キハダ 東部太平洋

Yellowfin Tuna, Thunnus albacares

 

最近一年間の動き

 2005年の総漁獲量は27.8万トン(予備集計)で前年の96 %。資源評価は20065月に行われ、AMSY28.8万トン、2006年当初の資源量は41.6万トンBAMSY(42.0万トン)とほぼ同値であった。努力量はAMSY達成とほぼ同レベルであった。資源評価の結果示されたさらなる禁漁期間の増加は見送られ、従来の管理方策が継続されることとなった。すなわち、まき網については年間42日間の禁漁(8/19/11または11/2012/31)、加えてこれに違反して獲られた漁獲物の商業取引禁止である。

 

利用・用途

 はえ縄の漁獲物は生鮮(刺身)、まき網漁獲物は缶詰をはじめとする加工品として主に利用される。

 

漁業の概要

 IATTCの管理する東部太平洋は南北緯度40度未満、西経150度以東と南北アメリカ大陸の海岸線に囲まれた海域である(1)。この海域では1960年頃までは竿釣り漁業により資源が開発されてきた。その後、竿釣り漁業はまき網漁業に転換された。キハダの大部分はまき網によって漁獲され(89.7 %19602005年平均)、残りをはえ縄(7.4 %)、竿釣り(2.1 %)などが占めている。1963年の総漁獲量は最も低く7.4万トンであった(2)。

1. 太平洋におけるキハダの分布域

赤色と緑色を合わせた海域が索餌域(分布域)。赤色が産卵域(年平均表面水温24℃以上)。

2. 東部太平洋におけるキハダの漁法別漁獲量

 

その後、年変動はあったものの増加傾向を示し1976年に23.4万トンを記録した。その後、一転して、減少をつづけ、1982年半ばから1983年末のエル・ニーニョ現象(ペルー沖から日付変更線付近にかけての海面水温が平年に比べて高い状態が1年から1年半続く現象)による不漁により、多くの米国船が中西部太平洋に移動し、1983年には10.5万トンにまで落ち込んだ。その後、東部太平洋に戻る船もあったため1990年には30.2万トンまで回復したが、まき網はイルカ付きの群れを漁獲していたため、イルカの保護運動が次第に強まった結果、同年に米国のツナ缶詰製造業者が、イルカが混獲された操業で獲られたまぐろ類の不買方針を決めると、米国船の一部が再び西太平洋へ漁場を移動した。同時に、この不買運動によりメキシコの漁獲物を米国に輸出することができなくなり、大きな問題となった。1990年以降は米国以外の国籍船(便宜置籍と新規加入)の進出が目立ち、1999年には29.7万トンまで回復し、さらに好調な加入による資源増がみられたことから、20012003年には漁獲量が40万トンを越えた。2005年は予備的な集計であるが27.8万トンと前年よりやや減少した(2)。なお、本文と図表は特に断らない限り20066月の第74IATTC本会議で発表された資料(IATTC 2006a)とそれに先立つ資源評価部会(20065月)における資料(Hoyle and Maunder 2006)に基づくものである。

 

【はえ縄漁業】戦後、1952年のマッカーサーライン撤廃以降、漁場は急速に拡大し、赤道をその年のうちに越え、東方へも順次拡大し、1960年には中央アメリカ沿岸に達した(Suzuki et al. 1978)。その後、南北両半球の温帯域にも操業域を広げ、1960年代は地理的に最も広く操業が行われた。当初は缶詰等の加工品原料としてキハダとビンナガを漁獲していたが、刺身需要の増加と冷凍設備の改善によってメバチを漁獲するようになった。最近5年平均の魚種別漁獲量(割合)はメバチ5.7万トン(45.4 %)、キハダ1.8万トン(14.8 %)およびビンナガ1.7万トン(13.5 %)であった(3)。漁場は現在でも広範囲で、東西方向に帯状に形成される(4)。

3. 東部太平洋における魚種別漁獲量(はえ縄)

 

4. 太平洋における20002004年の漁場図(はえ縄)

赤色がキハダ、黄色がキハダ。左上丸は4500トン。

 

