が認められた。

7. サケ回帰率の地域別推移

 

 資源状態の質的な指標の一つとして、回帰したサケ成魚の沿岸での漁獲尾数とその重量から求めた1尾当たりの平均目廻りの地域ごとの年変動を8に示した。いずれの地域でも2004年度と2005年度に平均目廻りはやや減少したが、平均的なレベルは維持しており、顕著な小型化現象は見られていない。

8. 日本各地の沿岸漁獲魚の平均体重の推移

 

 

管理方策

 日本系サケの回帰数は放流数の増大期(1970年代)と安定期(1980年代以降)を通じて,密度依存性が観察されないため、最大持続生産量とそれに必要な最適放流数は算出されていない。現在の日本系サケの資源水準は高位にあることから、現在の資源量水準(過去10ヶ年(1996年〜2005年の平均回帰数6,500万尾)を維持することが望ましい。そのためには、孵化場の施設数・規模の制約を考慮して、日本系サケ資源は産卵親魚量一定方策(とり残し管理、閾値管理ともいう)により管理するとともに,現在の資源量水準を持続するためには、近年の放流数約18億尾を維持する必要がある。

 河川回帰親魚の年齢組成から求められる年級群ごとの回帰傾向から重回帰式で求めた2006年度のサケの回帰数は、北海道太平洋側で良好と予測される以外は本州日本海側では前年比2030%の減少、その他の地域も前年よりも減少の兆しがあり、総回帰数は6,800万尾程度と予測される。昨年及び一昨年の河川捕獲数の平均値である約700万尾が再生産のために必要とされる親魚数と考えると、2006年度の日本系サケの予測回帰資源尾数から必要親魚数を差し引いた持続漁獲量は、6,100万尾となる。これに2005漁期年の沿岸漁獲魚の平均体重3.45 kgをかけると21万トンとなる。

  河川回帰親魚の年齢組成から求められる地域単位の年級群ごとの回帰数は、沿岸漁獲親魚の年齢組成が当該地域の河川親魚の年齢組成と同じであると言う前提で計算されている。しかし、これまでの親魚標識放流結果から、沿岸で漁獲される親魚は当該地域から放流されたもの以外も含まれていることが知られているので、ここで計算された地域単位の回帰数はこれらの誤差を含んだ値である。この誤差要因を減らすためには、河川回帰親魚の年齢組成を求めるためのモニタリングデータの充実や漁獲された魚の起源を推定するために必要な生物学的知見の蓄積が重要である。そのためには、水産庁、水産総合研究センター、地方自治体、漁業団体及びさけ・ます増殖団体の緊密な連携協力をさらに進めることが必要である。また、遡河性魚類は国際資源管理の対象となっており、水産庁の主導の下で適正な資源管理を実施することが肝要である。

海洋域でのさけ・ます資源調査は、放流直後の沿岸での初期資源調査と、離岸後の沖合公海域における流し網、トロール網による漁獲調査とその標本に対する系群識別等が実施され,サケの分布と成長の変化さらに餌生物量など海洋環境との関連についても調べられている。これからも日本系サケの生活史ごとの資源評価を充実させるために、サケの系群識別技術の開発とサンプリング手法など調査方法の改良・開発を推進することが重要である。また、日本系サケ資源を適正に管理するためには、正しい資源評価に基づく最適放流方法の検討が必要である。さらに、海洋域における日本系サケの体成長への密度効果が報告されているが(Kaeriyama 1998)、北太平洋には他の沿岸国起源のさけ・ます類も混合して分布することから(Urawa et al. 2001)、今後も海洋域における環境収容力や高次生物生産などの調査研究を沿岸各国と協同して進め、索餌域である北太平洋の生物生産を考慮した資源管理方策を開発する必要がある。

 

執筆者

北西太平洋グループ

さけ・ますサブグループ

さけますセンター

関 二郎・浦和茂彦・長谷川英一・清水幾太郎

北海道区水産研究所

福若雅彰・永澤 亮・東屋知範・森田健太郎

 

サケ(シロザケ)(日本系)の資源の現況(要約表)

資源水準

高位

資源動向

増加

漁獲量

(最近5)

暦年漁獲重量:20.826.4万トン

平均23.1万トン

管理目標

現在の資源水準の維持

資源の現状

2005年の回帰数/目標値:1.09

(目標値:漁期年漁獲数;最近10年平均6,500万尾)

管理措置

持続的漁獲量:6,100万尾

21.0万トン)

稚魚放流数:18億尾

幼魚・未成魚・成魚期EEZ外、成魚期河川内禁漁(成魚期日本EEZ内のみ漁獲可能)

資源管理・評価機関

NPAFC(北日本溯河性魚類委員会)・日ロ漁業合同委員会

 