中心となるのは赤道を挟んだ南北15度までである。主として100 cm以上の中・大型魚を漁獲する。我が国の漁獲量は1960年の5.9千トン以降、顕著な変動傾向はみせず、19861995年にかけて2.0万トン程度であった以外は1万トン前後で推移した。2004年は6,500トンで前年の70%であった。1960年以降の総漁獲量に対する我が国の占める割合は、1960年代は1025 %にあったが、その後は510 %を推移し、最近5年は3.1%にとどまる(5)。日本以外では台湾と韓国が主要なはえ縄漁業勢力であるが、2004年の漁獲量(総漁獲量に対する割合)は、それぞれ1,800トン(0.6 %)、3,000トン(1.0%)であった。

5. 東部太平洋におけるキハダの国別漁獲量

 

【まき網漁業】我が国のまき網船は1970年代初頭に操業したが、それ以降は出漁していない。

1950年代の終盤に竿釣りからまき網への漁法転換が起こり、初期には米国の漁船が多かったが、1970年代の終わり頃からメキシコ、ベネズエラの漁船数が増加しはじめるとともに米国が減少し、更に1990年代に入って、エクアドルやバヌアツ等の漁船が増加した。まき網は伝統的にイルカ付き操業と素群れ操業を行い、キハダとカツオを主要な漁獲物(54.3 %および33.3 %19942005年平均の魚種別割合)としてきた(6)。その後、FADs操業が発達し、50 cm程度の小型魚を中心に漁獲している。素群れ操業は60100 cm程度、イルカ付き操業は90150 cmの中・大型魚を中心に漁獲している。イルカ付き操業の漁場は北緯10度を中心に、西経130度以東の沿岸域に分布し、素群れ操業は沿岸部に多く、流れ物付き操業は比較的南緯側で多くみられた(7)。1985年以前は米国が最大の漁獲量をあげたが、その後メキシコに座を譲った。主要な国別の2005年のまき網の漁獲量(総漁獲量に対する割合)はメキシコ11.5万トン(他の漁業と合わせた総漁獲量は11.7万トン、41.5%)、エクアドル4.1万トン(総漁獲量4.5万トン、16.2%)、ベネズエラ3.9万トン(14.0%)およびパナマ2.8万トン(10.0%)であった。海上での漁獲物の投棄割合は19932004年平均で1.9 %1.02.6 %)と推定された(図5)。まき網の場合、魚艙容量を潜在的な漁獲能力とみなしているが、2005年には21(m3)と、2000年の18(m3)から17.9%の増加となった。

6. 東部太平洋における魚種別漁獲量(まき網)

7.  太平洋における19902004年の群れの型別漁獲重量分布図(まき網)

青色がイルカ付き操業、緑色が素群れ操業。赤色が流れ物。

 

生物学的特性

【寿命】本種の寿命は正確には判っていないが、耳石日輪より5歳までは存在が知られていることと成長が速いことから、メバチより短く710年であろうと考えられている。

【成熟開始年齢】生物学的最小形は50cm以下であり、雌の50%92cmで成熟し、123.9cmの雌(39kg2歳の終わりから3)では90%が成熟しているSchaefer 1998)。

【産卵期・産卵場】キハダは世界中の大洋の幅広い範囲で、特に熱帯域では周年産卵している(1)。東部太平洋では赤道から北緯20度の沿岸から西経140度(まき網漁業の西端域)の範囲で周年産卵しており、北緯20度より北で主に711月、赤道より南では112月が産卵盛期である。組織学的な観察から産卵間近と推定された個体の85.3 %は海表面水温26.030.0 の水域に分布している。キハダは1度の産卵期(周年産卵であれば1年のうちに)に複数回産卵できるとされており(Schaefer 1998)、そのことは、蓄養のキハダで確認されている(Niwa et al. 2003)。1回あたりの産卵量は体長120cmで約233万粒とされる(Schaefer 1998)。

【索餌期・索餌場】分布域が索餌場とみなせると思われる 1)。

【食性】本種の仔魚期の餌生物はカイアシ類、刺角類が主体である(Uotani et al. 1981)。稚魚の胃内容物についての知見は断片的で、魚類が圧倒し、次いで頭足類が出現し、カイアシ類はほとんどみられないとする報告がある(辻 1998)。成魚の胃内容物に関する知見は比較的豊富(eg. Matthews et al. 1977)で、魚類を主に甲殻類、頭足類など幅広い生物を摂餌し、明確な嗜好性はないと思われる。

【捕食者】仔魚期、稚魚期には多くの捕食者がいると思われるが情報は少ない。さらに遊泳力が付いた後も、まぐろ類を含む魚食性の大型浮魚類に捕食された例がみられるが、成長するにつれて大型のかじき類、さめ類、歯鯨類等に外敵は限られてくるものと思われる。

【分布・回遊】太平洋の熱帯、亜熱帯域を主として、温帯域にも幅広く分布する。漁場位置からみて北緯40度から南緯40度までが、おおよその分布域である(Wild 19941)。これまでの標識放流結果によると、東部太平洋と中西部太平洋間の移動はまれで、東部太平洋内でも狭い範囲の移動が多く、クロマグロやビンナガにみられる明瞭な回遊は無いと思われる(Suzuki et al. 1978Wild 1994)。

【年齢−体長・体重関係】Wild 1986)は、196尾の日齢査定から得られたRichardの成長式Lt =L * 1- (1-m)e-K(t-t0 )1/(1-m) Ltは時間tにおける尾叉長(cm)、L=188.2cm)、K=0.724t0 =1.825年、m=1.434により、1歳時が49 cm2歳が89 cm3歳が127 cm4歳が154 cm5歳で170 cmに達すると報告した(8)。体長体重関係式(1、図9)はW =1.387*10-5 *L3.086体重(W: kg)、尾叉長(L: cm)が使用された(Wild 1986)。

8. 東部太平洋におけるキハダの年齢と尾叉長(cm)の関係

黒実線(信頼限界:赤色)が2006年の資源評価で推定された成長曲線。青矢印が成熟する体長。

9. 東部太平洋におけるキハダの尾叉長(cm)と体重(kg)の関係

 

1.  東部太平洋におけるキハダの尾叉長(cm)と体重(kg)の関係

尾叉長(cm)

体重(kg)

 

尾叉長(cm)

体重(kg)

30

0.5

 

110

27.7

35

0.8

 

115

31.7

40

1.2

 

120

36.2

45

1.8

 

125

41.0

50

2.4

 

130

46.3

55

3.3

 

135

52.0

60

4.3

 

140

58.2

65

5.5

 

145

64.9

70

6.9

 

150

72.0

75

8.5

 

155

79.7

80

10.4

 

160

87.9

85

12.5

 

165

96.7

90

14.9

 

170

106.0

95

17.6

 

175

115.9

100

20.6

 

180

126.4

105

24.0

 

185

137.6

 

【系群構造】太平洋で複数の系群の存在を示す遺伝学的な直接証拠はなく、はえ縄漁場が太平洋で連続的に分布している一方で、上述の標識放流の再捕記録、形態学的な方法(Schaefer 1991)、親魚の成熟状態と仔稚魚の出現場所(Suzuki et al. 1978)、魚体組成の変化(Anon. 1982)などは系群の存在を示唆する。現在のところ東部太平洋を独立した資源と仮定して資源評価が行われている。

 

資源状態

 本種の資源評価はIATTCが実施している。用いられているモデルはIATTCが開発したA-SCALAモデル(Maunder and Watters 2003)で、2000年から用いられている。

【資源評価に用いたデータの種類】1975年から2005年までの漁獲量、努力量および体長組成を用いた。データの集計単位は四半期ごととした。ただし、2005年のデータは集計途上の予備的なものであった。モデル内では漁業を16に分けた。はえ縄は、漁業の季節性と魚体サイズの違いを考慮して北緯15度以北と以南に区分された。まき網は水域別に区分するとともに群れの型で、流れ物付き操業と素群れ操業およびイルカ付き操業の3つに分けられた。更にまき網の投棄部分に独立した漁業を割り当てた。投棄は小型魚のみで、海上で投棄されるため実際の体長測定資料がないという実情がある。