参考文献

Davis, N.D., K.Y. Aydin, and Y. Ishida. 2000.  Diel catches and food habits of sockeye, pink, and chum salmon in the Central Bering Sea in summer.  N. Pac. Anadr. Fish Comm. Bull., 2: 99-109. http://www.npafc.org/new/publications/Bulletin/Bulletin%20No.%202/pages%2099-109(Davis).PDF 20061130日)

Eggers, D.M., J. Irvine, M. Fukuwaka, and V. Karpenko. 2005.  Catch trends and status of North Pacific salmon. (NPAFC Doc. 723, Rev. 1)  Stock Assessment Working Group, CSRS, NPAFC, Vancouver. 34 pp. http://www.npafc.org/new/publications/Documents/PDF%202003/723(Rev.%203)(StockAssWG).pdf 20061130日)

Fiscus, C.H. 1980.  Marine mammal-salmonid interactions: A review.  In W.J. McNeil and D.C. Himsworth (eds.) , Salmonid ecosystems of the North Pacific. Oregon State University Press, Corvallis, OR, U.S.A. 121-132 pp.

帰山雅秀. 1986.  サケOncorhynchus keta (Walbaum)の初期生活に関する生態学的研究.  水産庁さけ・ますふ化場研究報告, 40: 31-92. http://www.salmon.affrc.go.jp/kankobutu/srhsh/data/srhsh317.pdf20061130日)

Kaeriyama, M. 1998.  Dynamics of a chum salmon, Oncorhynchus keta, population released from Hokkaido in Japan.  N. Pac. Anadr. Fish Comm. Bull., 1: 90-102. http://www.npafc.org/new/publications/Bulletin/Bulletin%20No.%201/page%2090-102(Kaeriyama).PDF 20061130日)

Nagasawa, K. 1998a.  Predation by salmon shark (Lamna dirtopis) on Pacific salmon (Oncorhynchus spp.) in the North Pacific Ocean.  N. Pac. Anadr. Fish Comm. Bull., 1: 419-433. http://www.npafc.org/new/publications/Bulletin/Bulletin%20No.%201/page%20419-433(Nagasawa).PDF 20061130日)

Nagasawa, K. 1998b.  Fish and seabird predation on juvenile chum salmon (Oncorhynchus keta) in Japanese coastal waters, and an evaluation of the impact.  N. Pac. Anadr. Fish Comm. Bull., 1: 480-495. http://www.npafc.org/new/publications/Bulletin/Bulletin%20No.%201/page%20480-495(Nagasawa).PDF 20061130日)

Nagasawa, K., T. Azumaya, and Y. Ishida. 2002.  Impact of predation by salmon sharks (Lamna dirtopis) and duggertooth (Anotopterus nikparini) on Pacific salmon (Oncorhynchus spp.) stocks in the North Pacific Ocean.  N. Pac. Anadr. Fish Comm. Tech. Rep., 4: 51-52. http://www.npafc.org/new/publications/Technical%20Report/TR4/page%2051-52(Nagasawa).pdf 20061130日)

Nagasawa T., M. Fukuwaka, K. Morita, and T. Azumaya. 2006.  Salmon stock assessment in the North Pacific Ocean, 2006. (NPAFC Doc.960).  Hokkaido National Fisheries Research Institute, Fisheries Research Agency, Kushiro.  10 pp. (書誌情報は暫定。200611月現在、URLではまだ掲載されていない。)

農林水産省統計部. 2005.  平成15 漁業・養殖業生産統計年報 (併載:漁業生産額).  農林水産省大臣官房付統計部, 東京.  (8) +272 + (10) pp.

さけ・ます資源管理センター. 2006. 資源生物モニタリング2004 サケ属魚類. Salmon Database 14 (1). 独立行政法人さけ・ます資源管理センター, 札幌. 122  pp.

浦和茂彦. 2000.  日本系サケの回遊経路と今後の研究課題. さけ・ます資源管理センターニュース, 5: 3-9.

Urawa, S., Y. Ueno, Y. Ishida, L.W. Seeb, P.A. Crane, S. Abe, and N. D. Davis. 2001.  A migration model of Japanese chum salmon during early ocean life.  N. Pac. Anadr. Fish Comm. Tech. Rep., 2: 1-2.

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Urawa, S., M. Kawana, T. Azumaya, P. A. Crane, and L.W. Seeb. 2005. Stock-specific ocean distribution of immature chum salmon in the summer and early fall of 2003: estimates by allozyme analysis. (NPAFC Doc. 896) National Salmons Resources Center, Toyohiraku, Sapporo. 14 pp. http://www.npafc.org/new/publications/Documents/PDF%202005/896(Japan).pdf 20061130日)