漁獲量・努力量について、まき網と竿釣りの漁獲量は伝統的に水揚地調査と缶詰会社からのデータを用いてきたが、FADs操業導入以降魚種判別が不正確となり、メバチの漁獲量が過小評価される問題に対応して2000年以降は水揚地調査とオブザーバー調査の2つの方法で魚種別漁獲量を推定してきたが、水揚地調査の結果が採用されている。19751999年の魚種別の漁獲量は20002005年平均の魚種組成を用いて再算出された。まき網の努力量は、漁労技術の向上や漁船および航海電子機器の発達による漁獲効率の向上が相当あると推察されるため、資源量指数の推定に必要な漁獲努力量の標準化が困難な状況にある。はえ縄の漁獲量は各国の報告値が用いられた。我が国のデータの信頼性は高く、特に資源量指数(標準化CPUE、今回は操業位置(緯度、経度)と1鉢あたりの鈎数を説明変数とするdelta-lognormalモデルを用いた)の作成には我が国の努力量のみが使用された。はえ縄漁業全体の努力量は、はえ縄の総漁獲量を資源量指数で除して算出された。

体長組成について、まき網と竿釣りはIATTCが水揚地測定およびオブザーバー調査によって収集しており、はえ縄は我が国の漁船上における測定資料と実習船の測定資料である。それぞれの漁獲サイズは上述のとおりであり、これらの漁獲サイズには季節変動がみられた。

【資源評価解析手法】A-SCALAモデルは、入力データ(漁獲量、体長組成)とモデルの計算値(漁獲量、体長組成)がよく一致するように、各パラメータを繰り返し変化させて、入力データと計算値の差が十分小さくなるまで計算して、漁獲死亡係数等のパラメータを決定している。モデルを動かすためには、入力データのほかにも生物学や漁業などの情報(成長、加入と再生産、自然死亡係数、系群構造、海洋環境の影響)が必要であり、それらは以下のとおりである。

成長は、2005年の本資源の資源評価で推定された成長結果を初期値として、上述のWild (1986)の成長曲線が再現できるように年ごとの成長量はパラメータとしてモデル内で計算した。3歳以上ではよくフィットしたが、若齢部分で成長が遅い結果になった(8)。年齢は7歳まで考慮した。年齢と成長関係が変わると年齢別の成熟度、繁殖価および自然死亡係数が変わり、ひいては資源量の推定に大きな影響がある。

 加入はすべての四半期で起こり、二四半期齢すなわち0.5歳のおおよそ33 cmの魚が、ほかの漁業に先んじて、まき網の投棄部分に加入すると仮定された。親魚量と加入には相関がないと仮定した。また、加入量の大きな増減(平均の4倍以上または4分の1以下)は起こりにくいとの仮定もなされた。なお、加入量が親魚量と関係があるとした場合も比較材料として検討された。

なお、A-SCALAモデルでは移動については、考慮されない。

自然死亡係数は、成熟後は雌雄で自然死亡係数が異なると考えられるので、知られている性比(Schaefer 1998)を再現できるように成熟と成長を考慮して年齢別自然死亡係数をモデル外で算出し、用いた(図10)。若齢期の自然死亡が高く、減少したのち、雌の成熟時にやや上昇し、最終的には減少する。

10. 東部太平洋におけるキハダの年齢別自然死亡係数

 

系群構造は、上述のように太平洋のキハダに系群が存在するかどうかは不明である。資源評価では西経150度を境としているが便宜的なもので、境界を越えた若干の交流はあるものの資源評価に大きな影響は与えないとされている。

海洋環境の影響について、かつての資源評価では水温と加入量あるいは操業効率の関係が考慮されたが、評価結果はまったく変わらなかった経緯から、今回の資源評価では海洋環境は考慮されなかった。

 

【資源評価の結果】漁業がキハダ資源全体を対象に行われているとは限らないこと、モデルが資源動態を完全に再現しているとは言えないことから、モデルから得られる結果には不確実性がある。この不確実性はモデルの推定値(資源量、加入量および産卵親魚量)の信頼限界やCVで示されているが、これらはモデルが正しく資源動態をとらえていると仮定したうえでの算出なので、不確実性を誤差のいた、量うな過小評価していると考えられる。このキハダ資源には加入量、資源量のレベルが異なる2つの時期(19751983年、19842005年)が存在すると考えられており、後半が高水準期である。2ているううは83

平均最大持続生産量(AMSY)は28.7万トン(11)、BAMSY42.0万トン、SBRAMSY0.37。これに対して、現在の漁獲量は27.8万トン、資源量は41.6万トン(図12)、SBR0.41(0.330.5095%信頼限界)と推定された(13)。最近年の加入量は大きいと推測されているものの、信頼限界が大きいため不明である(14)。努力量はほぼAMSYレベルであった(15)。

11. 東部太平洋におけるキハダのAMSYの推移

12. 東部太平洋におけるキハダの資源量と各漁業のインパクトの推移

黒実線が実際の資源量、黒破線は漁業が無いと仮定したときの資源量。黄色、青色、緑色、茶色、水色はそれぞれはえ縄、イルカ付き操業、流れ物付き操業、素群れ操業、投棄部分の漁獲の影響を示す。

13. 東部太平洋におけるキハダのSBRの推移

2007年以降は予測値で、破線はAMSYを達成できるSBR(0.37)。黄色は95%信頼限界。

 

14. 東部太平洋におけるキハダの加入量(相対値)の推移

黄色は95%信頼限界。

15. 東部太平洋におけるキハダのFMSY に対する努力量の推移

1.0を下回るとMSY達成レベルより過剰な努力量であることを示す。

 

将来予測を行なった結果、努力量が2005年レベルであれば、この先5年は、資源量もSBRも大きくは減少せず、漁獲量は増加する時期もあるとされた(1316)。現在の管理措置(まき網の42日間の休漁)が無い場合は、資源量もSBRがやや減少すると予測された。

16. 東部太平洋におけるキハダの推定漁獲尾数の推移(はえ縄)

はえ縄漁獲尾数のモデル推定値を示す。黄色は95%信頼限界。

 

この20065月の資源評価の結果と、2004年からまき網の魚艙容量が9%増加したことを考慮し、IATTC事務局は、これまでの禁漁期間に27日(操業46週の9%に相当)を加えた69日間のまき網の禁漁が管理方策として適当であるとする報告(IATTC 2006b)を20066月の本会議へ提出した。

 

管理方策

 20066月に第74IATTC本会議が開催され、資源管理方策が検討された。2007年は、資源評価の結果示されたさらなる禁漁期間の増加については継続検討とされ、従来の管理方策が継続されることとなった(IATTC 2006c)。すなわち、まき網については年間42日間の禁漁(8/19/11または11/2012/31)、加えてこれに違反して獲られた漁獲物の商業取引禁止である。

 

キハダ(東部太平洋)の資源の現況(要約表)

資源水準

中位

資源動向

安定

世界の漁獲量(最近5年)

27.443.6万トン

平均:36.2万トン

我が国の漁獲量

(最近5年)

0.71.5万トン

平均:1.1万トン

管理目標

AMSY

資源の状態

B2005 / BMSY:0.89

F(2002-2003) / FMSY:1.20

管理措置

2004年からに2006年について、まき網については年間42日間の禁漁(8/19/11または11/2012/31)、大規模はえ縄漁業国(日本、韓国、台湾および中国)については2004年以降の許容漁獲量(2001年レベル)の設定、加えてこれに違反して獲られた漁獲物の商業取引禁止

管理機関・

関係機関

IATTC


 

執筆者

 まぐろ・かつおグループ

 熱帯性まぐろサブグループ

 遠洋水産研究所 熱帯性まぐろ研究室

 佐藤圭介

 

参考文献

Anon. (IATTC) 1982. Annual report of the Inter-American Tropical Tuna Commission, 1981.  IATTC, La Jolla, California. 304 pp.

Hoyle, S.D. and M.N. Maunder. 2006.  Status of yellowfin tuna in the eastern Pacific Ocean in 2005 and outlook for 2006.  Document SAR-7-07a.i, adopted at the 7th Meeting of the IATTC working group on stock assessments. May 15-19, 2006. La Jolla, USA. 94 pp. http://www.iattc.org/PDFFiles2/SAR-7-07a.i-YFT-assessment-2005.pdf 2006117日)

IATTC. 2006a.  Tunas and billfishes in the eastern Pacific Ocean in 2005. 142 pp. http://www.iattc.org/PDFFiles2/FisheryStatusReport4ENG.pdf 2006117日)

IATTC. 2006b.  Staff recommendations on conservation.  Document IATTC-74-05, adopted at the 74th Meeting of the IATTC. June 26-30, 2006. Busan, Korea. 3 pp.

IATTC. 2006c.  Resolution for a program on the conservation of tuna in the eastern Pacific Ocean for 2007.  IATTC Resolution C-06-02, adopted at the 72nd Meeting of the IATTC. June 26-30, 2006. Busan, Korea. 2 pp.

IATTC. 2006d.  Resolution on establishing a program for transshipments by large-scale fishing vessels.  IATTC Resolution C-06-04, adopted at the 72nd Meeting of the IATTC. June 26-30, 2006. Busan, Korea. 7 pp.

Maunder, M.N. and G.M. Watters. 2003.  A-SCALA: an age-structured statistical catch-at-length analysis for assessing tuna stocks in the eastern Pacific Ocean.  IATTC Bull., 22: 433-582. http://www.iattc.org/PDFFiles2/Bulletin-Vol.-22-No-5ENG.pdf 2006117日)

Matthews, F.D., D. Damkaer, L. Knapp and B. Collette. 1977.  Food of western North Atlantic tunas (Thunnus) and lancetfishes (Alepisaurus).  NOAA Tech. Rep. NMFS, 706: 1-19.

Niwa Y., A. Nakazawa, D. Margulies, V.P. Scholey, J.B. Wexler and S. Chow. 2003.  Genetic monitoring for spawning ecology of captive yellowfin tuna (Thunnus albacares) using mitochondrial DNA variation.  Aquaculture, 218: 387-395.

Schaefer, K. M. 1991.  Geographic variation on morphometric characters and gill-raker counts of yellowfin tuna Thunnus albacares from the Pacific Ocean.  Fish. Bull., 89(2): 289-297.

Schaefer, K. M. 1998.  Reproductive biology of yellowfin tuna (Thunnus albacares) in the eastern Pacific Ocean.  Bull. IATTC, 21(5): 205-272. http://www.iattc.org/PDFFiles2/IATTC-Bulletin-Vol-21-No-5ENG.pdf 2006117

Suzuki, Z., P. K. Tomlinson and M. Honma. 1978.  Population structure of Pacific yellowfin tuna.  Bull. IATTC, 17(5): 277-441.

祥子. 1998.  表中層トロールで採集したカツオ・マグロ型稚魚 3.胃内容物の検討.  平成10年度日本水産学会春季大会 発表要旨集. 39 p.

Uotani, I., K. Matsuzaki, Y. Makino, K. Noda, O. Inamura and M. Horikawa. 1981.  Food habits of larvae of tunas and their related species in the area northwest of Australia.  Bull. Japan. Soc. Scientist Fish. 47(9): 1165-1172.

Wild, A. 1986.  Growth of yellowfin tuna, Thunnus albacares, in the eastern Pacific Ocean based on otolith increments.  Bull. IATTC, 18(6): 421-482.

Wild, A. 1994.  Review of the biology and fisheries for yellowfin tuna, Thunnus albacares, in the eastern Pacific Ocean. In Shomura, R. S., Majkowski, J. and Langi, S. (eds.), Interactions of Pacific tuna fisheries. Volume 2. Papers on biology and fisheries.  FAO Fisheries Technical Paper 336 (2). Food and Agriculture Organization of the United Nations, Rome, Italy. 52-107 pp.

 

付表1. 東部太平洋におけるキハダの国別漁獲量(トン)

 

まき網

 

はえ縄

 

その他

Year

米国

メキシコ

ベネズエラ

エクアドル

パナマ

ヴァヌアツ

コロンビア

 

日本

 

1960

97,534

2,311

0

503

0

0

114

 

5,934

 

1,567

1961

93,114

1,489

0

663

0

0

0

 

12,500

 

960

1962

57,909

1,190

0

781

2,061

0

86

 

10,211

 

6,003

1963

49,185

1,234

0

842

1,428

0

70

 

18,973

 

2,975

1964

75,912

1,648

0

850

827

0

40

 

16,968

 

3,775

1965

68,098

1,320

0

615

0

0

173

 

15,614

 

2,445

1966

64,957

2,045

0

1,156

0

0

120

 

9,066

 

6,543

1967

65,234

1,877

0

2,567

0

0

140

 

8,892

 

2,020

1968

83,934

4,000

0

3,746

0

0

79

 

14,400

 

2,898

1969

110,032

6,202

0

2,684

0

0

108

 

15,045

 

3,985

1970

126,854

7,065

0

6,842

2,873

0

0

 

12,273

 

5,238

1971

91,360

5,836

0

6,596

1,577

0

155

 

7,931

 

7,217

1972

143,247

8,427

0

3,109

2,800

0

0

 

17,311

 

13,381

1973

154,175

13,862

0

4,735

4,951

0

136

 

11,413

 

21,216

1974

146,203

15,572

0

9,399

7,401

0

150

 

6,914

 

22,593

1975

131,566

15,480

0

10,292

13,016

0

0

 

10,299

 

19,212

1976

162,330

13,443

0

4,784

12,670

0

66

 

15,036

 

26,046

1977

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17,412

0

5,905

12,888

0

10

 

11,222

 

36,116

1978

96,268

18,311

0

6,506

9,184

0

19

 

9,187

 

34,521

1979

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23,106

0

9,162

7,338

0

0

 

10,909

 

27,886

1980

92,974

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6,450

5,816

4,784

0

0

 

11,549

 

17,375

1981

92,859

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6,269

7,571

7,202

0

0

 

7,090

 

15,910

1982

73,001

19,527

4,057

5,544

8,487

0

30

 

9,826

 

7,065

1983

47,967

19,477

7,840

7,705

2,444

0

13

 

9,404

 

5,163

1984

58,943

55,043

9,268

10,596

0

0

63

 

9,134

 

6,431

1985

84,944

81,103

20,696

8,883

10,887

0

0

 

10,633

 

8,890

1986

89,248

105,791

28,479

16,654

9,073

0

0

 

17,770

 

19,134

1987

97,592

99,761

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15,091

0

0

0

 

13,484

 

26,194

1988

83,702

107,382

38,257

24,504

7,406

0

0

 

12,481

 

22,903

1989

75,494

119,719

42,944

17,650

10,606

0

0

 

15,335

 

17,991

1990

52,048

118,364

47,490

16,951

6,391

22,208

0

 

29,255

 

9,577

1991

19,926

117,011

45,345

15,730

1,731

29,687

36

 

23,721

 

12,904

1992

20,660

120,283

44,336

12,431

3,380

27,406

825

 

15,296

 

9,097

1993

17,392

104,081

43,522

18,471

5,671

24,936

4,897

 

20,339

 

12,644

1994

10,227

101,403

41,500

18,678

3,259

25,729

7,560

 

25,983

 

9,218

1995

6,285

109,685

47,804

17,376

1,714

22,220

8,830

 

17,042

 

8,370

1996

7,802

122,825

62,846

17,409

3,084

10,549

9,919

 

12,631

 

13,084

1997

7,526

124,516

57,881

18,714

4,807

20,701

9,402

 

16,218

 

12,983

1998

5,013

109,736

61,425

37,148

3,330

17,342

15,592

 

10,048

 

15,788

1999

3,747

116,291

55,443

56,191

5,782

16,476

13,267

 

7,186

 

23,918

2000

3,681

101,863

70,190

36,381

4,726

11,471

13,036

 

15,265

 

25,551

2001

4,928

134,272

111,038

55,161

11,154

9,512

21,474

 

14,808

 

53,406

2002

8,768

152,511

121,800

29,594

21,528

5,977

30,578

 

8,530

 

59,725

2003

1,616

170,497

90,705

31,322

27,420

3,957

19,351

 

9,266

 

52,274

2004

3,734

94,813

54,999

36,973

31,758

1,819

-

 

6,450

 

57,788

2005

856

117,365

38,941

44,896

27,810

-

-

 

-

 

47,910-